2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
それは、法的拘束力を有し、全てに優先するとされる解釈と慣例が定着している内閣不信任決議案が提出されたとしても、十五日十時の本会議を定刻どおり開会し、内閣委員長解任決議案を扱いたいという提案でした。
それは、法的拘束力を有し、全てに優先するとされる解釈と慣例が定着している内閣不信任決議案が提出されたとしても、十五日十時の本会議を定刻どおり開会し、内閣委員長解任決議案を扱いたいという提案でした。
会期末ということで、今、吉川筆頭からもお話あったとおり、あしたの本会議は既に立つことは自明でありまして、コロナ禍の下、これ、この後、休憩の後再開ということになれば、多くの職員も含めて拘束することになるという点を一点指摘したい。 さらに、重要法案を何が何でも会期末に採決ありきということのやり方には、余りにも強引であるということを指摘して、意見表明にします。
クーデター以降、ミャンマーでは、国際社会の度重なる呼び掛けにもかかわらず、国軍や警察による民間人に対する暴力が継続し、多数の死傷者及び拘束者が発生していることは断じて受け入れ難い。
日本政府は、二月一日のクーデター以降、ミャンマー国軍に対して、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復を強く求めてきました。 ただいまの御決議の趣旨も踏まえ、政府として、ＡＳＥＡＮを含む国際社会と連携しつつ、ミャンマー側に対する働きかけを行ってまいります。（拍手） ─────・─────
その基本方針に法的拘束力があるのかをお伺いいたします。
基本方針、閣議決定されるわけですが、法規命令ではないので一般的に法的拘束力はありませんと。中央ロー・ジャーナルとか、法律関係のジャーナル誌には基本方針についての考察が幾つか掲載されていて、私も読みました。こういう、何というんですかね、いわゆるニッチなんだけど、すごい調べている人がいるんだなと思って感心して読んだわけなんですが、こう書いてあるんですね。
そもそも、なぜ法的拘束力のある政令とか省令じゃなくて、基本方針にしなくてはいけなかったのか。私が聞いているのは、法的拘束力がないものでやっていると、だからこっちでやった方がいいというものを聞いているわけではなくて、なぜそうしたのかということを聞いています。そうしなければいけなかったのか。
日本では、こうした国民代表原理と政党の党議拘束に縛られる国会議員との間の矛盾相克、こういうことを全く議論しないで政党中心主義の選挙制度をつくり、政党助成金をつくり、やっちまった、そういう経緯がございます。
そういう意味においても、原案提出や発議、これには党議拘束を掛けないという理念が正しいし、また、戦略論的に見ても、その方が憲法改正を先に進めることが可能になると私は考えるのであります。 ありがとうございました。
先週、事務局の経緯を聞いて驚いたんでありますが、昭和四十年代、河野謙三議長の時代でありますが、何と党議拘束の緩和について議論がなされていたというわけであります。 私の記憶では、その後、党議拘束が壊れちゃったり、あるいは外したりしたことが二つありますね。一つは、昭和五十年代、四十日抗争というのがありまして、自民党から何と二人の首班指名が争われたという事件でありました。
例えば、十一の精神病院で身体拘束を受けていた二百四十五人を対象に継続実施日を調べたら、平均九十六・二日、つまり三か月間身体拘束している。最も長い人は三年。一か月を超える人が百四人で、全体の四二％だったわけです。 こういう拘束期間、厚労省の調査でもやはり長いという傾向はあるんでしょうか。
先ほども申し上げましたように、当該研究における隔離、身体拘束の集計方法が日本の集計方法と異なるため、一律に比較することは困難であると考えておりますが、いずれにしても、身体的拘束は、精神保健福祉法上、患者の方の医療また保護を図ることを目的としておって、必要最低限の範囲で行うものでございます。
○赤澤政府参考人 身体的拘束につきましては必要最小限の範囲内で行うこととされておりまして、その上で、更に身体的拘束の減少に資する取組を行うことは、患者の人権に配慮した医療のためにも大変重要であると考えております。
本院は、こうした状況を強く非難し、自らの自由と人権、民主主義を取り戻すために声を上げ行動を続けているミャンマー国民と共にあることを表明するとともに、ミャンマー国軍指導部に対し、民間人に対する残虐行為の即時停止、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問をはじめとする不当に拘束された国内外の人々の即時解放、人権及び人間の安全保障の尊重、民主的な政治体制の早期回復を強く求める。
日本政府は、二月一日のクーデター以降、ミャンマー国軍に対して、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復を強く求めてきました。 ただいまの御決議の趣旨も踏まえ、政府として、ＡＳＥＡＮを含む国際社会と連携しつつ、ミャンマー側に対する働きかけを行ってまいります。（拍手） ――――◇―――――
でも、それを選んでほしくないんだったら、私たちはもっと、今回は、じゃ、郵便投票の制度をつくる人には、投票所に行く投票はできないとか、外出要請という、この要請の法的拘束力がない問題というところに本質的にしっかりと向き合うとか、そういうことをやることこそが必要なのではないかというふうに思います。
ただ、あくまでも法的拘束力のない要請の段階であるにもかかわらず、自宅で待機している患者さんや帰国待機者、こういう方が投票所に投票に行ったことをもって要請に応じなかったと評価される余地があるという認識ですか、提出者。
