1956-05-08 第24回国会 衆議院 本会議 第45号
しかも、この余剰農産物協定によりまする借款分の使用につきましてはアメリカはうるさく干渉いたしまして、結局日本国内の使用にまかされました分につきましても、その使用いたしまする部分、大資本の資本の蓄積や、戦略目的にのみ使われるように、アメリカが陰に陽にワクをはめて参っておるのでございます。
しかも、この余剰農産物協定によりまする借款分の使用につきましてはアメリカはうるさく干渉いたしまして、結局日本国内の使用にまかされました分につきましても、その使用いたしまする部分、大資本の資本の蓄積や、戦略目的にのみ使われるように、アメリカが陰に陽にワクをはめて参っておるのでございます。
しかもそのひものつけ工合の方向というのは、ほとんど大資本家、独占資本家の、資本の蓄積のために使うか、あるいは戦略資材の購入、すなわち日本の再軍備体制を強化するために見返り円を使っていくという方向で、従ってアメリカの軍備体制の下請の体制のために見返り円を使っていこうとしておる。この点からいっても、私は余剰農産物の協定に賛成することはできないのであります。
この共同声明によりますと、外務大臣がお示しになった防衛庁試案の防衛計画、これは「東京における日米防衛関係に関する継続的な協議の過程において検討され、かつ、戦略上の要請に照して随次再検討されるべきことに意見が一致した。」とある。今御質問いたしましたより相互性の強い条約に変えるという問題、これもまた東京において防衛問題について日米両国代表の間で協議が行われること、云々というふうに声明されております。
そうすれば、結局日本の地上部隊というものは、アメリカ戦略の一部にならざるを得ないのです。ここに危険があるのです。よく反米と言うが、私個人のみならず、社会党は絶対に反米ではありません。これは公平に見てやらなければいけませんよ。（「親ソか」と呼ぶ者あり）親ソでなんか絶対にありませんよ。（笑声）現在アメリカは日本の地上部隊を急いでいるのです。海軍は急いでおらない。
○稻村委員 それで日本軍が日本の自衛ばかりじゃない、つまり安保条約第一条の中にある極東における国際の平和と安全に寄与するために使用することができる、このアメリカ駐留壁にかわって、日本が極東における戦略予備軍としての任務を果し得るようになって初めて撤退する、こういうことになるわけですか。
結局米国駐留軍は、極東全体に対する戦略予備のために駐留していると思うのです。日本だけの防衛のためじゃないのです。そこで、米国は日本が極東における戦略予備に任ぜられるだけの能力を持つに至ったときに、初めてアメリカ軍を完全に撤退させるものであると考えるのですが、その点はいかがですか。
田中大将の金塊はロシヤ革命に深い関連があるのでありまして、この共産主義革命は、歴史家も政治家も忘れられない、あの一九一七年十一月七日、ボルシェヴィキの首領ニコライ・レーニンの指揮よろしきを得て、すなわち、彼は、十一月六日ではまだ時期が熟さない、十一月八日では盛り上りが引き潮になって熱が下る、火ぶたを切るのは十一月七日に限るというがごとき、神技に近い周到なる戦略戦術から割り出した、その十一月七日に、大
○猪俣委員 そうすると、アメリカ軍がある都市の付近を、ここはアメリカの軍事上必要なんだというふうに、アメリカの戦略上の地点ということになると、日本政府は直ちにそれを適正かつ合理的だと判断しないで、そう言われても、それも一つの参考条件として、日本の国内の経済上、社会上、その他いろいろなあれを勘案して、そうしてこの適正かつ合理的を考える、こういう趣旨ですか。
○大石（孝）政府委員 アメリカ側の戦略上の要請が、日本の立場から考えましても防衛上しかりと判断いたしましても、申し上げますように、他のいろいろな国土利用上の影響ということを考えます。ただし、その戦略上の要請が他に代替性がないという場合には、それをとるべきだというふうに判断いたしております。
こういった具体的な事実があるにもかかわらず、なお日本はいわゆる自衛隊を作った基礎並びに長期防衛計画を作る基礎というものは、あくまでも空想的な、あるいは根拠のない急迫不正の侵害があるかもわからぬといったような、ただ単なる言葉の上においての自衛隊をお作りになるのか、あるいは今私が具体的な事実をあげて申し述べたように、さらに自衛隊の諸君もこの対共産圏、共産党の戦略といってあること、あるいは自衛隊の配置の状況
