2018-12-03 第197回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
また、野田政権ときの政調会長として、これは仲井真知事でいらっしゃいましたけれども、とにかく沖縄の予算というものは三千億円規模を何とかなし遂げて、そして沖縄振興計画というのは、沖縄が返還されたのは一九七二年ですから、十年、十年、十年、十年、四十年やってきて、この最後の十年だとおっしゃっていたわけです、仲井真さんは。
また、野田政権ときの政調会長として、これは仲井真知事でいらっしゃいましたけれども、とにかく沖縄の予算というものは三千億円規模を何とかなし遂げて、そして沖縄振興計画というのは、沖縄が返還されたのは一九七二年ですから、十年、十年、十年、十年、四十年やってきて、この最後の十年だとおっしゃっていたわけです、仲井真さんは。
第三に、振興計画に定める事項に、特定共同経済活動の円滑な実施のための環境整備に関する事項を追加することとしております。 第四に、北方領土隣接地域振興等基金の取崩しに関する規定を追加し、現行の国と北海道の出資割合を維持しつつ基金を取り崩すことができる趣旨を明確化した規定を追加することとしております。
また、道ですとか隣接地域の自治体による検証について申し上げますと、道の方では、北特法に基づきまして隣接地域の振興計画といったものを作っております。これは五年に一度ということですけれども、毎年度実施計画を策定して、それで進捗管理あるいは効果検証を行うという仕組みになってございます。
その上で、沖縄県自身が振興計画を策定し、そのための自由に使える使い勝手のいい財源として導入されたのが一括交付金でした。ところが、実際には、国直轄の予算がふえる一方、一括交付金は減り続けております。 沖縄振興予算の実態は法律の趣旨と違ってきているのではないかと思いますが、大臣、どのように認識をお持ちですか。
本事業につきましては、平成三十三年度までの沖縄振興計画期間中を子供の貧困の問題の集中対策期間として事業を継続していくことといたしておりますけれども、来年度以降の事業内容につきましては、これまでの事業の成果、今申し上げましたような成果や課題を検証した上で検討を進めてまいりたいと存じております。
今先生御指摘の、平成二十四年の沖縄振興特別措置法改正によります県の自主性の尊重について、もう一度復習をさせていただきますならば、平成二十四年の沖振法改正では、県の自主性を尊重しつつ振興を図ることとされた趣旨は、国が沖縄振興計画を決定する仕組みから、国が沖縄振興基本方針を定めるけれども、それに基づき県が沖縄振興計画を策定する仕組みへの変更をしたということが改正の趣旨。
さらに、都市農業振興計画においても、生産緑地に限らず、農業が今後とも展開されることが確実な農地については、その機能や役割を実体面から再評価する必要があり、震災等の不測の事態に備え、あるいは食料自給率の目標を支える観点からも、その維持、継続が図られるべきであるというふうに明記されております。
○参考人(前泊博盛君) 今日は、沖縄振興計画についての検証ということでレジュメを準備させていただきましたけれども、たくさんのテーマを是非提示をした上で、皆さんに御協力をいただければというふうに思っています。
それで、一つに絞ってお伺いしたいと思いますが、現在、国の沖縄に対する五次振計といいましょうか沖縄振興計画は、二〇一八年度までの総額が約十一兆六千八百億円というふうになっておりますが、これまでこのような巨額な沖縄振興予算がつぎ込まれてきたにもかかわらず、県民所得は二百十六万。これは全国と比較しても七割程度で最下位のままであるという状況ですね。
その辺りについてもしっかりと監視をしていただいて、地元に落ちるお金の形をこれからは、あと四年間、振興計画も残っていますけれども、その中でしっかりとつくってほしいというふうに思っています。
この間、五次にわたる沖縄の振興開発計画、それから振興計画というふうに国の予算が投じられ、内閣府によると、復帰後から二〇一八年度当初予算までの累計は、沖縄関係予算は約十二兆五千億円投じられています。
今、振興山村の区域を管轄しております市町村が七百三十四あるわけでございますけれども、そのうち百六十八で山村振興計画がつくられているということでございます。
私ども、高知県産業振興計画というものに基づきまして、産業政策、この十年ぐらい取組を進めてまいりました。人口が自然減状態になったのが平成二年からという高知県でございまして、平成九年、十年ぐらいからは、連年、経済の規模がだんだん縮んでいく、そういう経験もしてまいりました。 そういう中において、経済の再生を図っていくために、キーワードとして、私どもは地産外商という取組を進めてきたところであります。
