1950-04-03 第7回国会 参議院 本会議 第37号
それとも日本銀行から借りておるところの各銀行の担保の返還に充てられて、却つてデフレになるかという心配もあるようでありまするが、それは政府当局の適時適当なるところの施策に期待いたしまして、私共は政府の所信を信ずるものであります。 第三は建設的事業の積極的計画である。
それとも日本銀行から借りておるところの各銀行の担保の返還に充てられて、却つてデフレになるかという心配もあるようでありまするが、それは政府当局の適時適当なるところの施策に期待いたしまして、私共は政府の所信を信ずるものであります。 第三は建設的事業の積極的計画である。
又興銀や勧銀等の特殊塩行の増資株を見返資金で引受け、この増資株に対し、その二十倍約一千億円の債券を発行し、これを見返資金や預金部資金で引受けると、それは日銀への担保力になつて、日銀がこれを見合いとして金を出せば信用インフレになる危險があると思うが、政府はこれをどう見るかとの質疑に対し、池田大蔵大臣より、国民から集まつた見返資金で国債を償還し、銀行がその金で興銀等の発行する債券を引受け、これを担保として
○国務大臣（池田勇人君） 前から申上げましたように、見返資金を運用いたしましたものがエイド・ファンドの担保になるというようなことは私は考えておりません。
援助を受けて来ましたが、これが最後にまあ講和條約によつて償還が決まるとして、そのとき仮に債務であるから返すとした場合、返す場合、これは援助資金に相当する金額を返せばいい、それは債務であるから金額を返せばいいという解釈と、若しか見返資金が、やはり債務という形、援助資金という緊り、実質的には債務であるということになつた場合、若しかその援助資金が返せなかつた場合は、見返資金でいろいろ運用しているそのものが担保
我々が今心配しているのは、日本経済再建の今後について心配しているのは、実質的に、形式とかいうそういうものではなく、今後若しエイド・ファンドが返せなかつた場合、今エイド・ファンドと見合いになつている見返資金で運用しているそのものが担保になるのか。担保という形で所有権が向うへ移るのかどうか。この点だけ最後にお伺いします。
○菊池説明員 見返り資金に対しまする担保につきましては、従来特約條項が結ばれておりまして、特別会計の見返り資金でつくります設備が完成いたしますと、それを特定担保にするという約款ができております。しかし今度もしその約款が一般担保にかわることになりますと、総資産がその担保になるわけでありまして、従つて日発の総資産がいくらあるかということが、担保力の標準になるわけであります。
○宮幡政府委員 外債はただいま申しましたように同じ取扱いにはならぬと思いますが、今度特別担保という制度を廃しまして、社債の担保も今度の一般担保を適用することになりまして、見返り資金と従来の社債の担保権とは同じ順位において優先するわけであります。
○宮幡政府委員 私がここでさような説明をするのはおこがましい話でありますが、いわゆる動産、不動産一切、いわゆる総資産というものに対する、その債権に対する担保権を行使する現実の財産についての担保権が、少くとも一般担保だと私どもは思つております。
御承知の通り海外取引は国際情勢の変化に従つて大きな危險を伴うものでありまして、例えば相手国の為替や輸入の制限及び禁止、相手国の戰争や内乱などという、單に信用状などでは担保できない各種のいわゆる非常危險があります。よつてかかる不安、特に貿易金融などの不安を除去して輸出を活溌にするために、現在において極めて必要な措置として本法案の再提出となつたわけであります。
昭和二十五年三月三十一日（金曜日） 午後二時三十五分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○電気事業会社に米国対日援助見返資 金等の借入金の担保に関する法律案 （内閣送付） ○電力問題に関する調査（電源開発五 ケ年計画完成後における地域別電力 原価の問題に関する件） —————————————
そうしてその再編成より一足先にこの対日援助見返資金の借入金の担保に関する法律案が出ている。これより前に復金に対する担保がある。復金も日発一社を対象にして貸している。それから対日援助見返資金も日発一社を対象にして貸している。これが再編成では政府の意図するところによると九つに分割する。そうすると、そのときには日発一社の財産が分けられるわけですね、その財産に移動が来ます。
