1993-05-12 第126回国会 衆議院 逓信委員会 第7号
○菅野委員 私どもも、障害のある皆さんへの支援策ということではこの法案、賛成でありまして、むしろ遅いぐらいだというふうに思うわけであります。
○菅野委員 私どもも、障害のある皆さんへの支援策ということではこの法案、賛成でありまして、むしろ遅いぐらいだというふうに思うわけであります。
番組に字幕をつける制作費は変わらないわけですから、聴覚障害者を対象として支援策を進めるのと、高齢者も含めた対策として支援策を進めるのと、これはぐっと対象が広がるわけですから、その点をぜひ考えていただきたい。特に人間はだれしも年をとるわけですから、字幕放送を普及させるということは、ある意味では国民全体を対象にしたものというふうな考え方をしてもしかるべきではないかというふうに思うわけなんです。
それで、今ここで思いついたことですけれども、新規住宅を民間がつくっていく、そういう場面に対して、いわゆる公的な家賃補助ばかりでなくて、住宅金融公庫の融資なども含めまして公的補助というものをこれからもう少し枠を拡大したり、優良な住宅をつくっていくような場合には何らかの支援策を家賃補助も含めて考えていくと同時に、もう古くなってしまった住宅、どうしてもそういうところに高齢者の方や障害者の方が多数住まわれているという
また、市町村が経営規模の拡大を図ろうとする農業者の策定した改善計画を認定し、その認定農業者に対して課税の特例、資金の貸し付け、あるいは研修等の実施というような支援策が組まれるわけですが、しかし一方では、その基本方針、基本構想にのらないそういう人たち、認定されない人たち、そういう農民がやはり選別されていくことになりはしないか、せっかくのこの集落の団結、そういう和やかな一つの固まりがそこでばらばらになりはしないかという
質疑は、年間総実労働時間千八百時間の目標に向けての労働時間短縮推進策、適法定労働時間の猶予措置が講じられる中小企業等の事業の範囲、時間外・休日労働の法定割り増し賃金率の引き上げの必要性、一年単位の変形労働時間制の乱用等の防止策、年次有給休暇の最低付与日数の引き上げの必要性、下請中小企業振興基準の周知徹底、助成金の支給等の中小企業等に対する労働時間短縮の支援策等、広範多岐にわたって行われましたが、その
そこで、積極的な立場から質問するわけでありますが、政府におきましては、これらの法律なども活用し、また労働時間短縮助成金についてもなお一層拡充を図る等、中小零細企業に対する時短支援策をより一層積極的に推進すべきだと考えますが、これもお答えをいただきたいと思います。
Ｇ７諸国は、かかる改革努力に対して、先般の対日支援Ｇ７閣僚合同会合において、エリツィン大統領の指導のもとで推進されているロシアの改革を一致して支援していくとの姿勢を明らかにし、総額四百三十四億ドルに上る対日支援策を発表いたしました。
その米ソの首脳会談で、多国間、二国間、いろいろ支援をいたしましょう、いろいろなお話し合いが決まったというところから出発をいたしまして、この過日の支援策、こういうことが決まり、それは当然国際情勢の中でせざるを得ないということであるかもしれませんけれども、日本のその基本的な主張というものを明記する、主張する場、そういうものがないままに推移をしておる。
○藤原委員 バンクーバーでの米日首脳会談、その後宮澤首相がクリントンにお会いする、Ｇ７でも全体会議でのいろいろな取り決め、支援策、こういう一連のことの中で、私、何も拡大均衡という言葉じりにこだわっているわけでは決してないのですけれども、日米首脳会談でも宮澤総理が、北方領土を深追いすることは得策ではないということを明言した、こんなこと等も報道されております。
しかし、同時に聞こえできますことは、今回の支援策に対して、ロシアにおいても保守派や中間派等の反エリツィングループは、エリツィン氏個人を支援する、そんなふうにとらえているのです。結果的にはロシアに対する支援なのだけれども、これはエリツィン個人に対する支援だ、エリツィンの立場をいわゆる安定化するための支援だ、そうとらえている意見もありますよ。
