2015-03-31 第189回国会 参議院 本会議 第11号
本法律案は、山村振興法の実施状況に鑑み、その有効期限を平成三十七年三月三十一日まで十年間延長するとともに、基本理念に関する規定を設けること等により山村振興の方向性をより明確化し、山村振興計画の記載内容を充実させる等産業の振興のための施策に関する規定の整備等を行おうとするものであります。
本法律案は、山村振興法の実施状況に鑑み、その有効期限を平成三十七年三月三十一日まで十年間延長するとともに、基本理念に関する規定を設けること等により山村振興の方向性をより明確化し、山村振興計画の記載内容を充実させる等産業の振興のための施策に関する規定の整備等を行おうとするものであります。
本法律案は、最近における半島地域の社会経済情勢に鑑み、引き続きこの地域の振興を図るため、半島振興法の有効期限を十年延長するとともに、半島振興計画の内容を拡充するほか、産業振興促進計画、地域公共交通の活性化及び再生、就業の促進等に関する規定を整備する等、この地域の振興のため必要な措置を講じようとするものであります。
この間、本法に基づき二十三の地域が半島振興対策実施地域に指定され、半島振興計画に基づく各種の施策が講じられてきたことにより、半島循環道路等の整備が進むなど一定の成果を上げてまいりました。 しかしながら、半島地域は社会生活基盤の整備がいまだ十分ではなく、全国を上回る人口減少と高齢化が進行し、社会減少も続いており、依然として格差が残る状況です。
その後、数次にわたる改正を経て今日に至っておりますが、その間、本法による山村振興計画に基づき、産業基盤や生活環境の整備が推進され、山村地域の経済力の培養と住民福祉の向上が図られてきたところであります。 しかしながら、昨今の山村をめぐる状況は、人口の減少と高齢化の一層の進行、耕作放棄地の拡大、林業生産活動の停滞等、依然として厳しいものがあります。
まず、昭和四十七年の本土復帰以来、十年置きに振興計画を立てまして、当初は社会資本整備に重きを置いてきた沖縄振興、これがいわゆる第四次計画、平成十四年の計画からその主たる目的を本土との格差を是正するということから民間主導の自立経済を構築するといったことに転換を図ってまいりました。
平成二十四年に定めました、先ほど申し上げた第五次計画、国の沖縄基本計画にも、また県の独自の振興計画の両方において、教育、人材育成というのはその基本的な事業の一つとされて、重要な構成要素を担っております。一方で、沖縄の地理的、歴史的な背景から、教育を取り巻く環境というのは、本土と比較した場合にその特殊性というのが比較的顕著ではなかろうかと思っております。
本案は、最近における半島地域の社会経済情勢に鑑み、引き続きこの地域の振興を図り、地方創生の一翼を担うべく、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は、 第一に、目的規定において、半島地域の担う役割を明記するとともに、定住の促進を図ることを追加すること、 第二に、半島振興計画の内容を拡充すること、 第三に、多様な主体の連携及び協力により実施される事業に対する助成等の措置を講ずること、 第四
教育の情報化につきましては、第二期教育振興計画に定めた目標水準を達成するため、平成二十六年度から二十九年度まで、単年度千六百七十八億円の地方財政措置が講じることとされております。
この間、本法に基づき二十三の地域が半島振興対策実施地域に指定され、半島振興計画に基づく各種の施策が講じられてきたことにより、半島循環道路等の整備が進むなど一定の成果を上げてまいりました。 しかしながら、半島地域は社会生活基盤の整備がいまだ十分ではなく、全国を上回る人口減少と高齢化が進行し、社会減少も続いており、依然として格差が残る状況です。
それで、西普天間といえば琉大の移設という言葉がずっと出ていますけれども、この前の振興計画の見直しのときに、八十五条に初めて、沖縄振興特別措置法の中に琉球大学という言葉を入れたんですよ。私たちがあのときに入れた言葉は、琉球大学という言葉と、専修学校という言葉と、私学に対しても補助しようというようなことを、根拠をつけようといって、この特別措置法の中にこの三つの文言を入れたという経緯があるんです。
過去の安倍総理の発言をちょっと引き合いに出したいなと思っているんですが、沖縄振興策についての安倍総理及び、当時は山本沖縄担当大臣でありましたけれども、平成二十五年十二月二十四日の閣議におきまして、安倍総理は、沖縄への投資は未来への投資である、沖縄振興の取り組みを強化するため、現行の沖縄振興計画、平成二十四年度から三十三年度においては、沖縄振興予算について、毎年三千億円台を確保したい、こういう話を総理自身
○山口国務大臣 ただいまの鷲尾先生の御指摘のとおりでございまして、これは二十五年十二月の閣議において、安倍総理から、沖縄振興計画の期間においては毎年三千億台を確保する、御発言がございました。 そして、これを受けて、今国会の総理の施政方針演説におきましても、「二〇二一年度まで毎年三千億円台の予算を確保するとした沖縄との約束を重んじ、その実施に最大限努めてまいります。」
そうした点を生かしながら、沖縄振興をより一層推進する観点からも、平成二十五年の十二月の閣議におきまして総理から御発言がございました、現行の沖縄振興計画の期間におきましては、振興予算については毎年三千億円台を確保いたしたいというふうなこともございます。
