1993-04-20 第126回国会 参議院 外務委員会 第4号
そういうようなことから、平均賃金で見た賃金格差を是正する観点からも職場で男女平等を進めるということで男女雇用機会均等法の推進に向けましてまたさらに努力したいというふうに思っておりますし、女性の勤続年数を延ばす方向での支援策といたしまして、家庭生活と職業生活が両立できるように育児休業法の定着ですとか介護休業の普及などに引き続き努めてまいりたいというふうに思っております。
そういうようなことから、平均賃金で見た賃金格差を是正する観点からも職場で男女平等を進めるということで男女雇用機会均等法の推進に向けましてまたさらに努力したいというふうに思っておりますし、女性の勤続年数を延ばす方向での支援策といたしまして、家庭生活と職業生活が両立できるように育児休業法の定着ですとか介護休業の普及などに引き続き努めてまいりたいというふうに思っております。
そして第三は、住民や自治体に対してどのような支援策を用意するのか。以上、三つの問題について、順次お尋ねをいたします。 まず、環境と経済の関係についてであります。 政府案は、「環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築」を目指すとしています。これが一体どんな社会なのか、極めてわかりにくいのであります。
いずれにしましても、私どもは、積極的に本件に関する情報収集に努めながら、ＩＡＥＡ等国際機関との連携あるいは関係国との連携も十分配慮しながら、我が国として何が協力できるか、これらの協力支援策について積極的に検討し、実施を図っていきたいと考えている次第でございます。
それから、もう時間があと七分しかないので一問だけしかできませんが、今回の法律で小規模事業者支援促進を図るのが目的でありますが、この促進によって従来の小規模企業者の位置というものが上がるのか、地位が上がるのか、また件数などから見て幾らか数字に変化が起こるような支援策が出てくるのか。
そこのところを国が助成をするなり、税制上の配慮をするなりいろいろ支援策を講じまして、国民が期待しているところのものを早く出してもらいたいということでやろうとしておりますので、そういう意味では私どもいわば念頭にありますのは国民でございまして、そこにポイントを絞っているつもりでございます。
しかし、御指摘がありましたように、企業は採算を考えますのでどうしても希少疾病用医薬品とか医療用具につきましては開発がされないとかおくれるような結果になってまいりますので、その点につきまして各種の支援策を講じて、そういったものを求めておる国民の皆様にそれを早く届けるようにしていこう、こういうことでございまして、要するにそのことも結果としては国民の保健衛生の向上につながるというふうに考えておるわけでございます
やはり、その製品の持っております性格を考えて、何かこういう支援策を講じた方がより迅速に患者に適切な医薬品が提供され得る、しかもその疾病は非常に重篤であるというふうな状況でありましたら、指定を取り消すというのはまずいのではないか。やはり、医療上の緊急性、必要性を十分配慮した上で対応していくべきではないだろうかというふうに考えております。
それで、今回できました具体的な支援策の中で見ますと、特にエネルギー部門では石油・ガス生産がやはりロシアの経済において重要ないわゆる外貨獲得源なわけですけれども、その生産が今非常におっこっちゃっているということで、その分野に特に重点的と申しますか支援を行って、何よりもその生産を上げて外貨を従来と同じように獲得するというふうなことを考える。
先週十五日に行われましたＧ７プラス１会合において、ロシアに対する先進七カ国による包括支援策といたしまして総額四百三十四億ドルの対ロ支援、議長国として大臣もいろいろ御苦労されたわけでございますが、この支援がどこまで有効性があるかということが非常に心配な面もあるわけです。
委員会におきましては、工業所有権制度をめぐる国際協議の動向と我が国の対応、新制度の円滑な実施策、補正の適正化と審査期間の短縮、料金値上げと中小企業支援策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し六項目の附帯決議を行いました。
土地区画整理済み地のうちの約三〇％が未利用ということでしたが、これの計画的な宅地への利用の促進を図るという観点から、まず土地区画整理事業の認可に当たりまして宅地利用促進プログラムの策定等を推進すること、それから市街化を先導する中核施設及び関連利便施設の整備を促進すること、さらに施行地区内の地権者に対する土地経営や宅地利用に関する専門家の派遣等、宅地利用促進のための支援策を講じることなどにつきまして、
先ほど出生率の低下、少子社会のことにつきまして御説明いただきましたが、女性の社会進出で仕事と育児の両立が容易でないことも原因の一つ、こういう原因が挙げられましたが、その子育て支援策についてお伺いいたします。 児童手当につきましては、第一子から支給がされるようになりました。
