1950-06-17 第7回国会 衆議院 考査特別委員会 第32号
○横田委員 戦後の経済界の人たちも、みなそう言つているでしよう。あげられたら、おれたちだけではない、あげられたのはわれわれが運が悪いのだと言う。それから私の記憶に間違いがなければ、二十四年の十二月の終りごろかと思いますが、そのとき公文書偽造、それから詐欺容疑で、千葉県の薪炭の卸売会社の仕入課長松井宣氏ですか、この人が千葉地裁の逮捕状によつて取調べを受けているのですが、これは検事さん扱われましたか。
○横田委員 戦後の経済界の人たちも、みなそう言つているでしよう。あげられたら、おれたちだけではない、あげられたのはわれわれが運が悪いのだと言う。それから私の記憶に間違いがなければ、二十四年の十二月の終りごろかと思いますが、そのとき公文書偽造、それから詐欺容疑で、千葉県の薪炭の卸売会社の仕入課長松井宣氏ですか、この人が千葉地裁の逮捕状によつて取調べを受けているのですが、これは検事さん扱われましたか。
御承知のごとく、戦後少年少女が堕落をきわめているというとき、かようなまことに聞くも涙ぐましいりつぱな少女を生んだことは、この社会に対するまことによき亀鑑として表彰するに足るということは考えるのであります。
そういうような誤まつたところのプロシヤ的な超国家主義的な見解というものが、経戦後において完全に批判されて拂拭される方向に非常に積極的に順調に進んでおるかというと、私は実は十分にそのことが内省され、再批判されておらんと考えておるのであります。
この法案は、戦後の荒廃した我が国土の保全を図り、又国土及び資源の合理的開発利用を期するために、いわゆる国土総合開発計画を樹立するための基水的な事項を定めんとするものでありまして、内閣総理大臣の諮問機関として総理府に国土総合開発審議会を設けようとするものであります。 この法案に基いて立案を予定されるところの開発計画は凡そ四つになるのであります。
○政府委員（大野木克彦君） 参今度の定員を決めます根本の方針でございますけれども、大体におきまして行政機構なり人員なりが戦争中並びに戦後において現在まで置かれております日本の国力に比べてまだ膨脹し過ぎていはしないか、従つて又国民負担にそれが転嫁されているというような根本的な考えがございます。それでできるだけこれを日本の国力に相応したものに圧縮して行きたいという気持がございます。
新聞社も悪意を持つて書くとは考えられませんので、どこかに数字の根拠がなければならないと思つて読みましたところが、二十五ページの四に、潜在失業者として「戦後における約六百五十方人に上る海外引揚げと復員並びに年間百五十万人を越える人口の自然増加は、直接的に雇用に対する重圧となつている。」こう書いてあります。この二つを合せると八百万になります。
なおさきに申しました、二十四年度産米の報奨用の物資の滞賃のみならず、各単位農協は、かつてその農業会の引継ぎに伴う戦後の粗悪な農機具その他の滞貨を、べらぼうにかかえ込んでおりまして、これが全体の金額はおよそ二百億に近い金額になつておるのであります。これがいろいろな処分をいたしましても、どうしてもここに四、五十億の赤字か出る。
御承知の通り、配給所員は戦争中から戦後のあの食糧あらしの中に立つて、真に身をもつて食糧危機を突破して参りました方方であります。何も一人当り平年分も一年分もよこせという、法外な要求をしていないのでありまして、本年度予算に計上されてあります分を、ぜひ速急に出してもらいたいという、まことに当を得た要求をしておるのであります。
このような見地から、戦後の荒廃した国土の保全を図り、又国土及び資源の積極的、合理的且つ効率的な開発利用を期することは、これによつて人口収容力の増大、産業発展の基盤の育成及び地方振興を図ることと併せて、現下極めて緊要なる要請であります。
