1993-06-10 第126回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
思っておりますのは、いずれにしても地域開発には知恵といいますか、プロジェクトそのものがどういう内容のものが考えられるかということが大切でありまして、いいプロジェクトがあればそれに対する支援というのは政府、各省を含めていろいろな支援の仕方があり得るということで、我々この五十二億円の果実によっていわばシンクタンク、いいプロジェクトをどう探すかということにまずお使いをいただき、それが固まった段階で別途の支援策
思っておりますのは、いずれにしても地域開発には知恵といいますか、プロジェクトそのものがどういう内容のものが考えられるかということが大切でありまして、いいプロジェクトがあればそれに対する支援というのは政府、各省を含めていろいろな支援の仕方があり得るということで、我々この五十二億円の果実によっていわばシンクタンク、いいプロジェクトをどう探すかということにまずお使いをいただき、それが固まった段階で別途の支援策
また、炭鉱閉山の影響がなお著しく残存しております八次策影響地域につきましては、重点対象地域として重点的かつ強力に支援策を講じることとしまして、このうち稼行炭鉱地域についてはさらに構造調整に即応した先行的な対策を講じることとしております。
○高木委員 事前の地域対策、雇用対策に関連いたしまして、こういった対策は、全国画一的なものではなくて、地域に見合った支援策でなければならぬと私どもは考えております。
繊維産業のあり方につきまして慎重な審議をして中間取りまとめをまとめようとされているところでありますが、その中間取りまとめの後に具体的な政策の肉づけをいたしまして今後の繊維政策の中身を深いものにしたいと思っておりますけれども、ちょうどその時期にこの大会が開かれて、いろいろな御提言、御意見をちょうだいできるということはいろいろな意味で時宜にかなっておりますし、我々としては十二分にその結果を踏まえまして今後の支援策
中小企業におきましても、そういった自主的な取り組みをやっていくこと自体におきましては、それぞれ直接負担を生じさせるというぐあいにはないと基本的には考えているわけですけれども、しかし環境監査を含む自主的な取り組みがいろんな種類の、またいろんな規模の事業者に普及し、またそれが定着していくためには、支援策が必要かどうかということもあわせて検討していくべき課題であるというぐあいに私どもも考えております。
このような状況を当たり前のものとせず、行政の責任において支援策を講じていくことが必要だと考えます。授産施設と作業所の補助金の大幅な差など、現場で取り組んでいる者が直面している矛盾、課題は山積みでございます。今後どのような支援の方向を考えているのでしょうか。責任を持ってお答えください。
○外口委員 そのような国民の理解を得るための対応としましては、やはり当事者が生き生きとした生き方を、暮らし方をしていることを実際に見聞きする、身近に触れる、そういうようなことが極めて大事であり、当事者の活動への支援策というものを今後積極的に進めていただきたいということを要望して、次の課題に移ります。
もちろん地元の市町、県でどういう計画を立てるかということが一番大切かと思いますけれども、この復興計画についてやはり国土庁としても基本的なスタンスがなければいけないのだろうと思いますので、この点についての大臣の御所見、それから最後に、自治省の方にもお見えいただいておりますので、この復興計画に対する自治省としての支援策をお伺いさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
それから、被災地における警戒区域内の農業、特に葉たばこであるとか畜産であるとか、これらの方々に対する現在の支援策はどうなっているのか。この二点、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
一連のふるさと創生施策、地域総合整備事業債を活用した地方単独事業支援策による地方公共団体、特に市町村の事業は、質量ともに飛躍的に充実してきていると思われます。例えば私の茨城県の大洋村では、地域総合整備事業債を活用して事業費約二十億円の健康関連施設を整備し、ソフト政策とあわせて総合的な健康村づくりを推進中であります。
景気対策とかというものもあると思いますが、それ以上に、将来を展望しますとこの情報通信基盤の整備というのは国民生活に大変密接なつながりを持って重要なものですから、その支援策をやはり税制上においても財政上においてもとっていく必要がある、そういうふうに私は考えております。
それからもう一つは、有機農業をやって新しい技術をどうしても導入していくわけですから、そのための助成策といいますか支援策といたしましては、これらの人はそういうことを自主的にやっていくわけですから、我々もそれを援助していくということは必要であろうということで、昨年でございますが、有機農業技術を導入しようとする場合に必要な施設、機械、資材、そういったものに対しましては無利子の農業改良資金を貸し付けるという
その支援策についても後追いというのが現状であります。そして、取り巻く環境も学校五日制の導入あるいは就業形態の多様化などと相まちまして、夜間保育問題も含めて保育所に対するニーズもますます多様化をしておるのが現状だろうというふうに思います。 その中で、年度途中の入所を希望する声は育児休業制度の普及などにより高まってきておるわけであります。
