2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
今般の第五次沖縄振興計画でも鉄軌道の導入に向けた調査が続いてきており、年間の予算で大体一億円ぐらいかけてその調査が続いてきたというふうに聞いておりますけれども、十年間調査をした結果、導入に向けてどのような結論が得られたのかというのを内閣府の方から御説明ください。
今般の第五次沖縄振興計画でも鉄軌道の導入に向けた調査が続いてきており、年間の予算で大体一億円ぐらいかけてその調査が続いてきたというふうに聞いておりますけれども、十年間調査をした結果、導入に向けてどのような結論が得られたのかというのを内閣府の方から御説明ください。
次期沖縄振興計画に関し質問をいたします。 沖縄の本土復帰から来年で五十年になります。これまで五次にわたる振興計画に基づいて社会資本整備や産業振興が取り組まれてきました。県民自身の努力と相まって、観光業を始め、一定の成果を上げてきた一方で、依然として大きな課題となっているのが、全国最低水準にある県民所得をどう引き上げていくかということであります。
○伊波洋一君 沖縄の話に戻りますと、沖縄というのは二〇一二年の新しい振興計画から一括交付金制度というのを取り入れました。およそ二千億円のお金を国一括からもらって、県が市町村に配分をしながら一応事業を行う。要するに、事業のメニューが決まっているわけじゃないんですね。
具体的に申し上げれば、原子力立地地域特措法におきましては、関係都道府県の知事が振興計画の案を作成し、内閣総理大臣が決定するのに対し、中心市街地の活性化に関する法律におきましては、市町村が案ではなく基本計画自体を作成し、内閣総理大臣が認定することとなっているなど、スキームが異なっているものと考えてございます。 以上でございます。
という規定は、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第六条において、「振興計画に基づく事業は、この法律に定めるもののほか、当該事業に関する法律の規定に従い、国、地方公共団体その他の者が実施するものとする。」
原子力立地地域特措法における振興計画は、その決定以来期間を経ているところではありますが、同法に基づく支援につきましては、同法の規定及び振興計画に基づき、立地地域の必要性を踏まえた防災、安全確保のためのインフラを対象にして適時適切に支援を行ってきており、これまで特段の支障は生じていないところでございます。
三 本法は、これまで地方税の不均一課税に伴う措置、国庫補助率のかさ上げ等を活用しながら、原子力発電施設等立地地域における振興を行ってきたところ、今後、振興計画の策定及び変更を行うに当たっては、原子力発電施設等立地地域における脱炭素社会の実現に向けた取組の在り方を踏まえ、新エネルギー源（エネルギー源としての水素及び再生可能エネルギー源（太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的
原発の安全神話が崩壊した現在、原発立地地域における実効性ある避難計画の策定、安心、安全を高める振興計画の拡充、原子力防災インフラ整備の推進はますます重要な課題と言えます。
本特措法に基づく各県の振興計画は非公表とされていて、参議院での審議が始まってから初めて一部の議員に提出されました。質疑では、振興計画によってあたかも避難のための道路や施設の整備が行われているがごとくの答弁がありましたが、振興計画には原子力防災や避難についての具体的な記述は皆無です。この計画に基づいてどのような財政支援がなされたかも全く分かりません。
○国務大臣（井上信治君） 振興計画につきまして、これ、衆議院の審議の中でも申し上げたとおり、できる限り速やかに公表していきたいというふうに考えています。
各道府県の振興計画の策定状況については、福井県、島根県につきましては平成十四年三月十二日、愛媛県につきましては平成十四年十月十八日、青森県、宮城県、茨城県、新潟県、鹿児島県、石川県、静岡県、大阪府、佐賀県につきましては平成十五年四月一日、北海道、福島県につきましては平成十六年三月二十二日に決定されている状況でございます。 なお、振興計画の見直しにつきましては、これまで行われてございません。
原子力立地地域特措法では、都道府県知事による振興計画の案の作成から内閣総理大臣への提出、原子力立地会議の審議を経た決定に至る一連のプロセスが定められているところでございます。 これに関連する事務を総称するものとして、振興計画の作成に関わることと規定したものであり、規定ぶりに何ら問題はないものと考えております。
河野大臣は、これまで沖縄振興計画がどのような効果をもたらしたのかを自治体とともに検証し、再来年以降の沖縄振興の在り方を検討していく、今後、沖縄県内の人口の推移や産業の動向といった自治体ごとの詳細な経済状況なども分析していく、第三次産業の生産性を高め、一人当たり県民所得を河野大臣在任中に四十六番に引き上げるとおっしゃっています。
