1956-02-20 第24回国会 参議院 本会議 第12号
すなわち朝鮮戦争を契機として、警察予備隊、保安隊、自衛隊と経過した歴史的事実、封じ込め作戦から、アメリカは今日いわゆるニュールック戦略体制と呼ばれる大量報復爆撃戦術に切りかえられました。
すなわち朝鮮戦争を契機として、警察予備隊、保安隊、自衛隊と経過した歴史的事実、封じ込め作戦から、アメリカは今日いわゆるニュールック戦略体制と呼ばれる大量報復爆撃戦術に切りかえられました。
結局中近東をめぐるところの米英の争いというものは、石油資源の獲得、それからもう一つは戦略基地という点から、特にバグダード条約をめぐって両派の争いが激しくなるのではないか。アメリカの行き方というものは、イギリスの勢力をここから何とかして駆逐して自分が進出しようという傾向が見られる。
そこで非常に重要な問題があるのですが、アメリカの戦略に私たちはよほど気をつけておかないといかぬと思うのです。というのは、アメリカの戦略いかんによっては直ちに攻撃の軍隊になってしまって日本を破滅に導くという結果になることは明瞭なんです。
○千葉政府委員 米日に対する施設の提供につきましては、もちろん米軍側の戦略上の要請に基くものでありますが、しかしやはり国民の利益あるいは国民の安全を十分考慮した上で、この可否を決定しなければならないと存じます。個々の施設提供につきましては、御承知のように、政府が提供する、しないの決定権を持っておるわけでありますから、従来ともそういう考慮でやってきておるわけであります。今後もそうする所存であります。
こういう事態は、戦略地域の規定があるとして、指定する地域もありますが、しかしそれにしても七十六条の規定は、やはり守らねばならぬということになっておる。ところが、ああいうどえらい、巨大なエネルギーの実験をするということは、一体国道憲章の信託統治に関する諸条章の精神から照らして、いけないのじゃないでしょうか、重ねてこの点承わりたい。
○下田政府委員 問題の地域は、国連の戦略的信託統治地域になっておりまして、原子兵器等の実験をしてはいかぬという禁止の規定は別にございません。でございますから、一般国際法で律すべき問題だろうと思います。
たとえば自由諸国全体の利益から考えられるということで、禁輸品の特認といったようなことも相当に活用していっておりますし、またいらいろな制限品目の定義というものの解釈をきめる際に、戦略性が乏しいといったものについては除外する、こういった努力は絶えずやっております。
しからば、そういう状態の中であなたは日本の防空に責任を負うとおっしゃるけれども、一たん事があった場合に、周辺の市民がもしあなたの作戦あるいは戦略上の目的遂行に協力しない場合に、あなたは師団長としてこの責任を負えるかという問いに対して、師団長は、その責任は負えないと言うのです。
それでは角度を変えて伺いますが、なるほどビキニ島はアメリカの信託統治協定に基いておりまして、そうしてこれは戦略地域となっております。から、アメリカが無事的に利用する権利は持っておりますけれども、しかしその使用し得るところはその領土なりその領海だけであって、その付近の公海まで自由にすることはできないと思うのです。
しかし、その自衛力は今防衛庁などでお考えになっているような程度のもので、アメリカのあの大きな空軍基地あるいは原子兵器もときどき日本に運んで来る、こういうような戦略隊形が変らない限り、私は絶対に不可能なことだと思うのです。常識的な点で総理もそういうようにお考えになりませんか。
それは昨年五月、アメリカのウィルソン国防長官がすでに指摘していますように、アメリカでは、いわゆる原子兵器と空軍に戦略転換しておりまして、日本もこの線に沿うて、いわゆるこれまでの自衛型の軍備から攻撃型の軍備に変えざるを得なくなってきておる。自衛型から攻撃型、従って自衛型から攻撃型に再軍備を転換するためには、どうしてもここに海外派兵の問題が起ってくるのであります。
それはまあ向うの戦略上からこまかい数字は発表できないとか、こまかい地域の調達云々の問題については基地設定その他の問題についてはこれはまあ秘密に属するから言えないというなら言わなくてもいい。
日本の防衛費が日本の考えだけではどうにもならないで、アメリカの極東戦略計画の重要な一環になってしまっているのであります。アメリカ軍の意図に直結してしまった防衛関係費は、もはや政府も与党も手のつけられないタブーになりつつあります。これで果して独立国の予算と言えるでありましょうか。