このようなことで、さらにその省エネ・リサイクル支援法におきましては、再生資源として利用することが容易な原材料を使用した製品の製造に関する設備、例えば包装用のパルプモールドの製造設備のようなものについての導入につきまして日本開発銀行からの低利融資ですとか、リサイクルが容易なものとなるような製造技術、技術開発につきまして低利融資、あるいは産業基盤整備基金の債務保証の支援策というようなことを講じまして、再生資源
そういう面で、私は先ほど申し上げたように、そういう問題がある日本として、しかし一方、国際協調という立場もありますので、その許される範囲ということであのような形のものを、支援策を日本は決めたということを申し上げているわけであります。
若干でもそのことをとらまえて支援策を講ずるということが、千八百時間の目標達成のための、労使双方の自覚の中でそれを進めていく、そういう行政としての支援策でなかったのかなというふうに私は思うわけでございます。
○倉田委員 確かに景気は大変な状況でございまして、それに急激な円高でございますので、中小企業に対する金融支援策に大蔵省としても万全な体制で臨んでいただきたい、こういうふうに思います。 最後に、いわゆる酒の安売りの問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 近年特に各地で酒の安売りがなされておる。
そうした意味で、包括的なロシア支援策をＧ７各国が協調してやったということは私は大変な成果ではなかったかな。自画自賛するようでありますけれども、そういうことを思っていますし、これがロシアのこれからの経済改革に大いに役立ってもらうものだと確信をしておるところでございます。 日本も及ばずながらの二国間の援助というものをいたしました。
ただ、こういった支援策をまとめるに当たりまして、総理が開会式の演説で申されましたとおり、かつまた先生が今御指摘になりましたように、あくまでロシアの改革というのはロシア自身の自助努力がまず第一にあるということは、総理自身も明確におっしゃいましたし、今回の閣僚会議の参加者全体の共通の認識でございました。
今回、十八億二千万ドルですか、追加支援策がとられておるようでありますが、その中でも十一億ドルがエネルギー産業再建向け貿易保険、こういうことになっておるんですね。
内容は、 第一に、通商産業大臣は、小規模事業者の経営の改善発達を支援するための商工会等に対する基本指針を定めること、 第二に、商工会等は、基本指針に則して基盤施設計画及び商工会等以外の者が商工会等と連携して実施する連携計画を作成して認定を受けることができること、 第三に、認定を受けた基盤施設計画に従った事業の円滑な実施を図るため、全国団体に基金を設け、債務の保証を行うほか、税制上の優遇措置等の支援策
財政局長の方から御説明がございましたけれども、現在の状況でエネルギーのシステムとして考えました場合に、やはり発電効率の問題あるいは供給の安定性の問題といった面での技術的課題ないしは経済性というコストの面での課題、こういった問題はまだ残されている問題であろうというふうに考えておりまして、資源エネルギー庁としましても、発電効率の向上につながるような腐食対策を中心にした技術開発あるいは金融・税制上の導入支援策
それからまた、地方公共団体がその区画整理事業の実施につきまして協力を広く求める、あるいはまた国と相まちまして支援策をいろいろ講ずるというようなことで今日まで広く活用がなされてまいってきたというふうに理解をいたしております。
住宅宅地供給に対しまして効果の大きいと見込まれます組合等土地区画整理事業の立ち上がりを促進いたしまして、土地区画整理事業施行地区内において地権者によります迅速な土地の活用、住宅供給が図られるようにこれを促進しようというような支援策の一つとなるものでございます。
このロシアの支援のためについ最近Ｇ７の会議が行われたわけでございますが、このロシア支援のために一昨年の十月八日でございますか、我が国が旧ソ連邦に対する総額二十五億ドルの支援策を決定した。その大宗は大部分が貿易保険によるもので、十八億ドルの貿易保険の引受枠を既に設定しているというふうに聞いておりますが、その実施の状況はいかがでございましょうか。