これ、もうこれまでのように沖縄の単にキャッチアップではない、むしろ日本の経済成長、対アジア、対世界、そのハブとしてまさに日本経済の成長を沖縄は牽引していくんだ、そのために沖縄県がより主体的、自主的に様々な振興計画を立てていくんだと。その柱が、目玉が一括交付金ですよ、大臣。 にもかかわらず、何ですか、これ。
○国務大臣（河野太郎君） 沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み、沖縄振興基本方針を策定し、これに基づき策定された沖縄振興計画に基づく事業を推進するなどの特別の措置を講ずることにより、沖縄の自主性を尊重しつつその総合的かつ計画的な振興を図り、もって沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与することがこの沖縄振興特別措置法の目的であります。
○阿部委員 この法案のそもそもでは、地域の振興計画はこの立地自治体会議で承認されるものだと思いますが、新たな着工はしているのに会議は一回も開かれていない、それはおかしいんじゃないですか。 だって、大臣、今、そこの会議でとおっしゃった、振興計画を作る。でも、それを承認する場はこの立地会議と細田さんはおっしゃっていますよ。
○井上国務大臣 これは、振興計画がありますから、その振興計画に基づいてということで、具体的には、それぞれ、道路事業であれば国交省と、それぞれ関係所管省庁の方と調整をして、そして事業を盛り込んでいるということになります。
○笠井委員 いずれも福島第一原発事故前に作成された振興計画でありますが、そもそも、この資料要求をいたしましても、振興計画すらいまだに提出されておらず、中身が分からないんですね。 その振興計画に基づく財政支援でありますが、妥当なのかどうか。しかも、今年はエネルギー基本計画の改定もある。この点でも、十年間の単純延長ではなくて、きちんと見直しが必要なんじゃないでしょうか。いかがですか、大臣。
関西広域連合においては、関西観光・文化振興計画の策定、文化の魅力発信等の広域的な対応を行うとともに、多数の文化財など、豊かな文化資源を生かした積極的な文化振興を図られていると承知しています。 文化庁におきましては、地方公共団体向けの補助事業や委託事業などが多数あり、広域連合としての応募も可能となっております。
大臣のおっしゃるとおり、ウイズコロナとかアフターコロナを見据えたときに、これまでの振興特措法、振興計画の単純な延長では足りないと思います。是非コロナに負けない新沖縄振興になるようお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 昨年十月三十一日に火災で焼失した首里城の再建について、大臣は所信で、一日も早い復元に向け、政府として責任を持って全力で取り組むと力強くお約束いただきました。
具体的に申し上げますと、沖縄振興計画の総点検作業を行うとともに、内閣府に置かれました沖縄振興審議会において、これまでの沖縄振興の検証についての調査審議を進めていただいているところでございます。 引き続き、専門家や地元の皆様のお考えも伺いながら、多角的に検証を行ってまいりたいと考えております。
次に、沖縄振興特措法と振興計画について伺います。 大臣も所信で、現行の沖縄振興特別措置法の期限、本土復帰五十年という大きな節目まで残すところ二年、これまで沖縄振興の検証に取り組むと決意を述べておられます。 二〇二一年末で期限を迎える沖縄振興特別措置法や沖縄振興計画の今後について、これまでの検証の進捗状況を伺います。
ですから、今までどおりの振興計画になるのか、一体どうなるのかということについては今検証中でありますから、それは白紙です。しかし、更に将来の沖縄を考えたときに、私どもとしては、こういうことも大きな検討項目の中に入れてやっていく。
あと二年たちますと、沖縄振興特別措置法、沖縄振興計画も期限を迎えます。同時に、国家戦略としての沖縄振興である以上、引き続き、政府としての沖縄に対するかかわりというものは残ると思いますけれども、復帰五十年を目前としまして、沖縄振興に対する大臣の御見解をお願いします。
昭和四十七年の復帰以来、十年ごとに振興計画を組んで、まさに、いわゆる日本国民一致して沖縄振興のために取り組んできた、沖縄県ともちろん一体となって取り組んできたということは言えると思います。 私も、沖縄にも視察しまして、やはり、歴代の、今までの方々が沖縄振興のためにいかに心血を注いできたかということはよくうかがわれる状況でございます。
今、検証という御説明があったんですけれども、令和三年度末で振興計画も終わりますので、その後もしっかり沖縄を支えていくような形で御検討いただければというふうに思います。 また、御案内のとおり、新型コロナウイルスの影響で沖縄も観光等についての大きなキャンセル等が続いておりますので、その点の支援もしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
