2021-04-13 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
食べるのは、まず学校給食に入れて、そして直売施設をつくって、直売施設、約年間五億弱売れるようになりましたが、これだとJAさんが協力いただかなならないんだけれども、JAさん入ってこないんで、この直売所はJAさんにお願いをして手数料二〇%払って。だから、五億近い売上げだから、年間一億円近いお金がJAさんには入ったんです。
食べるのは、まず学校給食に入れて、そして直売施設をつくって、直売施設、約年間五億弱売れるようになりましたが、これだとJAさんが協力いただかなならないんだけれども、JAさん入ってこないんで、この直売所はJAさんにお願いをして手数料二〇%払って。だから、五億近い売上げだから、年間一億円近いお金がJAさんには入ったんです。
今回の件では戸籍謄本や住民票を手数料を払って購入するというものなんですけど、それをいかに便利にするかという話だったんですけど、情報化の進んだ現代社会においては、そもそも紙の書類を必要とすることに対して疑問に思っていないのかというお叱りのような御意見いただきました。
それから、第三百十二回の部会の方では、全国介護事業協会の方が、介護事業者というのは介護報酬で成り立つのであって、派遣看護師を使うことが多くなると経営が圧迫されると、今、日雇じゃなくて派遣であっても手数料が高騰して圧迫されていると、その上、緊急連絡先を事業所が取っていてくれなくて、来ないんだけどということで連絡しても一日、二日も連絡が来なかったりすると、対応もしてくれないと、本当困っていると、むしろそういう
当初は、どこの登録確認機関も受け付けてくれないだとか、他のサービスを含めて多額の手数料の請求を受けそうになったといった相談を伺っておりましたが、私ども党の経産部会等でもその辺様々状況をお伝えし、幅広くこうした登録確認機関へのアクセスを確保できるように要望してまいりました。
手数料は一億二千二百万円で二・〇六倍に膨らみ、経営を圧迫をしています。また、この一年のコロナ禍において、非接触ということもあって加速度的に増加をしていると、こういうふうに聞いています。 この問題について今後どのように考えているのか、あるいはまた、ここでも手数料を乗務員に負担をさせていると、こういう話を聞きますが、これは問題ではないんでしょうか。
これは、個人情報と引換えに手数料が無料になるということです。こういうビジネスモデルというのは今後ますます増えてくる可能性もありますので、私どももそれに見合った提案もしっかりとさせていただこうと考えております。 さて、パネルを出していただきたいんですが、時価総額上位十社について日本と米国を比較してみますと、大きな違いがあることに気付きます。
また、このほかに、パソコン上の入力といたしましては、例えば、査証収入金、ビザを取得したときに支払う手数料で得られた金額ですけれども、この種別ですとか件数について報告書の中に入力をするということになっております。
手数料は、高額なところでは支給額の一割も取るところがあり、梶山大臣は、十九日の参議院の予算委員会で、高額と思われる手数料を要求することは、本制度の利用を予定している事業者が厳しい経営環境にあることも踏まえると制度趣旨に反しているとして、事務局が直接無料で受け付けることができるようになり、運用を二十四日から改めたと聞いております。この運用の改正は、私は一定の評価をさせていただきます。
総務省といたしましては、令和二年度におけます年度途中の地方税等の減収に対応いたしまして、先般法律を提案させていただきましたけれども、大幅な減収が生じる消費や流通に関わる七税目を減収補填債の対象として追加することでございますとか、あるいは、その他の税目や使用料、手数料の減収額等に対して投資的経費の範囲内で発行できる特別減収対策債の創設を行いまして、地方団体の資金繰りに万全を期すこととしたところでございます
やはりこれが、私は本来の手数料だというふうに思っているんです。 こういったことを考えていくと、今回、六千万円とか、上限一億円という形もありますけれども、ここに一〇パー、二〇パー入ってくれば物すごい金額になってくるというふうに思うんです。是非ともここに、そういった制限というか、ガイドラインを入れるというか、こういったことができないか、御質問をさせていただきます。
これは企業のモラルにもなってくるんですけれども、もらえるから手数料を払ってもいいやというのが私は実際はあるんだというふうに思います。例えば、九千万円の借入金を起こして、じゃ、手数料一〇%だとしたら、九千万円の借入れで六百万円手数料を払うかというと、絶対払わないと思うんですよね。
一時支援金の申請に当たりまして、御指摘のとおり、登録確認機関による事前確認作業に対しましては、国の方から事務手数料として一件当たり千円の手数料を支払うということにしております。したがいまして、申請者から追加で手数料をいただくようなことはございませんで、無料でできるということになってございます。
具体的には、今議員おっしゃいました百八条あるいは百二十九条、それに加えまして、六十条五項で条例要配慮個人情報の内容ですとか、七十五条第五項で個人情報取扱事務登録簿の作成、公表に係る事項、あるいは七十八条二項で本人開示等請求における不開示情報の範囲、あるいは八十九条二項で本人開示等請求における手数料という規定を置いております。
○福浦政府参考人 手数料につきましては、契約当事者間の、特にその事業活動に関わるものでございまして、秘密事項ということの整理でございます。当委員会では承知をいたしておりません。
