2021-01-28 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第1号
○斎藤嘉隆君 いや、手数料も含めて、これ、ある程度の見込みを持っていないと計算が成り立たないというふうに思うんですね。 じゃ、お聞きしますね。財投からの資金、これ、利払いも含めて何パー、利払いも含めてというか、償還の際に何％の利払いを想定をしているんでしょうか。
○斎藤嘉隆君 いや、手数料も含めて、これ、ある程度の見込みを持っていないと計算が成り立たないというふうに思うんですね。 じゃ、お聞きしますね。財投からの資金、これ、利払いも含めて何パー、利払いも含めてというか、償還の際に何％の利払いを想定をしているんでしょうか。
購入時の手数料は多くが三・三％というのが多いんですね。平均的です。外部に運用を委託するというか、運用担当の理事がいらっしゃって、外部といろいろ調整をしながら運用していくと思うんですが、こうした報酬を差しおいて、しかも財投の利払いをして、大幅に増える人件費の費用を捻出し、しかも毎年それなりの運用益を出していくという極めて困難な取組をしていかなければならないということなんです。
○政府参考人（杉野剛君） 手数料関係についてのお尋ねでございます。 実務的には、いろいろなシミュレーションなり、あるいは情報収集をやっておりますけれども、現段階でどういった数値になるということを御紹介できるデータがあるわけではございません。
○白眞勲君 手数料だけで二千億ですよ、これ。イージス艦が買えちゃうんですよ。これ、また後で私、イージス艦やりますけれどもね。 そこで、防衛大臣にお聞きいたしますが、三次補正予算の中には自衛隊の飛行機や潜水艦などの経費二千八百億円も含まれているんですね。本来、これ本予算に入れるべきじゃないですか。 あっ、日銀はもういいです。
○参考人（黒田東彦君） 御案内のとおり、日本銀行はＥＴＦの保有者として、ＥＴＦを構成する株式から生じた配当などの収益から投資信託委託会社の手数料などの費用を控除した額を分配金として受け取っているわけであります。 日本銀行が二〇二〇年度上期までに受け取ったＥＴＦの分配金は累計で約二兆四千億円となります。
○畑野委員 現在の低金利の下で、運用の委託先に支払う手数料なども考えれば、株式運用の比率を増やすことになるのではないかと思います。 ＧＰＩＦは、基本ポートフォリオを変更し、設立当初一一％だった国内株式の資産構成割合を二五％に引き上げました。伺いますが、大学ファンドもこれに倣うのでしょうか。また、ＧＰＩＦは、国内大企業の株価引上げの手段に活用されております。
そして、旅行代理店だとか旅行会社が入った場合には、代理店の通常、送客手数料というのが大体一五％ということで、旅館、ホテル側は旅行会社に四万円掛ける一五％、六千円を支払うことになるだろうと想定しているそうです。
不当に高額な手数料を徴収する、あるいは保証金を徴収する等の不適切な送り出し機関を排除するということを主な目的といたしまして、二国間取決めの締結を進めております。これまでに十四か国との間で署名を行っております。
ＪＡＳ認証手数料はどれぐらい掛かるのかも含めて教えてください。
残りにつきまして、各都道府県がそれぞれの実情に応じまして、生産者が受益者負担ということで手数料を徴収しているという制度になっているところでございます。かつて豚熱のワクチンを打っていたときもこの制度自体は同じでございまして、各県の条例に基づいて手数料を徴収していたということでございます。
有機畜産物ＪＡＳ、これを取得するための認証手数料につきましては、ＪＡＳ法に基づく登録認証機関が自ら設定するということになっております。認証手数料につきましては、外部の検査員を活用するなど、規模や効率によって認証手数料に差がありますが、現地調査に掛かる旅費を除くと、現在四万六千円から三十万円となっております。単純に平均をいたしますと十三万七千円ほどということになると承知をしております。
実際には、この事業については手数料、事務諸経費だけでも四百六十億程度かかっているということであったりとか、オンラインは、やらないにしても、やはり反省ということも、検証ということは私は必要だと思っています。ですから、よいものの検証、悪いものも含めて検証、検証しながらよい策を出していくということで取り組んでいただけたらと思います。
ネットの、一々手続も見なければ、チェックしなければいけない、別の対応をしなければいけない、手数料も高いということで、本当にごくごくわずかの店舗しか入っていませんし、そのごくごくわずかの店舗の、そのほとんどが大手のチェーンという実態です。地場の商売をされている飲食店にとっては極めて使いにくいという状況です。
社会保険診療報酬支払基金、社会保険、会社等で働いている人たちが医者行った、病院行ったときに、医者にかかって、そのレセプトがこの社会保険診療報酬支払基金の方に行って計算をされるわけでありますが、その社会保険診療報酬支払基金の職員の数は四千二百八十人、審査委員が四千六百八十人、平成三十年の予算が八百八億円、レセプト一件当たりの手数料が六十四・三〇円というふうになっています。
元々は四十五億円だった防衛省側の土地評価額はいかにして百六十億円まで引き上げられたのか、また、今リッチ社がタストン社を相手取り、馬毛島の売買代金百六十億円の三％、約五億円を仲介手数料として支払うよう求める民事裁判を起こしていると、その中でいろいろなことが明らかになってきております。