大体軍隊というものは、戦闘訓練あるいは戦略、戦術の設定が非常に重要性を持っております。そういたしますと、大体敵対行動をする場合に、戦略、戦術の基礎ができ、戦闘目標ができてそれに相応した戦闘訓練が日常行われるのでありますが、今舟田長官の御答弁を聞いていると、全然そういった仮想敵国など持たぬということであります。
○西村（力）委員 アメリカの東亜の戦略体制の最先端として日本は位置づけられておるのだということは現状としてはっきりお認めになっていらっしゃる。
かりに極東に危険な事態が発生したと仮定すると、日米行政協定第二十四条により日米共同作戦の名のもとに、アメリカの最高戦略方針の一翼をただ便々として従うほかにない立場にあるのが今の自衛隊の実情であります。陸上兵力は日本自体で、空、海上兵力はアメリカの力で、そうしてアメリカの陸上兵力は撤退するけれども、海、航空部隊は永久に駐屯するというのが今の姿であります。いつの日に完全独立が達成できるか。
○亀田得治君 そうなりますと、アメリカ軍は、どんどん、この極東の全体の戦略態勢からみて、これはどうも一歩先んじてあそこを攻撃しなければならぬとかといったような考えを持てば、これはやり得るわけなんでしょう。そうですね、理屈から言って……。やる、やらぬは別にして、やり得るでしょう。（「その通りだ」と呼ぶ者あり）日本の憲法の制約は受けない……。
○亀田得治君 いや、私のお聞きしているのは、アメリカ軍は日本の憲法の制約は受けないのだから、たとえば先制攻撃をやる必要がある、戦略上、そういうふうなことになってくれば、アメリカ軍が独自にどんどん行動をとっていく、これはできるでしょう、こういうことは。どうです。（「その通り」と呼ぶ者あり）
考えて見ますと、アメリカの軍隊が日本に駐留するということは、日米共同防衛という条約の建前もさることながら、突き詰めていきますと、結局アメリカの極東戦略の一環として日本にとどまっておるわけであって、もうこの時期になれば当然日本としても防御分担金等については打ち切りをやってもいい時期じゃなかろうか、あるいは漸減方式、一般方式なんというようなことでなくして、この際、西独等のこの措置にならうべき問題ではなかろうか
○田畑金光君 結局アメリカが一つの戦略的な立場から、日本の方に空軍も海軍も自力で一つやってみてくれ、こういうようなことになってきますと、当然日本としては今陸上兵力の増強に努力を払っておると同じ程度に、空軍や海軍の増強に努力を払うようになるのが当然のことになってくると思うのですが、その点どうですか。
すなわちアメリカは日本が西太平洋及び東南アジアにおいて政治的、経済的、戦略的発展に対して建設的寄与をなすことができることを期待しておる、これらの問題に関して日本の首脳部の意見が聞けることを非常に楽しみにしておる、こういう声明を出しており、さらに十九日に帰る際に、二十四時間の間において日本の首脳部と重要なる会談をしたと発表いたしておるのでございます。
ただその際に発表しても差しつかえないということで話し合いました内容については、そのときに新聞にも申し上げておりますが、ただいま御指摘になりましたその声明文のうちに、戦略的に寄与するということがございましたが、この戦略的という言葉については、そのときもダレス長官から特に説明がございまして、軍事的の意味を持ったものでないということをはっきり申されておるのであります。
戦略、戦術の転換であろうとどうであろうと、スターリンが批判されてソ同盟においてはいわゆるほほえみ戦術が展開されておる、平和の方へ向っておる、また軍縮の問題もいわゆる軍備を持つ大国といわれる間においてその方向に進んでおることだけは、これは事実である。しかるに日本だけがこの世界の趨勢に反して、一生懸命で軍備をしておる。
よく御承知のことであろうと思いますが、御参考のためにちょっとその関係のところだけお読みいたしますと、外務大臣は日本の防衛当局によって最近作成された防衛力増強に関する計画を説明した右の計画は東京における日米防衛計画に関する継続的協議の過程において検討され、かつ戦略的見地を考慮して随時再検討すべきことが合意されたとはっきり書いてありますよ。随時です。
そこで、そのためにわれわれとして努力しなければならぬ点はどこにあるかといいますと、私の考えを申し上げますと、第一に自主的な防衛体制を確立して日本から米軍を一日も早くかつ完全に撤退させる、日本の戦略的立場が、積極的には他国を脅威しない、消極的には他国から侵されるすきを与えないことであろうと考えます。