このため、北特法において、隣接地域振興計画の策定やその実施のための特別の助成とか、あるいは北方領土隣接地域の振興等基金などの支援策が設けられております。
これ、現行の振興計画、平成二十四年からスタートした振興計画が、令和三年度末までの振興計画でありますけれども、その振興計画がスタートする前、平成二十三年のときには約二千三百一億円の予算でありました。そういう意味におきますと、振興計画の中で三千億円台を維持するという、高い予算であります。
この貸付けは、感染症や食中毒の発生による衛生環境の激変に伴い一時的に業況が悪化した生活衛生関係営業者の経営を安定させるため特別に実施される制度でありまして、貸付利率については、振興計画に基づく事業を実施している者については基準金利より〇・九％低い利率を適用するということであります。また、それ以外の者については基準利率、これ、基準利率は三月二日現在一・九一％であります。
加えて、その後に、配付資料に出ております政策推進室長になられている方もいらっしゃるんですが、この政策推進室というのもなかなか重要な役割を果たされていて、地域振興計画づくりなどにかかわって、プルサーマルをやりますと交付金が出るんですね、特別の。
○衛藤国務大臣 令和二年度の沖縄振興予算の概算要求につきましては、現行の沖縄振興計画期間、二十四年から令和三年度中は何とか毎年三千億円台を確保したいという旨の総理の発言が平成二十五年の十二月にございました。そういう中で、我々も何としてもこういう前提は守っていきたいと思っています。
沖縄振興計画の策定主体を国から県に移しました。そのもとで、沖縄振興に資する事業、これは、県が自主的な選択に基づいて実施できる一括交付金制度を導入をいたしました。 沖縄の自主性を最大限尊重するところに現行法の最大の眼目があると思いますが、大臣はどのように認識しておられますか。
○衛藤国務大臣 ぜひ、北方四島あるいは北方四島を統括しているウラジオストクなり、あるいはそういうところにも行かせていただきたいと思っていますが、私は外務ではありません、返還交渉をやる立場ではありませんので、振興計画がどうなるのか、そしてその基盤づくりをどうすればいいのかということですから、そのために、今お話しございましたように、例えば姉妹都市を結んでいくとか、もっと大きなお互いの交流ができないかとか
大臣先ほどおっしゃったように、この交付の前提は地域振興計画であります。それに基づいて交付するわけですよ。しかし、そこにも経産省がかかわっているわけです。ですから、私は、今回の問題にも連なるようなこの問題で、政府の責任というのは極めて重いというふうに思います。
ちょっと飛ばしますけれども、「なるべくたくさんいただきたいのですが、それには地域振興計画をしっかり立てるということが必要です。 そこで高浜町は「高浜版・コンパクトシティー構想」というものを考えています。」 大臣おっしゃったとおり、地域の振興が必要なんです。その計画をつくらなきゃいけない、そのために経済産業省に来てほしいというんです。
首長が交代し自治体の考え方が変わった場合にどうするのか、人・農地プランを作成するコーディネーターと地元の議会の力関係はどうなのか、過疎化が深刻になり自治体の振興計画が変更されたときに人・農地プランはどうなるのか、その整合性はどうなるのか、農業担い手の想定と育成の具体的な対策をどうするのかというように、さまざまな課題が想定をされます。その際、地域の農地憲法ともいうべき強固さがなくてはなりません。
沖縄振興予算は、沖縄振興特別措置法に基づいて沖縄県が策定した沖縄振興計画を実施するために必要な予算として内閣府に一括計上しているものでございます。したがいまして、沖縄振興予算は、国から沖縄に支出されている予算全てを包含するものではありません。
沖縄振興予算につきましては、現行の沖縄振興計画期間中、毎年三千億円台を確保するという安倍総理の発言によりまして、現行計画以前よりも一段高い水準を確保しています。 平成三十一年度予算案につきましても、現下の国の厳しい財政状況の下ではありますが、この基本方針に沿って必要な額を積み上げ、三千十億円の予算を確保することができたと考えております。
今回の法案におきまして、市町村が地域振興計画をつくる際に、事業を行う方々から意見を聴取することになってございまして、その際におきまして、当然、事業を行いますアイヌの方々から意見を聞くということにしております。
今回の委員派遣では、沖縄らしい自立型経済の構築を目指して平成二十四年度からスタートした現行の沖縄振興計画の計画期間が残り三年間という終盤に差しかかり、沖縄経済全体が好調である中で、同計画の進捗状況やこれまでに見えてきた課題、特に地域における具体的な課題が何かという問題意識の下、沖縄本島の北部地域を中心に訪問し、北部市町村長等や知事などの行政関係者から要請、要望を伺い、意見交換を行ったほか、関連施設の