相手方に対する法的拘束力はありませんよね。いかがですか。
司法修習と貸与制についてそういった方が説明すると、司法試験に受かった人の研修が無給はおかしい、平日フルタイム拘束で借金で生活はひどい、自分の子が法曹になることにちゅうちょする等、貸与制に批判的で給費制に好意的な意見が多いと聞いています。
大臣は、本会議の答弁において、保安検査員の現場における長時間拘束や時間単価の低さ等、こういった様々な課題について認識をしていると、こういうふうに申されました。また、今般新たに作成する危害行為防止基本方針において、現場における様々な課題解決に向け国が主体的にその役割を果たし、保安検査員の処遇改善を含む労働環境の改善に取り組むと、このように力強い答弁をしていただいております。
委託を受けている警備会社などの皆さんは、現在は実働時間で請け負っているということがあって、今回のようなコロナ禍で減便などが生じた場合には、やはり拘束時間での契約ではないと相当に厳しいということも伺っております。
保安検査員は離職率が高い状況にあると承知をしておりまして、保安検査の現場においてクレーム対応の厳しさ、拘束時間の長さにより時間単価が低くなる等の課題があるものと認識をしております。このため、これまでも、国、航空会社、空港会社、検査会社等の様々な関係者が集まり、検査員の方を含む現場の声も聞きながら、検査員の労働環境改善を含む現場の抱える課題の解決に向けて取組を進めてきたところでございます。
共同声明も確認をして、国軍の暴力の即時停止や拘束されている民主体制幹部らの解放、民主体制の復帰や国軍を利する日本の経済援助の中止などを求めたわけでありますが、その中で、一点だけお聞きしておきたいんですが、会議の中で出されたのが、クーデターによって多くの人々、特に少数民族が周辺国も含めて避難をしていて、緊急の支援が必要だという要望です。
つまり、全国民の代表たる国会議員と、政党の党議拘束に従わざるを得ない言わば代理人ですよね、代表というよりはね、そういう議員との矛盾相克というのを相当真剣に議論をして、政党法という法律を作り、なおかつボン基本法でたしか政党条項というのを入れたと思うんですが、その辺りについて御見解があれば教えてください。
○参考人（上田健介君） 私も今の浅野参考人と基本的には同様でして、その政治の慣行というか、私はその政治の慣行自体もいかがなものかと思っておりますけれども、党議拘束は。ただ、それをこちらにそのまま持ち込むというのは違うのかなと思います。
自由討議で憲法の本体について御議論をなさる、そして、それこそ先ほどお話が出たいろんな価値観を国民に提示をするということは、それはそれで意味のあることだろうというふうに思いますが、それは、まずは国民を拘束しないものとして議論をなさるということになるんだろうと思うんです。片方で、手続法というのがこれは成立をすれば、国民が拘束されます。
この補足協定は、法的拘束力を有する環境補足協定に続いて二例目の日米地位協定の補足協定となるものでありまして、従来の運用改善とは異なる重要な意義を有するものであると考えております。 実際に、この補足協定は発効後適切に活用されておりまして、政府として、引き続き、軍属に関する諸事項について、この補足協定に基づいて米側と緊密に連携して対処していきたいと思います。
これらあまたの韓国人女性たちを米軍駐留と外貨稼ぎに貢献する愛国者と持ち上げて正当化し、米軍の依頼に基づいて徹底した性病管理のために性病罹患女性の身柄を拘束するなど、女性の人権をめぐって訴訟を起こされているのは一体どこの行政機関でありますでしょうか。
これ、プレーブックというのは何か法的拘束力はあるんでしょうか。おまえ、これ違反したから国外に追放だと。その選手、言うことを聞くでしょうかね。 だから、これ、参加資格剥奪の中に、じゃ競技が終わってメダルを取った選手も、そのメダルも剥奪になるんですかと、こういう疑問も出てくるわけです。誰が決めるんですか、この参加資格を剥奪したり、国外に出ていけというのは。
保安検査員の離職率は高く、その背景には、保安検査の現場において、クレーム対応の厳しさ、拘束時間の長さにより時間単価が低くなること等の課題があるものと認識をしております。
ということで考えてはいるんですが、ＣＤＣ、アメリカの疾病管理庁というところがあるんですが、ＣＤＣの数理分析によりますと、十四日間何もしないで留め置く効果と、十日間ぐらいきちっと留め置いた上で、そこの施設を出るときに陰性だと確認してリリースする、その後の感染のリスクというのがほぼ一緒、あるいは、検査をちゃんとした上でリリースする方がその後の感染リスクが高くないということも踏まえまして、もちろん、これは拘束
だから、そういうことをいろいろ考えていくと、やはり法的な整理というのはちゃんとしておいて、その中でどこまでそれが拘束をするのかというふうなことも、その事象に応じていろいろな運用規定というのはあるんだろうけれども、やはり今考えておかなきゃいけないということだというふうに思います。そこのところを指摘しておきたいと思います。
それで、今日は、これまで積み残してきましたＧ７サミットとか日米共同声明、あるいはサイバーについて御質問をさせていただく予定でありますが、それに先立ちまして、先般ミャンマーで拘束されていた記者が解放されたと。
成田から羽田、羽田から青森空港、そして専用道、普通でも長い道のりだけれども、その間ずっと拘束される、一般客とは動線を分けてと書いてあるから。それで、もう遠方に行くのは無理だ、やめようと判断したという、本当に切ない話ですよね。
一日拘束されてしまうということがあるので、そういう意味での負担が大きいのをやはり少し配慮していただきたいというふうに思っています。この点についていかがでしょうか。