○本村委員 手数料などの規定がございますけれども、この匿名加工情報を依頼した者が機構に幾ら払ったのか、お示しをいただきたいと思います。
まず初めに、相続土地国庫帰属法案の部分につきましての負担金についてですが、いろいろな手続はもちろん、今回要件になっていますけれども、審査の手数料のほかに、土地の性質に応じた標準的な管理費用を考慮して算出した十年分の土地管理費相当額の負担を納付しなければならないというふうになっています。
○大口委員 住民が利害関係人として請求した場合は、手続上の負担、手数料や予納金を払わなきゃいけないとか、様々な負担があるわけですね。これに対して、自治体の首長が申し立てる場合には、住民がその負担をする必要がなくなるわけでありますし、首長が申し立てるニーズはあると思うんですね。そういう管理不全の土地等について、そのまま放置しておくということは、自治体においてもいろいろな不都合が生じるわけです。
要するに、手数料ゼロで一ドルから始められるということで、お金の持っていない若い人たちも、しかもアプリがゲームのようなアプリで、株取引をやっているのかゲームをやっているのかというような、非常に若い人たちを誘い込むようなアプリになっております。
今までであると、十年間分の違約金という、本当は違約金なんですが、手数料として金利が取られていたんですけど、今回は良くつくってくれていて、この手数料も全くないんですよ。 そうすると、長期的に借りた方がいいのに、現場の政策金融公庫の人たちは、余り借金長いことしない方がいいですよと言って十年ぐらいしか貸してくれないとか、これ現実なんですね。
○政府参考人(中島淳一君) ただいま議員御指摘のとおり、ロビンフッドと申しますのは米国のスマホ証券でありまして、売買手数料無料で若年層の支持を集め、ユーザー数は一千三百人を超えるとも言われております。
延期、中止になりましたら、取次会社に払戻し手数料を払いまして購入者に払戻しを行っており、宣伝費を使っても開催できなくなったり、そして二重三重のダメージが押しかかってきます。 公演の準備、リハーサルにしましても、毎回消毒、定期的な検査が必要で、一か月で数百万から一千万も掛かるといった事例もあります。
そういう頑張る代理店に対して、大手損保、特に三大メガと言われる損保ジャパン、三井住友海上、東京海上日動の大手のそうそうたる損保が、一方的な手数料ポイントの押し付けや委託契約書の問題、乗り合いの拒否、代理店に対して統廃合や廃業を強要するなどなど、優越的地位の濫用そのものではないかというような、いじめ、いじめですよね、もういじめに近い問題がずうっと起きてきたわけでありまして、前近代的なやり方といいますか
四年間取り上げてきて、まあこれからも取り上げますけれども、根本問題としては、一方的な手数料ポイントの押し付け、委託契約書の問題という基本的な優越的地位濫用の疑いがある、根本問題はこうずっとあるわけでございます。
同じく技能実習生の方々の問題でありますが、多くの技能実習生の方々が本来決められたいわゆる手数料以外のたくさんの手数料を取られて、借金を、巨額の借金を抱えて日本に来日していらっしゃるということは既に何度も指摘をされているわけでありますが、この問題についての認識と対応策、どのように取っていらっしゃるのかをお聞かせいただきたいと思います。
この趣旨自体は理解をいたしますけれども、事前確認に伴う手数料、これが掛からない登録確認機関を探してもなかなか見付けられない、こういった生の声を私もたくさんいただきました。
○国務大臣(梶山弘志君) 一時交付金の申請に当たりまして、登録確認機関による事前確認作業に対して、国から事務手数料として一件当たり千円の事務手数料を支払うこととしております。そのため、申請料、申請者から追加で手数料をいただくことはなく、無料で手続ができるような仕組みにはなっております。
○時澤政府参考人 現在、法律案の中におきまして、具体的に明文の規定で条例の中で取り込むことができるものは幾つかございまして、例えば、条例要配慮個人情報の内容でありますとか、個人情報取扱事務登録簿の作成、公表に係るものでありますとか、本人開示等請求における不開示情報の範囲でございますとか、本人開示等請求における手数料、そして本人開示請求の手続、審議会等への諮問、これは既に法律の中で、条例で定めるということができるというふうにされております
新型コロナウイルス感染症の影響により、年度当初より訪問活動を停止したことに加えまして、段階的に訪問活動を再開した後も、対面による契約勧奨等が困難な状況が続いており、訪問員への手数料などの支出が減っていることが影響しておるというところでございます。
学生支援機構の寄附金により、今後、感染症対策を講じながら今申し上げた対面授業を再開する大学等を対象に、その大学が学生に食料品などを提供したり、あるいは、去年一年生で、例えば、地方から都心に来て、一度アパートを借りて、礼金、敷金、手数料を払って借りたんだけれども、また一回実家へ戻っていらっしゃる学生さんがいます。
しかし、こうした国の送り出し機関の中には、金銭の代わりに高額の手数料を課すことで金銭の徴収制限を回避し、かつ自国政府の認定を受けることができた機関もあった。ゆえに、これらの国から来日する実習生は、一旦日本に入国すると、これまでどおり借金による束縛の危険にさらされた。これは、特に技能実習生の中で最多となるベトナムの技能実習生に当てはまった。 以上でございます。
この新しい法律におきましては、仲介料、同法に適合しない手数料、寄託金の徴収の禁止、あるいは、労働者海外派遣契約における手数料及び労働者が支払うべき費用の明記等、幾つかの規定が新たに盛り込まれております。これらの規定は、技能実習生の費用負担の低減に資するものというふうに評価しております。