2021-03-17 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
○時澤政府参考人 基本的には、条例で法律上のルールよりも保護の水準を弱めたりとか、そういったことは許されないということでございまして、地方公共団体の独自性というのは、先ほど申し上げました条例、要配慮個人情報、あるいは議員御指摘のとおり審議会等の、あるいは手数料とか、そういったものが条例で定めることができることになるものでございます。
○時澤政府参考人 基本的には、条例で法律上のルールよりも保護の水準を弱めたりとか、そういったことは許されないということでございまして、地方公共団体の独自性というのは、先ほど申し上げました条例、要配慮個人情報、あるいは議員御指摘のとおり審議会等の、あるいは手数料とか、そういったものが条例で定めることができることになるものでございます。
○政府参考人（田中誠二君） 私ども、今委員が御指摘のような実態を直接つかんでいるわけではございませんので、そういった意味で、具体的にそれによってどのような影響があるのか、影響が想定されるのかについてお答えすることはここでは難しいんですけれども、一般的に申しまして、派遣契約期間の途中で紹介予定派遣に切り替える際には、当該労働者派遣が紹介予定派遣であること及び手数料を徴収する場合はその旨を労働者派遣契約
大臣に是非聞いていただきたいのは、監理団体自体が非営利の団体ということではありますけど、実際問題として、実習先の企業から一人当たり一定の手数料が入る仕組みで運営されておるわけであります。ビジネスパートナーなんです、これ。
大臣の御認識伺いたいと思うんですが、技能実習生が日本に来るに当たって、送り出し機関から多額の手数料を取られていると、多額の借金抱えて来ているという話がよく言われております。おおむねベトナムで年収二十四万円ぐらいが標準だと言われていますが、相談者の方々、大体八十万から百万ぐらい借金を抱えて来られている。
不当に高額な手数料を徴収するなどの不適正な行為を行う送り出し機関等につきましては、確実にこの制度の枠組みから排除しなければいけないという認識を持っているところでございます。
何が問題かといいますと、営業経費の中身を申し上げますと、半分は口座振替などの収納に係る手数料やシステム運営経費です。これはほかの公共料金と比べて決して高いものではありません。それが約五％です。残りの半分、ここが支払率向上のための契約収納活動に係る外部委託費です。およそ外部委託費、四千人分の人を雇ってやっております。ここは高過ぎると考えております。
そう考えますと、これから大学入試センターの在り方を考えるときに、経営基盤の強化をするために、成績提供手数料の引上げ等々を含めて大学の負担の在り方も考えていかなきゃいけないというふうに思うんですが、今、この件に関してどのように考えるか、お伺いしたいと思います。
今回のコロナ禍での大学入試を考えてみても、大学入試のセーフティーネットとして共通テストが果たす役割は今後ますます高まるものと考えており、来年度以降も共通テストを安定的に実施していくため、参加大学が支払う成績提供手数料や、試験実施に係る大学配分経費の見直し、入試センターが保有するデータや知見を生かした新たな取組などを通じた収支の経営の改善が必要と考えております。
また、国民への良質な領事サービスの提供のため、領事業務におけるデジタル化の推進を進めており、査証、旅券、証明のオンライン申請を導入し、また、領事手数料のクレジットカード納付を実施すべく、必要な作業を行っているところでございます。
私の選挙区であります高知県と徳島県では、地産地消、地域のものは地域でちゃんと消化をして、いいものは外に売ろう、地産地消の取組として、農林水産物や加工食品を販売する産直市や直売品、大体マージンが、手数料が要るわけですね。一五から二五要るんですけど、それを市町村が地方創生臨時交付金を使って減額をして売ってもらう、そういった取組もしております。
令和二年度の収入ベースでは、各自治体からの分担金が十四億円程度、先ほども申し上げましたが、国からの国庫支出金が七億七千万円程度、手数料収入やその他を含めて二十四億円程度の歳入であります。
更に言うと、契約解除、これは手数料について手を入れてこられたわけですけれども、実は手数料自体、販売会社の収益の源泉になるんじゃないんですか。これは各社によって違うというようなところもあるみたいなんですが、実際問題として、販売会社のネットワーク、これは直接のキャリアさんの販売会社じゃないということもよくあります、何とかショップとかというのは。
○大隈大臣政務官 紹介手数料の水準につきましては、先ほどの御指摘のとおり、保育だけではなく医療、介護の分野も同じだというふうに考えておりますが、労働市場の需給の状況ですとか求人の内容に応じて決定するために、なかなか一律に手数料の上限を設けるというのは、慎重な検討が必要だというふうには考えております。
先ほど指摘した手数料、それから再就職あっせんによる乗換えというか転職、こういった問題に加えて、全然現場経験のない新人がやってきた、それで高い手数料も取られてという、そういったケースもあるそうです。
あるいは、ちょうど新札に切替えになりますから、そういうときに手数料を取るというようなこともあってもいいのではないだろうか。何兆円かのお金になりますから、税率にもよりますけれども、消費税の一％分ぐらいにはなる可能性もありますから、そういうこともお考えいただきたいということであります。 あともう一つ、これも従来からあった法人の内部留保の問題であります。