○松谷蒼一郎君 次に、平成五年度の予算で、住宅を移転するための支援策としてがけ地近接等危険住宅移転事業、いろいろと予算補助の面が改善をされたというように聞いておりますが、その事業概要についてお願いいたします。
水産庁は、この一県一信用事業統合をどのように考えているのか、またその支援策はどうするのかというのもお聞かせいただきたいと思います。
それから第二点は、新市街地における住宅宅地供給に資する土地区画整理事業に関し、その重要な担い手でございます土地区画整理組合等に対する支援策を充実するために、住宅宅地供給促進型土地区画整理事業貸付金制度を創設させていただくようにお願いを申し上げでございます。
苦労して土地区画整理事業をやるといった農家の方々、さらにまた、せっかくアパートの経営をしてみよう、こういう気持ちになっておる人々、そういうときにむしろ何らかの支援策があるのかどうか、またそれが妥当なのかどうか、そういう検討もする必要があるのではないかと私は思うわけでございます。
しかし、それをやるにはやはり中小企業支援策というものを大々的に行うべきではないかと私は思います。とにかく、競争関係があるからどうしてもなかなか踏み切っていけない。それからまた親会社、大企業の方でも、それだけにまたそういう関係に甘んじているところがあるのじゃないかと私は思います。
通産省といたしましても、先ほどから長官が答弁をいたしておりますように、従来から中小企業に対しまして各種の支援策の利用を促しながら、時短の促進を積極的に助言、指導して今日まで来ておるところでございます。 中小企業におきます時短を、今委員がおっしゃいましたように法的な規制によって一律に進めることについてということでございます。
第三に、認定を受けた事業計画に従ったこれらの事業の実施に当たり、商工会等に対する支援策として、資金の確保、全国商工会連合会及び日本商工会議所による債務の保証等の措置を、また、商工会等以外の者に対する支援策として、中小企業信用保険法の特例措置、中小企業近代化資金等助成法の特例措置等を講じることとしております。 以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。
今後とも、ホームヘルパー等の人材確保に対する支援策とともに、地域福祉基金のさらなる増強等、財政措置の一層の拡充をお願いしたいと存じます。 三番目は、国保財政の健全化についてでございます。国民健康保険をめぐります状況は、高齢化社会の進展、医療費の増大等によりましてますます厳しくなってきており、これが及ぼす国保財政への影響もはかり知れないものがあります。
このことは貿易保険が米国の輸出拡大支援策となりつつあることをはっきり示しています。アメリカ政権の求めるままに米多国籍企業の輸出拡大、利潤追求を支援するやり方は日米間の問題の真の解決にはつながらず、きっぱりとやめるべきであります。 以上の理由により本法案に反対の態度を表明し、討論を終わります。
環境対策については、地方財政計画において、今回経常経費については環境保全対策経費が三百億円増額され二千億円措置されておるわけでありますが、投資的経費についても支援策を講ずるべきではないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
重点的かつ強力な支援策ということで、実施計画も、国ではなくて道や県段階に落として自主的に計画策定に参加をしてもらって、そしてその事業をやってもらう、実施計画を進めてもらうんだということで積極的な対応なんだというお話もありました。そして当時の通産大臣も、財政的にしっかり支援をするんだということもお答えいただいたわけなんです。
ただこれはあくまで二国間の支援でございまして、アメリカがアメリカの立場で必要と考える支援策を発表したということでございます。私どもとしましては、御案内のとおり、近くＧ７の閣僚合同会議が開かれるわけでございますけれども、こういったクリントン大統領の今回の発表もそういう閣僚合同会議の一環と申しますか、そういうものとして高く評価しておるわけでございます。
中山間地域は、平地部と同様の効率的な農業が行われにくい条件にありますが、標高差でありますとか気温差あるいは立地条件を生かして、地域の創意と工夫の中で付加価値の高い農産物の生産を行うことが可能であると私どもは考えておるわけでありまして、その支援策を講じていく所存であります。
このため、自治省といたしましても、平成五年度地方財政計画において、積極的な森林・山村対策のための財政支援策を創設したところであり、また、今御審議をいただいておるいわゆる特定農山村地域法案を提出し、地域における創意工夫を生かしながら、農林業を中心として、その他の産 業も含め、その活性化のための措置を講ずることとしたところであり、今後とも、関係省庁とも十分連携を図りつつ必要な施策を講じてまいります。