○加藤（清）委員 私ども社会党は、柑橘も何もすべてのものが許されるように、非戦略物資だけは許されるようにということを政府に向って再三話し合いをしてきたつもりでございます。ところが私の知る範囲においては、中共から柑橘が許されたというためしは終戦後ないはずであります。
（拍手） ここにココムと申しまするのは、周知のごとく、バトル法によりましてアメリカより援助を受けております国々に対し、共産圏に対し戦略物資を輸出してはならぬという協定に基くものでございます。しかして、当初のソ連に対する戦略物資の輸出禁止は、主として狭義の兵器、軍需品に限定されておりましたから、わが国にとりまして、さほど深刻な問題ではなかったのでございます。
この祖国日本には、実に七百にもわたるアメリカの軍事基地が置かれ、これらはすべてアジアにおけるアメリカの対ソ、対中戦略の最前線基地としての役割を果し、一朝有事の際は、原子力の発達せる今日、まさに日本は全滅の悲運にあるのであります。ゆえに、日本の防衛の最善策は、外国の軍事基地の撤廃であり、傭兵的再軍備を拒否することにあることは、小学生といえども理解できる明白なることであります。
○吉田法晴君 どういう工合に使われるか存じておりません――そのエリコン社の誘導弾にしてもナイキにしても、先ほど分解をしたり、あるいは組み立てたりするのじゃなくて、それを使う訓練をされるというのですから、その戦術的なと申しますか、戦略的な用途はそれが国内で使われるかあるいは国外で使われるか、上陸用訓練あるは落下傘部隊等を考えますならば、それが日本の外で使われるということも考えられるが、誘導弾の戦術的な
○吉田法晴君 これは防衛局長に関連してお尋ねをいたしますが、ネバダの演習にいたしましても、それからこの間のＳＥＡＴＯの演習にいたしましても、最近の、少くともアメリカの戦略、戦術の中で原子兵器というものを切り離して考えることはできないと、ＳＥＡＴＯの演習に日本からの飛行機あるいはオネスト・ジョン等も参加したという新聞記事を見ましたが、それはとにかくとして、最近の演習、あるいは想像せられる戦争については
しかも防衛費の方につきましては、特に着目しなければなりませんのは、三十一年度から日本の防衛はアメリカの戦略転換に従いまして、防衛型の再軍備から攻撃型の再軍備に転換しておる。その再軍の内容が転換したために、この予算委員会で問題になりましたように、よその国を侵略してもいい、海外派兵も可能なるごときそういう答弁をして失言をしたのは、この装備自体が、防衛の内容自体が、攻撃型に転換をしておる。
それは外国にいくつもりはございません、国内で、これは外国の軍隊が攻撃をしてくる場合に備えて上陸訓練をする、こういう答えですが、そうすると、その場合に、それならば自衛隊としては外国の軍隊が日本にやってくるということを、攻撃してくるということを想定して、そして訓練をし、あるいは戦略と申しますか、防衛態勢を整えているのかと、こういう質問が出ております。それが午前中の質問の一つで、それをまず答えて下さい。
○佐多忠隆君 今のそれに関連してですが、よく武力攻撃があった場合にはとか、あるいは直接侵略があった場合には、それに対応するものとしてそういう自衛の態勢を固めるんだというお話ですが、そういう武力攻撃あるいは直接侵略というようなものがどういう戦略的な、あるいは戦術的な態様で来るということを想定し、それに対応してどういうふうな防衛の仕方をし、特に海上自衛隊の防衛方式としてはどういうふうしに、そういう面から
ダレスがこの間参りましたが、その訪日ステートメントにおきまして、東南アジアにおける政治的、経済的、戦略的な発展に対し、日本がなし得る貢献をアメリカはよく知っていると述べまして、戦略と表現したことが波紋を投げかけましたので、十八日の午後の会議では、むしろこれは根本的という意味だとの説明を加えたのであります。
ダレス長官から、日本のアジアに対する戦略的貢献とおだてられまして、おとなになったからというので、洋服を大きくしてやろうなどと、長々と御高説を拝聴されたそうでありますが、おそらく、与党の幹部諸君は衆議院の多数の上に鳩山内閣は安定いたしておりますと吹聴いたしただろうと存じます。
（拍手）また、アメリカの極東戦略がすでに朝鮮動乱前からわが国を反共基地として活用せんと企図していた方針が、わが国の保守勢力の方針と利害が結びついて、次第にわが国の経済に対するアメリカの支配力を増し、対米追従の再軍備を促進し、かつまた、統一された日本社会党の躍進を抑圧しているのであります。（拍手）すべて、これらは、一連のつながりをもって周到に仕組まれた計画的目標なのでございます。