○説明員（菊地淳一君） 日本発送電の財産が各地区の会社に分れますと、その債務もやはり各会社に分れて参りますことになりますので、それをどういうふうに分けるかということについては問題がございますが、大体その財産に応じて債務を分けるということにいたしますと、現在の担保と同じ担保力を持つて各地区に分れて行くということになります。
ただそこで担保を生ずるわけでありまして、大体においてその讓渡されたものがそのまま担保になるというようなことになると存じます。
それから中小企業の特別わくを、ただいま三十九億円のうち商工中金が十六億五千万円持つておりますが、最近の金操りの状況を見まして、中小企業等協同組合に対する金融を強化をいたします意味で、今回いろいろの業種につきまして、再び日銀に交渉いたしまして、長期にわたる、一年ないし五年程度の設備資金に充当でき、あるいは滯貨を持つがために正常なる運転資金が枯渇いたしましたものを、設備とかあるいは不動産等を担保にいたしますところの
重ねて承わりたいことが一点と、それからこれらの住宅は売ることもできなければ、担保に入れて金を借ることもできないので、多数の方は非常に困つておる実情でありますが、こうした措置に対して何らか政府は措置をとられる考えでありますか。
午前中はこの程度にとどめまして、午後は一時半より再開し、電気事業会社の米国対日援助見返資金等の借入金の担保に関する法律案の審査を進めることといたします。 これにて休憩いたします。 午後零時三十三分休憩 ————◇————— 〔休憩後は開会に至らなかつた〕
すなわち今回の補正予算で計上されたわずか一億二千四百八十万円、全国四千の私学に割り当てると、一校平均三万円にすぎず、しかも四箇年にわたつて三期にわけて貸し付け、担保を要し、利子を拂う等、数々の條件が必要とされている。ついては、早稲田大学自治会は、同法の不必要を確認するから、同法を全面的に廃止されたい、こういう趣旨であります。
その株が日銀の担保となつてオペレーシヨンの対象になれば通貨が新しく出て來る。だからこれは信用インフレの因になる。特に大蔵大臣が言われたように今度は一千億円も銀行債券が出て來る。それを全部オペレーシヨンの対象にしたらこれは大変なインフレになる。それを見返資金で持つ、或いは預金部で持つということは何ら通貨のボリユームには一つも変化がない。
それで大蔵大臣は今度の銀行の増資株を見返資金で引受ける、そうしてその増資に対して二十倍の債券を発行する場合、その債券を又見返資金で引受けるかも知れん、或いは又預金部資金で引受けると、併しそれが日本銀行の担保力になるんです、融資の。日本銀行で金を貸してくれる融資の対象になるわけです。そこで、それを担保にして日本銀行が通貨を出せば、信用インフレになつて來るわけですね。
そこで申上げますが、今銀行が日本銀行から借り出します場合におきましては、国債が担保になつておるわけでございます。国債を今度償還したときに、銀行にはお金ができます。そこで銀行が長期資金に直ぐ出すかといつたら、出しにくい点が多いというので、興銀とか勧銀の債券を引き受ける。そうして社債を普通銀行が持つ。
ただこの法案では、今まで三年間は延納を認めるということであつたが、今度の改正によつて十年間延ばすということになつておりますが、これも金利を出し、担保を提供するということになつておりますので、そのような恩典の少なさでは、この未開の地にもつて行つて産業を起すという有志が少いということがあります。
三 株式金融を円滑化するため日本銀行の株式担保金融を実施すること。 四 投資大衆の保護措置を強化するとともに零細資金の安全投資をはかる機関として投資信託制度の復活を考慮すること。 五 信用供與制度の実施等株式市場機構の合理化をはかること。 六 適当な株価工作等投資大衆を犠牲とする行為を嚴重に取り締ること。 右決議する。
第三の事項であります日本銀行の株式担保金融の問題につきましては、過般の日本証券金融株式会社に対する資金の融通に関連しまして、部分的、実質的にはすでに解決を見ているのでありますが、国債償還の進行に伴わせまして、全面的にこの制度が実現するような措置をはかるつもりであります。
○国務大臣（池田勇人君） 農地自体を担保にして金を融通するということは、今お話にもありましたように、農地改革の趣旨と牴触するところがあるのであります。從いまして和田君の言われておる農業に対しまする長期金融という問題は、あなたの言つておられる長期資金の用途によつて考えて行かなければならんと思うのであります。