だけれども、一定期間を過ぎたら銀行に持っていかなければもう使えませんよという話になって、銀行に持っていったとき、たしか手数料を若干取ったはずなんですよ、これは。 だから、そうすると、結果的に、例えば三年なら三年、まあ五年なら五年でもいいですよ、五年なら五年は自由に新札、旧札、使えますと。
これは医療の関係ですから医師と看護師を見てまいりますと、大体お医者さんは手数料額が二百七十六万円なんですね。看護師、准看護師さんが九十一・八万円。賃金、年収に占める割合が四分の一から二割ということで、これは賃金はボーナスも含んでいますから、大体給料の三か月分の手数料が結局紹介業者の方に行っているわけですよ。
だって、大体、新しいお金が来ると、その一％が金融機関に手数料として落ちますから、十兆円回り出すと、マーケットに手数料が一千億円落ちるわけです。みんないいことを言います。でも、そんな簡単じゃないんですね。 私は、何回も御提案申し上げていますけれども、三千億円を目標にするんだったら、日本が時間をかけて、今まで、ここまでつくってきたＧＰＩＦのファンドがあります。これが、大体四％を目標にして、実質三％。
しかし、これも、硬貨が多ければ、当然それは全部、この枠に従ってじゃないですが、いろいろと手数料をかけて銀行に預けなきゃいけないという話になって、いろいろなところが今、何とも切ないなという思いを持っているという状況であります。 私も、じゃ、銀行に手数料を下げさせればいいのか、そんなことを、別に圧力をかけてどうこうということは余り頭のいい話じゃないなと思うわけですね。
これは主な銀行の硬貨入金手数料というものでして、今や、特に二〇二〇年、一九年ぐらいから、どんどん金融機関も、これはやはり、大臣、アベノミクスの影響という言い方もできるわけですね、低金利が続いて、銀行のやはりビジネスモデルを変えざるを得なくなってきているということもあって、手数料収入を稼ぐ時代になってきてしまっている。
ゆうちょ銀行は、店舗の窓口やＡＴＭで硬貨の入金を受け付けているということでございますけれども、議員御指摘のとおり、その際には手数料を今は徴収していないというふうに承知をしてございます。
しかしながら、この状況下においてやはり何かやらなきゃいけないということで、先ほど僕がお話ししましたような形の電子マネー、それもまず、話がダブりますが、端末がない、手数料が安い、お金がすぐ入ってくる、この三つのところをいろいろ精査してやったわけでございますが、今までデジタル化と言いつつなかなか商店街というのは腰が重かったんですが、逆に言うと、このコロナの後押しという、ちょっと言い方が良くないんですけれど
料金も入ってこないし、手数料も入ってこないし、そういうふうな非常に問題の国債を増発するということになります。 今現在、既に普通国債だけで取り上げても、ＧＤＰの二倍近くになっていますね。普通国債の残高の七割は特例債なんですね。この状況で、日本は政府債務大国というふうなことになっています。
ところが、日本の場合には、農協というのは、米の販売をすることによって、それに何％の販売手数料がかかってくる。さらに、米価が高くなると、高い肥料や農薬や農機具を売れる。それにもまたパーセントの販売手数料がかかってしまう。更に言うと、零細な兼業農家を温存して、ＪＡバンクの預金量も増える。そういう組織が日本の場合にはあるということですね。これはなかなか難しい問題。
むしろ、事業者側に都合のいいところは大きな字で書いて、都合の悪いところはちっちゃな字で書いた説明書を配ったり、あとは、他の会社に移るときには多額の手数料を取ったり、他の会社に移ったときに同じ電話番号を使うとなればまた手数料を取ったり、また、ＳＩＭロック等々の問題もあった。こういうことを全てやめましょうということを、消費者庁と連携してその制度を一個一個詰めてまいりました。
ただ、御存じのように、ネットでいろいろ販売したり、例えばネットで宿泊サイト等がございますけれども、私も例えばホテルをしておる関係で、サイトに一五％の手数料、そしてクレジットカードの支払いで五％の手数料で、二〇％は引かれるわけです、最低でも。
その手数料が掛かるなら、それを公的支援するような売り掛け、仕事が出てきたならば、借金を増やすんじゃなくて支援をするという形ですよね。いい、良質なファクタリングといいますか、そういう発想が一つですね。 もう一つは、債務超過ですとなりますと、これはもう債務調整するしかないわけですね。整理するしかないわけですよね。
今言われた話は、確かに手数料は安くなりますからね、その意味では。銀行にわざわざ振替、振り込み等々手続要らなくなりますから。そういった意味じゃ今の時代に合わせて便利になることは確かだと思いますし、会社に入社されて最初に給料引き落としやったときに、多分、福岡銀行だか何だか、どこ行ったんだか知らないけど、そこで多分最初に口座作って、そのまんまそれずっと残しているでしょう、大体。
これに加えて、御指摘の減収補填債の対象とならない税目や使用料や手数料につきましては、投資的経費の範囲内で、その減収額や減免額に対して資金手当てとしての地方債の発行ができる特別減収対策債というものを創設し、地方団体の資金繰りに万全を期すことといたしております。