1955-07-28 第22回国会 参議院 商工委員会 第35号
日本の場合を考えますと、ココムで一番強い制限を受けているのは戦略物資と申しますか、要するに鋼材等のようなものが一番制限のウェイトが強いわけです。ところが国内の産業界の情勢では、貿易の振興をやるのにはどうしてもそういう鋼材等を輸出いたしたいという声が強いわけです。従ってどれだけでもいいから出したいという熱望があって、この委員会でも初めからそういう空気に包まれて質疑が行われておるのです。
日本の場合を考えますと、ココムで一番強い制限を受けているのは戦略物資と申しますか、要するに鋼材等のようなものが一番制限のウェイトが強いわけです。ところが国内の産業界の情勢では、貿易の振興をやるのにはどうしてもそういう鋼材等を輸出いたしたいという声が強いわけです。従ってどれだけでもいいから出したいという熱望があって、この委員会でも初めからそういう空気に包まれて質疑が行われておるのです。
戦略的には第一線基地をたたくのは当然であります。それでも相変らず、国際情勢が変化をいたした今日にかかわらず、安保条約制定当時と同じように、ソ連、中共というものを一応の初手側の国としてアメリカの基地強化というものに日本が協力するところの義務があるか、あるいはそういう方法が果して日本の真の防衛ということになるか、この辺は今日は当然再考慮、再反省をされなければならない時期であろうと思う。
およそ一国の防衛を計画するからには、自国に対する侵略の可能、その侵略予想国、侵略径路及びその方法、侵略使用兵器及び戦術、こういったものが種々検討をされ、その上に自国の基本戦略が立ち、この戦略のもとに防衛計画が進められるのが当然であります。しかし、この点、政府の態度はまことに不明確であります。日本の基本戦略構想ができていないはずはない。これは一体具体的にどういうものであるか。
○加瀬完君 防衛庁の長官に伺いたいのでありますが、総括質問の折にも一応伺いまして、御答弁が時間を要するようでございましたから、あとでお伺いをするということにして打ち切っておきました日本の戦略構想と申しましょうか、基本戦略の問題でありますが、他の委員からもたびたび同じ問題が出ておるのでございますが、当然防衛計画ということを立てるといたしますと、防衛計画に伴う動員計画といったようなことも考えられてこなければならないと
ところがその後米ソの戦略的な対立、国際情勢の変化、こういうものに基いてアメリカの意向は変って参りました。アメリカは日本をみずからのアジアにおける前進基地に変えなければならない必要を感じて参りました。日本をアジアにおける前進基地に変えようといたしますならば、この日本国憲法は非常な不都合なるものとなって参ります。不便利なるものとなって参ります。
（拍手）幾ばくの軍隊、幼稚きわまる国防会議をもってしても、しょせん原水爆の敵ではなく、いずれにくみしても戦略的な犠牲になるのは必定であり、むしろ、平和憲法を守りつつ、今日の国際情勢の中にその信を高めることが最大の自衛の武器であることを、強く主張するものでございます。
この点は必ずしも日本だけに付する政策ではなくて、アメリカの極東における軍事配置、戦略政策の一環であろうと考えております。これは極東のみならず、アジアのみならず、ヨーロッパに対しても同じような情勢にあろうと考えております。すなわちいわゆるニュー・ルックの軍事政策でありまして、要するにアメリカは機動力を持つ海軍あるいは空軍力をもって対処しよう。
あるいはフィリピンと、あるいは台湾という工合に、大陸に対して戦略的な並びに戦術的な考慮の上に立って今日の戦略態勢を整えておる。つまり極東防衛のためにいろいろの態勢を整えているのだと思います。日本はそれと共同防衛の責任を持って、アメリカはソビエトと中国を侵略するであろう国として、現に朝鮮の問題が起ったときには侵略国という烙印さえ押した。
これに対して日本側といたしましては、日本は貿易で立っていかなければならない国で、中共との貿易もやはり必要である、中共に対しては戦略物資は出さないことにしているし、平和的な貿易はぜひ続けたい、従ってそういう商社を一々吟味するというようなことはやめてもらいたいという趣旨で、しばしばいろいろなルートで話をしてきたのであります。
在来政治家の多くが戦略、戦術の常識に欠けておるとの通念は、新しい自衛隊の発足と並行して当然打破されるべきものであります。また戦後政治家の国家の防衛力について格段の関心と意見を持たなければならないことは、申し上げるまでもないのであります。すなわち政治が常識でありますように、軍事もまた常識であるべきはずであります。
ともかくもアメリカの戦略下に共同防衛があるとしても、そのアメリカの戦略下の日本の共同防衛のポジションというものが一体どういうものか、こういうことが話し合いに出なければ日本の防衛計画が推進するということはあり得ない、その点です。
どう考えましても防衛計画というものは、基礎的な軍事戦略と経済財政の防衛分担力というものの見通しが立たなければ出るはずがない。アメリカだって当然共同防衛という立場からならば、基礎的な軍事戦略というものが討議されておらなければならない。アメリカの分担分はどうで、日本の分担分はどうで、ということが考えられておらなければならない。これは先ほども私は関連竹岡で伺ったのでありますが。