その後、数次にわたる改正を経て今日に至っておりますが、その間、本法による山村振興計画に基づき、産業基盤や生活環境の整備が推進され、山村地域の経済力の培養と住民福祉の向上が図られてきたところであります。 しかしながら、昨今の山村をめぐる状況は、人口の減少と高齢化の一層の進行、耕作放棄地の拡大、林業生産活動の停滞等、依然として厳しいものがあります。
政府は、平成十四年、沖縄振興計画で国際物流の拠点形成を図ることをうたい、空港、港湾整備に力を傾注してまいりました。空港は、那覇第二滑走路の順調な進捗、国際物流の増加と順調でありますが、海に開く港湾に関しては、まだ整備、運用内容が不十分で、実勢にそぐわないと言えるのではないでしょうか。
また同時に、災害復旧と並行いたしまして、沖縄振興計画に基づきます本部港の国内物流ターミナル整備事業といたしまして、引き続き、沖縄県におきまして、岸壁、これは七・五メートル水深の岸壁でございますけれども、この整備が進められているというふうに聞いております。
いずれにいたしましても、引き続き、国際物流特区の推進でございますとか沖縄振興計画に基づく港湾機能の拡充にとりましても極めて重要なこの中城湾港の整備を着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。
ただ、御指摘のいわゆる振興策のあり方ということも、振興経費のあり方ということもあるんだろうと思いますが、これもよく御案内のとおりで、平成二十四年に沖縄振興計画の策定主体を国から県の方にやってもらおうということで改正を行っておりまして、いわゆる地方自治の本旨にのっとりといいますか、まさに県の主体的役割を尊重すると同時に、県内市町村からも十分意見を聴取した上で振興計画を立てていただいたわけでございます。
さらに、沖縄振興の取組を一層強化する観点から、昨年十二月の閣議において、現行の沖縄振興計画期間においては、沖縄振興予算について毎年三千億円台を確保する旨申し上げたところでございまして、沖縄が日本のフロントランナーとして二十一世紀の成長モデルとなり、日本経済再生の牽引役となるよう国家戦略として沖縄振興策を総合的、積極的に推進していく考えであります。
選挙権や納税義務は発生しませんけれども、行政情報の配布あるいは振興計画への参加、意見聴取の対象として位置づけ、住民的立場で地域づくりに参加してもらう制度とするということにしたらどうでしょうか。 それから、名前だけのふるさと住民にならないように、毎年一回の会費を徴収し、ふるさと納税者はそれを免除するということも考えられると思います。
一 花き産業及び花きの文化の振興に向けた取組については、国、地方公共団体、関係者等が緊密に連携し、一体となって進めることができるよう、法第四条に基づく振興計画が全ての都道府県において定められるよう促すとともに、市町村においても、法の趣旨を踏まえ、都道府県の振興計画に即して花き振興に積極的に取り組むことができるよう、必要な措置を講ずること。
また、十三条では小規模企業振興計画を策定することになるわけでございますけれども、やはりこれに基づいて実際の施策を実行するに当たりましても、この調査を活用しまして、経営発達支援計画の実施状況がどうなっているのか、あるいは地域の経済動向についてもきちんと施策に反映をしていく必要があるだろうというふうに思っております。
記 一 花き産業及び花きの文化の振興に向けた取組については、国、地方公共団体、関係者等が緊密に連携し、一体となって進めることができるよう、法第四条に基づく振興計画が全ての都道府県において定められるよう促すとともに、市町村においても、法の趣旨を踏まえ、都道府県の振興計画に即して花き振興に積極的に取り組むことができるよう、必要な措置を講ずること。
○新妻秀規君 次に、大綱と地方の教育振興計画の位置付けの違いについてお尋ねをします。 これも何回も取り上げられてきた課題ではありますが、全ての自治体で大綱の策定が義務付けられているのに対して、教育基本法第十七条第二項で、地方の教育振興基本計画の策定は努力義務とされております。
午前中ちょっとありましたけれども、地方教育振興計画、これは今努力義務になっているわけでありますけれども、その策定の実態あるいは策定名義の実態についてどのようになっているか、よろしくお願いします。
市町村としては全体の六割ぐらいが策定しているということでありますけれども、これは、これまでの様々な議論の中で、大綱との関係ということで、この教育振興計画をもって大綱に代えることができるという、そういうことだというふうに思いますけれども、それでよろしいですかね。もう一回確認です。
次に、大綱と地方スポーツ振興計画との関係についてのお尋ねであります。 大綱において、スポーツに関する事項を記載するに当たっては、国が定めるスポーツ基本計画を参酌することが望ましいと考えております。また、既に地方スポーツ推進計画が策定されている場合には、その目標と施策の基本的な方針に当たる部分について、総合教育会議において協議の上、当該部分を大綱の一部として位置付けることも可能であります。
つまり、京都市中心に京都府の行政が、例えば道路計画であったりいろんなものが、地域振興計画が動いてしまう可能性があるということであります。こういうようなものをウエストロジアン問題、日本型ウエストロジアン問題というふうに言うわけでありますが、非常にこれも問題である。