○松谷蒼一郎君 対ロシア支援策の関係につきましては、以上でひとまず終わりまして、貿易保険特別会計につきまして御質問をいたしたいと思います。 一九八年代は、中南米を中心に発展途上国におきましてリスクジュール、債務の繰り延べが相次いだわけであります。そのため、我が国の商社でありますとかメーカーの保険利用者に対して多額の保険金支払いがあったわけであります。
○松谷蒼一郎君 今お答えの中で若干触れられたのでございますが、対ロシア支援策というのは極めて現在の国際問題の中で重要な問題である。したがいまして、これを支援することはよく理解ができるわけでございますが、一方貿易保険特別会計の収支は大変厳しい状況にございます。 こういう中でロシアは、御存じのように政治的な状況も不透明でありますし、経済的にも非常に悪い。その中で果たして事故が多発しないものかどうか。
そういうことに関連いたしまして、中小企業の労働時間短縮が円滑にいくように、労働省もいろいろ支援策も講じておられるというふうに思います。いろいろな生産性向上等になりますと通産省の担当分野かもしれませんけれども、労働省所管の関係でどのような努力をされておるのかを簡単に御説明いただきたいと思います。
それからもう一点、中小企業の問題でございますが、今回の支援策の中に支給要件の項目がございます。支給要件は、「中小企業事業主であること。」さらに「猶予期間の満了を待たずに週所定労働時間を四十四時間から四十時間以下に短縮する計画を有する事業主であって、現に就業規則等を変更して週所定労働時間を二時間以上短縮した事業主であること。」これが二番目の要件。三つ目が「その他」、こうなっております。
○住委員 もう一度豊田さんにお聞きしますけれども、しかし、ある程度それが常態的に行われるようになっていきませんと、競争している以上、一つの企業が我々はそれは抜かしてもいいのだということをやられますと、結局まともに取り組んでいるところが、時短をやるがゆえに利益率が下がり、企業全体の経営が成り立たなくなるという可能性も含んでいるわけですから、そこについては国もいろいろな意味での支援策というものを考える必要
それから、具体的な支援策の中で金融、税制のお話がございました。法律の文言では十三条に「国は、整備計画の達成に資するため必要な資金の確保その他の措置を講ずる」というやや抽象的な表現でございますが、私どもはこの中に金融、税制を含んでいると理解しております。したがいまして、整備計画をつくる過程で必要な金融、税制の措置についても検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
そこで、この支援策について、商工会議所あるいは商工会に仕事を委託するんじゃなくて地方自治体にやらせなさいという理由は、自治体の場合は、これは行政機関でございますから、極めて社会的にも市民の皆さん方あるいは商工業者の皆さん方がやはり安心もしてもらえるし、あるいは政治的にも申立てあるし、これは当然のことでございます。しかし、商工会や商工会議所の場合は自治体と異なる面がある。
これは中小企業の皆さん方、特に小規模事業者に対するところの支援策でございますが、内容は、いろいろと検討してみましたら、なぜ事務局長を意識的に配置をするというようなことが必要があるのかというような問題等々があるわけでございますが、先ほどからいろいろと議論を聞いておりましたら、それなりの御答弁を通じて考え方を知り得たわけでございます。
三 家事及び育児の支援等父子家庭に対する支援策の充実に努めること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○遠藤（和）委員 それでは、今予算措置でやっていると言っておりましたが、父子家庭に対するいろいろな支援策でございます。これは例えば経済的な支援というよりも、むしろ家事だとかあるいは育児だとか、そうしたいわゆるソフトパワーも含めた支援策であると思いますが、これはどのようにこれからさらに充実を考えておりますか。