○国務大臣（杉原荒太君） 日本の戦略計画があるはずだとおっしゃいますが、どういう意味のものかしりませんが、そういう戦略計画というようなものはまだございません。
西欧にとって、イタリアの赤化は、地中海の海上交通線があそこで断たれることを意味し、トルコ、ギリシャ、エジプトなどという戦略要域がソ連の手に帰し、それからイラン、イラク、サウジアラビアの油田地帯もソ連にとられる、とにかくこれは西欧にとって一大事だったのであります。そういうことが第一回会合の本議題だったのであります。
ですからこの二つの点をうまくやはりかげんしながら貿易業者というものは相手方が赤だろうが白だろうが、少くともいわゆるココムに許される範囲の戦略物資でない限りは商売はしていいわけであります。ですからこれをやりますにつきましては表立ってどうしてもできない。しかしできる場合についてはやはり組合か何かを作って、組合を通さなければならない。
アメリカの共和党政権が一九五三年の一月から対中ソ強硬政策をとるようになりましてから、原水爆戦力を骨子とする戦略空軍の戦備を急いでいることは、わが国に対して、ただいま特調の長官からお話がありましたように、引き続いて空軍基地の拡張を要求しておるところから見ても明らかであります。
日本としては貿易で立っていかなければならぬのだし、戦略物資については輸出禁止、統制、そういったことを相当行なっているのであるから、そういう差別的な取扱いはぜひやめてほしい、こういったとで議論をしております。ずいぶんこれは大臣のレベルでもやり、事務当局はもちろん、台北の大使館も交渉し、各面で交渉しておりますが、遺憾ながら今まで解決に至っておりません。
現在のソ連の平和攻勢は、スターリンの末期においてとられた一種の戦略的転換でありますが、レーニンがかつて申しましたように、今二つの陣営があるが、ソ連の方が経済的に、軍事的に他の陣営に比べて弱いときには慎重な行動で臨み、できるだけ相手方の間に仲間割れを起して、互いにこれをかみ合わせる方針である。しかし一たんソ連の方が圧倒的に強い場合には、そのときこそ相手のえり首をつかむのであります。
と申しますのは、これにからめて私たちは米軍の戦略の転換というものを考慮していかないわけに参りません。御存じのように閉じ込め政策から巻き返し政策へ、巻き返し政策からニュー・ルックヘ、そうしてセカンド・ルックヘとあわただしく米軍の作戦は転換をいたしました。これは主として武器の発達、すなわち原子兵器の発達に即応するもののようであります。
○政府委員（岩武照彦君） 根本の法律のいきさつを申し上げますと、これは朝鮮事変後の特殊事態に処しまして、アメリカその他の国で、戦略物資に近いいろいろな金属類、あるいは化学薬品等の輸出統制をやったのでございます。
○園田政府委員 李承晩ラインの問題はきわめて重大な問題でありまして、御指摘の通りにこの問題が防衛の観点からも漁権庇護の問題からも唱えられておりますが、中共やソ連との関係からいえば、これに対立をしておるアメリカと共同体制にある日本が、スパイあるいはその他の戦略上の観点から、合意せぬということもあり得るのでありますが、共同体制にある韓国と日本の中に、そのような懸念は私はあまりないのではないかと思います。
（拍手） 本予算補正の前提と相なっております、いわゆる日米余剰農産物協定そのものが、経済上に百害あって一利なきのみならず、政治的にも、アメリカ世界戦略の一環としてのＭＳＡ体制に日本を引っ込み、再軍備、憲法改正、平和破壊への道を選ばんとする反動的な鳩山内閣の隠された野望につながるゆえんについては、今日まで数々の反対論が展開されてきたのでありますが、その後における客観情勢の推移というものは、ますますわれわれの
しかるに、遺憾にたえませんことは、先ほど申しましたように、これらの各種平和建設資材の大部分は、戦略物資の名のもとに、アメリカ政府の利害に基き、その一方的指図に従いまして、中国市場に対しては全面的に貿易禁止の措置がとられておる現状でございます。
第三のグループは、原因はともかくとして、世界が二つの陣営に分れておるということ、これが世界の今日の緊張の理由である、二つの陣営に分れることによって、イデオロギーの衝突と戦略上の衝突ということが避け得られなくなっておる、これが国際緊張の一番大きな原因である。世界最強の米ソ二大国を頂点として、東西両陣営に世界が二分されておるという不幸な事態が国際的危機の根本である。
また間接的には、これは私大きなアメリカの戦略の一環として来ておる問題のように見受けるわけであります。と申しますのは、今アメリカの陸上兵力が日本に幾らあるか知れません、二個師団あるかどうか私は確めておりません。
そうしてまた日本は本来の目的は、決してよその国を戦略爆撃とかそういうことはございません。日本の上空の防空ということが主眼になる、そういう点からいたしましても、なるほど近代防衛からして防空というものの重要性は認めなければならぬが、しかし能否の点からいたしましても非常に大きな防空力というものを持つことはできないと思います。そういうことを今考えているわけでございません。
しかし一応アメリカ駐留軍がアメリカのあらゆる総合された戦略戦術内容から要る兵力でありますから、日本の防衛に当る大臣として、このくらいは現在の日本の防衛という建前から自衛力としての一つのめどになるということは言えないか、できるできないはまた別であります。それはお答えできませんか。