○高橋（千）委員 一昨日のリモートの視察の中でも、本当にＧｏＴｏで助かっている、進めてほしいとおっしゃっていた城崎温泉の旅館組合の芹沢会長が最後におっしゃったことは、やはり、そうはいっても、オンラインについていけない施設があったりとか、直販システムのステイナビという予約サイトがございますけれども、申請を手伝って説明したんだけれども、難しくてとうとう心が折れてしまって、結局手数料を払って普通のＯＴＡに
だから、携帯で振り込みも窓口よりも安い手数料で行うことができるわけですよね、実際に。 じゃ、この金融のユニバーサルサービスというのが、実際に人がいて窓口があって箱があって、そして紙幣があってということが本当に必要なのかどうかといったならば、それはこれから大きく変わってくるというふうに考えます。
ゆうちょ銀行、かんぽ生命からの手数料を重要な収入源としている日本郵便と、できるだけ低コストで金融商品を販売したいゆうちょ銀行、かんぽ生命の間には決定的な利益相反が存在をしております。その上でも、日本郵政が持ち株会社としての横串機能を発揮し、ガバナンスを強く発揮していくことが重要だと思っております。
国別に見ますと、急増しているのはベトナム、ネパール、ミャンマーなどのアジア新興国で、やはり多くは勉強よりも出稼ぎを目的として来日するんですが、留学の際に必要な費用、およそ百万円から百五十万円、その国の年収の三倍から五倍に当たる莫大な借金をして、留学あっせんブローカーや日本国内の仲介業者に手数料を払って、日本語学校への学費等を工面して日本を目指すのだそうです。
さらに、品種登録の審査を充実させるため、出願者は栽培試験等に係る手数料を納付することとしております。 第二に、育成者権を活用しやすくするための措置についてであります。 育成者権の侵害立証を行いやすくする観点から、品種登録簿に記載した登録品種の特性を利用して、育成者権が及ぶ品種であるかどうかを推定する規定を創設することとしております。
今の御質問は多分その百五十万の外枠でということになっていると思うんですが、補助上限が百五十万と決まっておりますので、御指摘の内容は困難だというふうに考えてはおりますが、現在、例えば十者で千五百万円の申請を行う場合、窓口団体はその一〇％の百五十万を上限として事務手数料として受け取るということができますので、事務負担の軽減に資するものというふうに考えております。
○岩城政府参考人 経済産業省といたしましては数字を把握しておりませんけれども、一般的に、店舗により異なりますけれども、五％から七％というふうに、中小店舗の手数料でございますけれども、言われているということでございます。
これでもそんなにないんですけれども、そんな中でクレジットカード手数料を払っていたら大変なことになる。 先ほど、技術料もあるよ、小規模のところに配慮しているということなんですけれども、技術料というのは、処方箋の内容と日数で決まるものであって、支払い金額によって高くなるものではないわけですね。
クレジットカードの手数料につきましては、業種ごとの未回収リスクや加盟店のキャッシュレス決済金額等を考慮しつつ、加盟店と決済事業者との相対での契約に基づき決定されているものと承知しております。 経済産業省といたしまして事業規模別の手数料率を持ち合わせてはおりませんけれども、一般的に、中小店舗向け手数料は大型店舗等と比較して負担が重いとの指摘があると承知しております。
例えば、ＧｏＴｏイート事業では、手数料収入を得る大手オンライン予約サイトが一番得をしたのではないかとの指摘や、付与されるポイントを使って実質無料で何度もサービスを利用した一部の利用者ばかりが得をしたのではないかとの指摘もされています。既に予約サイト経由でのポイント付与は終了したとの報道もありますが、こうした甘い制度設計を行った政府は猛省すべきではないでしょうか。
また、外国の例で先ほど付加価値税が免除されているケースについて申し上げたのは、ゆうちょ銀行とかかんぽ生命が日本郵便に業務委託を行う際に支払う手数料、これに消費税が付加されているわけでありますけれども、これは分社化されたために発生したということでありまして、前、一体的に行っていたときにはこれは払っていなかったものでございます。
それから、役務取引等利益、これは多分手数料収入なんでしょうけれども、これも、本来はここで稼ごうという話なんですけれどもマイナスという中で、目立っているのが外国為替売買損益ということで、これはずっとここのところこういう傾向でして、まあしようがないんですけれども、マイナス金利ですから。
手数料とかも言っていますが、なかなか厳しい。まさに、これから本当に事業の存亡の危機じゃないかというふうに私は思っているんですが、大臣、まず、今の決算、増田社長からもございましたけれども、監督官庁として、この決算についてどう評価されますか。
○落合委員 これも地方銀行独自の問題というのがあるかもしれないですけれども、メガバンクと比べて手数料収入が少なくて、貸出しの利ざやで地方銀行は商売をしてきた、そういう中で、金利を下げる政策を国がやってきたので、利ざやが減ってきてしまった。これは国の政策の原因も大きくあると思います。 そういった中で集約していけば、県庁所在地や東京にまた集中が進んでしまう。
他方、全銀協の役員の皆様の方に向けられて、こういった例えば暗号資産とかが普及を、浸透しているのはいわゆる海外送金手数料が高いからだ、そういったことも御指摘をされたように思います。 そこで、二〇二二年の北京オリンピックの前に中国はこのデジタル人民元、デジタル・ユアンを実装化するということを標榜しておりますが、このデジタル人民元による国際通貨体制、また通貨覇権に対する挑戦をどのようにお考えか。
まず、この委託費と手数料、これについて幾らだったのかお伺いするとともに、どうして直接こういう行政部局を使おうとしなかったのか、それについて伺いたいと思います。