中には多少戦略物資というやかましいカテゴリーに入るものも、たとえば亜鉛鉄板であるというようなものは今までむずかしかった。これらに対しても特認を受けて輸出ができるというようなことで、非常にめんどうではありますが、そういう特認を受けるという方向で今までもやって参りましたが、今後もしばらくその方法でやる以外には道がないだろうと思います。そういうことでできるだけ輸出をするように考えたい。
かりに国防問題をやらなければならないとしても、新らしい戦略、新らしい戦術に対応した編成をしなければならないし、それを考えると、もっと別な方式が考えられなければならないし、それにむしろ十分な研究なり何なりをやる、そのための経費だと言われるならば、またある意味があるのだけれども、そういう定見も何もなしに、旧時代的ながらくたを幾ら堆積されても、それは何ら意味がないというような問題にもなると思うのですが、それらは
信託統治は戦略的と普通の信託統治と両方ございますけれども、いずれにしてもこれは後進国に対する制度でございますから、国連憲章の標準に照らしましてすでに加盟の資格あり、つまり意思と能力ということがございますが、その加盟国としての独立国の能力があると認められる、そういう場合に初めて加盟国になり得るわけでありまして、一方後進国を対象とする信託統治といろ場合と両立し得ないわけでございますから、その場合のことを
これがもし出ますならば、数万の木造船関係の労働者が助かり、関連産業七十数種の関係者が助かるというわけですが、実ば、御承知の通り、これは戦略物資といわれている。ところが、木造漁船が戦略物資というのはナンセンスであります。
そのときに、たまたまもう中共が政権を握って非常に元気な時代でありまして、党の戦略戦術につきましても、中国共産党の方式が非常に押しつけられた形跡があります。その結果、いわゆる根拠地であるとかあるいは独立遊撃隊であるとか、あるいは火炎びんであるとかいうような武装闘争路線が非常に出たのであります。
○園田政府委員 米軍が日本駐留軍の編成をいかようにやりますか、いかようなる兵器を持ち込みますか、あるいはいかなる戦略機構でやってくるかということは、参考としてわれわれもできるだけ知りたいところでございますが、協定によると、御承知の通り、そのようなことまでわれわれ一々干渉することはできません。
○園田政府委員 これを持って参りまして何に使うかということは、アメリカ軍当局の戦略的な考えでございますから、われわれがこれについて責任ある答弁はできませんけれども、このロケット発射管は、御承知の通りにロケット弾を発射する兵器でございまして、場合によっては原子弾頭をつけることができる、こういう程度のものであると考えております。
在来政治家の多くが戦略、戦術の常識に欠けておるとの通念は、新しい自衛隊の発足と並行して打破されるべきものであり、戦後政治家が国家の防衛力につき格段の関心と意見を持たなければならぬことは、けだし当然であります。すなわち政治が常識であるように、軍事もまた常識であるべきはずであります。
つまり戦略爆撃に使われるというようなふうに言われておったのでございます。
しかもその任務及び権限を読んでみますと、「国防審議会は、高度の戦略上の問題並びに国家の全資源を動員するための、人員及び資材の需給、生産その他の政府活動の全分野にわたる計画について審議し、結論を内閣に報告する。」、こういう任務を持っているのが、アメリカにおける国家安全補償会議、イギリスに変わる国防委員会であります。
○豊田雅孝君 従って国防会議において、しかも防衛計画と関連産業との調整をはかろうという重大なる問題の際に、民間人が全然入らぬという行き方は、これは戦略だとか、防衛計画だとかいう、そういうものだけについての行き方なら、海外にも民間人を入れておらぬ例はあると思います。しかし今お話をしまする通り、民間の関連産業との調整ということになったら、これはどうしても民間人が入っておらぬといかぬのじゃないか。
その三は、日本の防衛計画には確固たる戦略基礎が確立をしているのかどうかの点であります。その四は、日本経済及び財政の防衛負担力の見通しの点であります。その五は、政府の提案根拠に違憲性はないかどうか、この吟味であります。その六は、国民感情は防衛漸増計画をどう見ているか、この点であります。