2017-03-01 第193回国会 参議院 予算委員会 第4号
内容としましては、自治体が振興計画を策定した上で取り組むソフト事業への支援、強農やＮＮ事業、直接支払交付金など、既存の主力事業の中山間地優先枠の設定、また、予算と別に事業採択基準の要件緩和にもお取り組みいただきました。人口減少に苦しむ中山間地の皆さんからも大変高い評価をいただいております。
内容としましては、自治体が振興計画を策定した上で取り組むソフト事業への支援、強農やＮＮ事業、直接支払交付金など、既存の主力事業の中山間地優先枠の設定、また、予算と別に事業採択基準の要件緩和にもお取り組みいただきました。人口減少に苦しむ中山間地の皆さんからも大変高い評価をいただいております。
御承知のように、復帰以降、沖縄振興計画が今日に至るまで五回展開されてきました。三回までは、日本国家に組み入れられるということで、日本と平準化するような方向でいきまして、当分の間、格差是正という名のもとに、公共投資を初めいろいろな支援を賜りました。
○富川盛武君 おっしゃるとおり、あと五年で沖縄振興計画が切れます、沖縄二十一世紀ビジョン基本計画ですが。これについては、その前に、二〇二〇年に、空港の滑走路二本、それから西原にある大型ＭＩＣＥの完成が予定されております。
その富川先生にまず最初にお尋ねしたいことは、ちょうど五年後に沖縄振興計画が期限を迎えます。今までは、本土との格差の是正とか沖縄の優位性を生かすとか、いろいろな段階があったかと思いますが、次の、復帰五十周年以降の沖縄振興の将来の姿、これをどのように描いているのかということについてお尋ねしたいと思います。
都道府県が作成する地域別農業振興計画に基づいて実施される多様な取り組みを総合的、優先的に支援することとしております。 これらの事業を初め、政府としては、引き続き、多様な施策を講じ、中山間地域の農業の振興と発展を図ってまいります。 給付型奨学金制度の意義と教育投資のあり方についてお尋ねがありました。
○石橋通宏君 大臣は重々御存じのとおり、沖縄の場合は特措法があって、振興計画があって、いよいよ折り返し地点になる。あとこれからの後半五年間、どのようにしっかりとこの計画を進めていくのか、そこが問われているわけです。であれば、この特措法、振興計画、これに合わせて延長を検討する、それこそが沖縄の様々な特殊事情に応じた振興策の在り方ではないかと、私は強くそのように思います。
振興計画ごとにつくるんですよ。 これは一回目、二回目、三回目、四回目、五回目とあるんだけれども、まあ一回目、二回目は、沖縄が非常に経済的に厳しい状況だから、ちょっと刺激をすると伸びてきて、目標を達成しました。三次振計、四次振計、まあ五次振計は今回ですけれども、まだわかりませんが、これは達成できないと言われていますよね。
北方領土での共同経済活動の協議促進を盛り込んだ共同声明を発表する方向で検討に入ったというようなことの報道もありますし、さらには、北方四島の振興計画策定や、四島での人的交流拡大も明記される見通しだということが書かれていたり、焦点である領土の帰属問題を含む平和条約締結交渉については、首脳会談を受け内容を最終決定するということを言っていたり、こういう報道が随分あるんですけれども、交渉事ですので、どこまでお
まず、スピード感という点でありますけれども、文科省では、今、平成三十年から三十四年度を対象にした第三期教育振興計画を策定するために、平成二十六年の十一月に、中央教育審議会に見直しについての諮問をされたということでございます。
次は、沖縄振興予算について少しお尋ねしますけれど、大臣、沖縄振興計画を立てて、一括交付金も制度を作って五年になって、振り返ってみますと、五年間で対前年度比で減額されたのがあったのが二十七年度だけで、あと沖縄振興予算、みんな増を繰り返してきたわけですよ。一括交付金に関しては、対前年度で五億円減となりましたね、その年。
先ほどの北特法に基づきまして、第七期の振興計画に沿って、地元の意見をよく聞きながら振興対策事業を推進しているところでございます。 事業の実施に当たりましては、総合的な事業効果が発揮されるよう、ハード、ソフトを一体的に組み合わせて実施することとしてございます。
それは、そもそも、地方自治体の総合計画、振興計画が五年、十年のスパンで実は立てているんです。ですから、この計画期間と合わせることが、行政改革にしても何でも、実は成果を出していくということにつながっていくわけでありまして、二年で成果を出せ、あるいは三年で出せというのは、もし地方自治体にやってもらうということになれば余りにも短過ぎる。