ただ、問題は、このことによって本来の有機というのを、有機生産者をゆがめることがないように、また同時に有機というものをきちっと育てていくように、種の問題にしても研究をしていただきたいし、具体的に支援策を講じていただきたい、こう思うわけでございます。
そうだとすれば、目指すべき目標はやはり有機だ、こういうことにきちっと、それは生産性の問題とか労働多投型みたいなことになってしまって無理かもしれないけれども、その問題を一つ一つクリアするために、その目標に向かって努力というかあるいは具体的な支援策というのが根本的なところから、農水省として必要なのではないのか、こういうふうに考えるわけですが、大臣いかがでしょうか。
その中山間のところに絞ってやって、それでまるで支援策でもとっているような顔をされるところにそもそもの有機農産物にかかわってきた皆さんの批判があるわけなんです。 私は、時間が限られていて十分言えませんけれども、本当に今回のやり方は欧米のとってきているやり方と道なんだ。
なお、この保護者制度あるいは従来の保護義務者制度につきましては、ただいま申しましたような精神障害者を抱える家族の負担を軽減するということから、当面支援策を充実をしていくということが重要だというふうに考えているわけでございますが、今回の法案の作成をする際のもとになりました公衆衛生審議会の意見書におきましても、この保護義務者制度のあり方については、やはり検討を行っていくことが必要であるということが言われているわけでございまして
○谷政府委員 今回の改正におきましては保護義務者、新たな保護者に対する支援策ということを規定させていただいているわけでございますが、具体的には、入院措置が解除されました精神障害者を引き取る保護者に対しまして支援をしていくという観点から、精神病院や社会復帰施設に対しまして相談や援助が求められる、そういったような保護者の権利規定を整えだということが一つでございます。
一つの問題は、時短支援策という問題でございます。既にある中小企業労働力確保法あるいはさきの国会で成立をしました時短促進法、そしてまた今回時短促進法の改正がございますけれども、私は今度の時短促進法の改正を見てみましても、支援策としてはまだ弱いんじゃないだろうか。中小企業が労働時間を短縮するというのはかなり重い負担であります。これはもう否定できないだろうというふうに思います。
ところで、地域におけるケア対策の取り組みと支援策でございますが、健康で明るい長寿社会をつくるため、政府では通称ゴールドプランを策定 して、その推進と戦後の福祉体制の変革を目指しまして九〇年六月には老人福祉法等福祉八法の大改正を行いました。この福祉改革の理念は、住民が住みなれた地域や在宅でいつまでも生活できるようにするための福祉基盤を充実するものでございます。
さらに、今国会では、省エネ・リサイクル支援法におきまして、再生資源を利用する事業者等に対しまして日本開発銀行からの低利融資等支援策を講じてリサイクルの一層の促進を目指してきているところでございます。
今回、四月に開催されました閣僚合同会議におきまして、我が国は、ロシアに対する二国間の援助といたしまして、約十八・二億ドル相当の支援策を発表いたしました。
委員会におきましては、両法律案を一括議題とし、商工会、商工会議所の体制強化の必要性、基盤施設事業と地域振興策との関係、商工会、商工会議所のあり方、中小企業をめぐる景気動向と金融支援策、付保限度額の引き上げ幅と信用保証協会の保証状況等の諸問題について質疑を行うとともに、参考人の出席を求めて質疑を行うなど慎重に審査を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
委員会におきましては、福祉資金の貸付対象及び条件の改善、父子家庭に対する支援策の充実、多様な需要にこたえる保育所のあり方等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。
具体的にインドネシアの生物多様性センターに対して地球環境基金からもＮＧＯ補助金、ＮＧＯの支援策を行うかどうかにつきましては、この日米それからインドネシア、関係国の間で最終的に合意されます協力の全体の枠組みあるいは実施体制等がどうなるかということを見きわめつつ、また地球環境基金に対する具体的な我が国のＮＧＯからの助成の要望等を見ながら検討して、できるだけ前向きに検討してまいりたいと思っております。
そこで、今回の法案に基づく施策を含めまして、今後こうした現状にある小規模零細事業者への支援策をどのように講じられていかれるのか、その基本的な姿勢をお伺いしたいと思います。
下請振興策について法的措置を含む実効ある措置を検討すべきであり、その他中小零細企業に対する労働時間短縮支援策を充実すべきであります。 労働時間短縮は、国民が連帯してこそ実現できる課題であります。多くの企業でも私たちの考えを受け入れ、四十時間労働に向けて計画を立て、怠りなく準備を行っているわけであります。時短が経営上の革新を生み出し、企業の活性化にもつながるという声も聞かれます。
いずれにいたしましても、そういった長期の問題も重要な課題でございまして、私どもも必要な情報収集に努めると同時に、環境整備あるいは必要な支援策、そういったものを検討していく必要があるだろう、こういうふうに考えているところでございます。