そのときに土地の担保力を一体持たせるという考えでは私は駄目なんであつて、やはり農地改革のその土地そのものが生産手段として、むしろ担保力そのものを持たせずに、そうでなしに長期に金融をする、特別の金融機関を作るという行き方でありませんと、土地の担保力を持たせてやつて行くのでは、又自作農創設の折角いいところが流れてしまつて、元も子もなくなつてしまうのであります。
○国務大臣（森幸太郎君） 農地の担保貸付に対しては御意見の通りであります。農業を経営するというそれ自体に対して、資金を利用するということでなければならんと私は考えております。
そこで今後今の残高を拂い出しまする場合に、單なる手形取引でなく、政府としてはいろいろ政府の財産を売り拂う場合に、従来は他の法律ではある程度の担保物件を提供させるとか、あるいはその他の保証方法があるわけです。延納する場合においてさえも保証方法をとつておる。そういうような事柄をその問題については考えていないのかどうかという問題です。
中小企業等協同組合は御承知のように、組合員の加入脱退が自由ということになつておりますので、随時組合員が脱退して参りますと、その資本の総額が減つて参りまして、会社のように資本金が確定しておりませんので、債権者の方から見ますと、出資一口の金額の減少というような場合には、債権者保護に関する嚴重な手続がありますけれども、出資口数を減らすとか、あるいは組合員が脱退するというような場合には、債権者保護に関する手続なくして、担保力
六、見返資金で作られたものを担保にするときは大蔵大臣の許可を要す。」大体こういうような條項と私共は聞いたのでありますが、大体こういう條項でございますか。
これが必ず一つの担保になるので、それが何の條件もなく安心して使えるはずはない。むしろこの点は国鉄当局としても、政府当局としても、條件がないだけに十分検討し、注意しなければならない。だからこそ運輸委員会でもこれを検討し、政府当局もでき得るならば借入金とした方がいいと言うくらいだから、この点は将来とも十分検討してもらいたい。條件がついていないだけに、十分な関心と注意を拂いたいと思います。
これは外国の例を見ても、みんな援助資金の投資先のものは、暗默に政治的に全部担保になつている。ただ四十億ものものを全部ただくれて全然何も考えませんというような、そんな甘いことはないと思う。それについて国鉄当局は全然考えていないということでは、将来大きな問題になると思う。ここで答弁をごまかすために、そういうのならば別ですが……。 もう一つ聞きたいのは、この四十億を国鉄の思う通り使えますか。
見返り資金の運用については、また日発にも今申しましたような嚴重な條件が付せられており、またヨーロツパ諸国の見返り資金の運用につきましても、嚴重なやはり政治的な條件、あるいは経済的な担保の提供というような條件が付せられておるのでありますが、このたびの日本国有鉄道への投資については、少くとも運輸大臣の説明するところによれば、国有鉄道への投資については、何らの條件もないということですが、これは事実かどうかお
○藤野繁雄君 中金を利用して長期低利の資金を貸出されるということでありますが、過去において田畑を担保にすれば簡單な方法で借ることができたのであります。
又貸付けは大企業者に対しては無担保で貸付けが多いのであるが、農山漁村その他の中小商工業者に対してはこれが少ないのであります。これらのことは銀行の貸付けによつて明らかであるのでありますが、見返資金その他の貸付金も殆んど同樣であるのであります。従つて農山漁村も中小企業者も金融難に陷つておるということは毎日々々の新聞で報ずるところで明らかであるのであります。
○国務大臣（池田勇人君） 耕地が担保になり得ない現状から申しますると、やはり家屋、宅地を担保にするより外にはないかと思うのでありますが、この担保の問題は、その資金が何に使われるかによりまして、おのずからそこに差があると思うのであります。
○木村禧八郎君 前にこの予算外として、いわゆる交付公債を予算外として出すのだから、それでその予算外として出す交付公債はその償還、償還というより日銀の担保とか、なんとかになつて、そのためにインフレの危險がないから、そういう予算外交付公債を出しても差支えないというような、前に話があつたわけです。そうすると交付公債というのは、それ以外今お話になつた農地証券ですか、それ以外にはないわけですか。