この商工会研修会の会場に掲げられた演目、大きな垂れ幕がありますけれども、オスプレイ配備計画に係る地域振興計画について、防衛大臣政務官藤丸敏、ちゃんと書いてあります。それから、その写真が大きく新聞に載っています、報道されています。 そして、最後に政務官は、政務官であるが、国会議員として来た、やってきたと述べて、政務官であることを自認されているんですよね。
先ほど同僚議員から山村振興法の話が出ましたけれども、地域立法だけでも、例えば山村振興法、過疎法、半島振興法、離島振興法、各省では、農村振興法があって、例えば国交省では都市計画法があって、そのほかに、自治法で地方振興計画とか、各省庁ごとに振興法というのがありまして、プラス今度は補助金をつくりますので、補助金要綱というのがあるんです。
我が国の南西端に位置し、全国有数の島嶼県である沖縄県では、昭和四十七年五月の本土復帰後、三次にわたる沖縄振興開発計画と、それに続く沖縄振興計画に基づき、本土との格差是正や沖縄の自立的・持続的発展のための各種施策が実施されてまいりました。
沖縄振興計画は十年スパンの計画なんですけれども、沖縄振興開発金融公庫は、政策金融の面で、沖縄の発展とともに歩んできた非常に大きな功績がある公庫であると我々は理解をしております。 しかし、沖縄というところは、いろいろな、格差も含めて、今の子供の貧困も含めて、離島も、有人離島が三十九あるんですね。
その後についても、私も、この事業を御提案させていただいたときに、沖縄振興計画、現行法の期間中、つまり、平成二十八年度から三十三年度までということを想定し、子供の貧困に関する集中対策期間として、関係省庁における施策の進捗も踏まえながら、市町村の御意見も聞いて対策に全力を尽くしていきたいというふうに考えております。
さらに、観光戦略を推進するに当たっては、二〇二〇オリンピック・パラリンピック東京大会の開催までとそれ以降の期間を段階的に区分した上で、所定の地域単位で観光振興計画を策定することが肝要と考えます。東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う相乗的な観光高揚の時期とその後の観光の安定的な発展について、国と地方が協働して年次計画を立て、共に行動していく体制づくりに向けた展望をお聞きします。
今、格差社会という問題もありますけれども、沖縄振興計画において、この中でも、私も十五年ほど前にも参考人として発言をしたことがありますけれども、そのときにも課題として提案をしましたけれども、沖縄振興策で皆さんがこの政治の世界で一生懸命つくられた制度が果たして本当に生きているのかどうか、活用されているのかどうかというのが大きな問題だと思っています。
観光も産業も振興が目覚ましく、振興計画のみならず、例えば一九九七年に那覇空港を発着する空港の着陸料、施設料、燃料税、大幅に減免され、あるいは美ら海水族館の新館、首里城公園世界遺産登録、あるいは二千円札の裏に守礼の門、沖縄を支えてくれる日本国のサポートが本当に感じられるようで、一九九七年から十五年間で観光客は倍増しております。
国交省としては、沖縄振興計画を立てて、観光の促進、物流の促進、県内ネットワークの促進、国際交流の促進を掲げていまして、今後とも民間航空機がさらにふえるのは目に見えています。
沖縄に振興計画とか新規事業というと、どうしても基地とリンクしているということが言われますが、こういうものは、沖縄はそういう歴史があるということを事実として、感染症センターなどをつくっていただけるとすばらしいかなと思います。 最後になりますが、このインフルエンザ、歯科医師として一言発言させていただきます。 お口の中をきれいにすると、インフルエンザに感染しにくくなります。
そして、福井県からは、福井県が策定した地域振興計画によりますと、原子力発電所へのアクセス道路を多重化することで、原子力災害発生時の迅速かつ確実な初動、災害制圧等を可能とし、また、地域住民の避難としても利用されることにより、住民の安全等を確保する効果を期待している、こういう報告を受けております。
沖縄県におきましては、平成二十四年度から開始されました十年間にわたるいわゆる沖縄振興計画第五次計画に当たりまして、平成二十四年度から平成三十三年度まで毎年三千億円規模の予算要求がなされておりました。
基地問題とリンクをしておるということはありませんし、また、一括計上の件に関しましては、この公共事業関係費につきましては、制度上、全国の公共事業関係費が実は予算計上の時点で都道府県ごとに分かりません、確保されているものではないというふうな中で、実は沖縄振興のためだけに使うことのできる予算としてあらかじめ確保するために沖縄振興予算に計上されたものでございまして、これが、昭和四十七年以降だと思いますが、沖縄振興計画