しかし、これをよくしたもので、都市農業振興計画が策定されて、これは昨年でしたか、生産緑地法の改正を含む都市緑地法等の改正案が成立をいたしました。これによってある程度土地、住宅市場への影響を抑制される状況にありますけれど、現在、この問題について政府はどう立ち向かおうとしているのか、あるいは向き合っているのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣(福井照君) 沖縄県が策定いたしました沖縄二十一世紀ビジョン基本計画、沖縄振興計画におきまして、御指摘のような記述があることは承知をしてございます。 沖縄には米軍基地の多くが集中しております、七〇・三%集中しております。県民の皆様にとってとてつもなく大きな負担となっていることから、引き続きこれを軽減することは重要な課題と認識をしております。
安倍総理は、平成二十五年十二月二十四日の閣議におきまして、現行の沖縄振興計画期間、平成二十四年度から三十三年度においては、沖縄振興予算について毎年三千億円台を確保することとすると発言をされております。また、平成二十七年二月十二日の総理施政方針演説でも、二〇二一年度まで毎年三千億円台の予算を確保するとした沖縄との約束を重んじ、その実施に最大限努めてまいりますとも述べられております。
その後も、沖縄振興計画期間中、すなわち三十三年度までは子供の貧困に関する集中対策期間として事業を継続していくこととしております。 一方、その補助率につきましては、市町村における事業運営が軌道に乗ってきていること、それから一定の成果を上げてきているということも事実でございますので、今後、補助率をどのようにすべきかについては、よく検討してまいりたいと思います。
どんなような事業が特に活用されているかというところでございますけれども、中山間ルネッサンス事業は、先生御案内のとおり、強農、いわゆる強い農業づくり交付金ですとか多面的機能支払交付金など十一事業につきまして、予算の優先配分ですとか優遇措置を講ずる事業でございますけれども、この中では、農業生産基盤整備、いわゆる農業農村基盤整備事業でございますけれども、ですとか、それから鳥獣総合対策交付金、これらが多く振興計画
沖縄振興予算は、沖縄が歴史的、地理的、社会的事情などのさまざまな特殊事情を有していることから、沖縄振興特別措置法を踏まえた沖縄振興計画に基づく事業等を実施するため計上しているものであります。
安倍政権では、平成二十五年十二月に、現行の沖縄振興計画の期間中においては毎年三千億円台を確保するとの方針を打ち出し、以来ずっと、それまでの水準よりも一段と高いこの三千億円台という水準の沖縄振興予算を確保し続けています。
半島地域におきまして、道路は地域内外との人的、物的な交流の促進ですとか災害時の交通の代替性の確保などにおいて重要であり、こうした観点から、半島振興計画に基づき地方公共団体が実施する道路整備事業などにつきましては地方債を充て、元利償還金の一部を交付税措置することで事業が円滑に実施されるように図ってまいりました。
それから、文部科学省では教育振興計画を立てておりますけれども、これは全く数値の裏づけがない、いわば予算の裏づけがないわけであります。 先ほど、冒頭申しましたけれども、給付型奨学金の創設にかかわってまいりましたが、結果としては、次年度ですけれども、総額二百十億円程度になります。
国からの地方交付税、補助金の配分、産業振興計画、警察、教育、医療、福祉、これは都道府県別の制度が設けられておりますが、都道府県議会も独自の権限を持っておりますが、このような独自性を無視して選挙だけは合区だとすると、県民の権益、権利、民意、これを的確に反映することができなくなります。
総理が進める岩盤規制の打破や農産物の更なる自由化に合わせたら、農業を基幹産業と位置付ける地方自治体の地域振興計画や地域経済、雇用に重大な影響を与えることは明らかです。 農業生産関連事業者を再編するのは、生産コスト、流通コストを削減するためだと言います。しかし、業界再編、事業参入を促進すれば農業機械等の独占価格はどの程度下がるのかと聞いたところ、どの程度下がるか見込むことは困難だという答弁でした。
規制改革推進会議の意見やEPA、FTA等の貿易ルールに合わせて変更すれば、農業を基幹産業と位置付ける地方自治体の地域振興計画や地域経済、雇用に重大な影響を与えることになります。参考人から指摘されたTPPアフターケア法そのものです。我が党は、資材価格の引下げ、農産物の買いたたき防止は農業者の所得確保にとって不可欠であり、一貫して是正を求めてきました。
○紙智子君 私は、やっぱり地域の営農計画とか振興計画がFTAやEPAによって大きく変わる危険性があるというふうに思います。TPPのアフターケア法というふうに田代参考人が指摘されたとおりだと思うんです。 次に、出口の問題ですけれども、農産物の生産物価格についてお聞きします。
まず、第一点目の件なんですけれど、これは私は直接関与していなかったんですが、教育振興計画というのが数年前ございまして、現在第三次が策定中なんですが、そのときに、教育費をGDPの四・〇%にするという目標を文部科学省が立てようとしたんですが、財務省の反対で通らなかったというふうに聞いております。これは非常に残念なことでありまして、国際的に見ても非常に低い水準になっております。