これは勿論前の條文と同様、私共もそうあることを願うのではございますが、戦後の経済状態では聊か施行が困難ではないかと存じます。結果はやはりそういう種類の建築物の禁止に結着するのではないかと存じますので、前と同様何分の補助、助成方を御考慮願いたい。たつて申しますれば、そういう方途を講じられましてもこの法案の施行をされるようにお願いいたしたいと、こういうわけであります。
徳田書記長か証言したように、日本共産党は戦後最も早く海外在留日本人引揚げのため活動した政党であつたことは公知の事実であります。一九四八年二月二十日、日本劇場において引掛者留守家族大会が開かれたのであります。この大会は日本共産党か率先提唱して各政党に呼びかけ実現したものであつたのであります。この大会の影響は非常に大きく、その後の引揚げが著しい進歩を示したことはこれまた周知の事実であります。
ところで、この石炭がどういう方面で最も多く使用せられているかと申しますと、最大の消費者は実に国有鉄道であつて、昭和十二年度における国鉄用炭は全国消費量の七・五％であつたのが、その後炭質の低下等により逐年増加いたしまして、戦後二九％にまで達したのであります。最近この状態は漸次緩和されつつあるのでありますが、なお二〇％内外となつているのであります。
尚又この炭管法を中心にいたしますいろいろな施策の中に、或いは炭住問題もそうでありますが、労働者の優遇にしましても、或いは資金、資材等の重点的法人というものも、それ戦後取られて参りました石炭産業に関しまする施策の一部分であります。そういう意味で炭管法とそれから労働者の優遇、或いは資金、資材の重点的な法人というものは、これは関連性があると思う。
戦後名前を忘れましたけれども、炭田開発調査のための機関を作つて、電波等によります新炭田の調査を相当大掛りにやつておつたように思う、そういう方法はこの炭管法をめぐります石炭行政の重要性が非常に増しておりました時代の一つの現象だと考えております。
政府といたしましては、戦後国家財政逼迫の中を可能な最大限の財源を割きまして、これらの災害の復旧費につき助成を行い、災害の速かなる復旧に努力致して参つておりますが、今後におきましても治山治水の根本対策とともに災害の復旧に力を注いで参りたいと考えております。
このような見地から、戦後の荒廃した国土の保全をはかり、また国土及び資源の積極的合理的かつ効率的な開発利用を期することは、これによつて人口収容力の増大、産業発展の基盤の育成及び地方振興をはかることとあわせて、現下きわめて緊要なる要請であります。
戦後経済の復興と日立のために、民間外資導入の促進が非常に強く要望されて参りましたことは、御承知の通りでございます。最近日本経済の本格的な再建が日程に上り、他面アメリカの対日経済援助は漸減する見通しが明らかになりますとともに、その必要が一層痛感されて、おつたのでございます。戦後五箇年のわが国の政治的、経済的、社会的状態が、これを阻害する悪條件に満ちておつたことは、御承知の通りでございます。
もとより戦争中には新しい投資はほとんどなかつたということは当然考えられますが、戦後投資が公に認められましたのは、昨年の三月以来のことでございますが、昨年三月以来の数字につきましては、前回の委員会におきましてもお答えいたしました通り、株式投資について申し上げますと、外貨で払い込まれましたものが、大体四十六万ドルということになつておりまして、このうちの大部分はアメリカの投資ということが言えるかと思います
戦後のどさくさにこういうものができて来たのであります。戦前にはなかつたのであります。戦後のこれは副産物として、こういう無秩序な時代にこんなものが出て来たのでありまして、こういうものが出て来るまでには、由良の漁業は一つの組合で、余り円満な組合ではありませんが、分裂を起すようなことはなかつたのであります。
と申しますのは、ことに最近戦後における一般国民の道義心の低下、これに並行して相伴うがごときありさまて、最近時における政府関係及び地方府県団体等における出納、経理に関して、きわめて遺憾な事態が頻出をいたし、それがために国家に不測の損害を与え、さらにまた地方公共団体にも、それぞれ少からざる損害を与えておるという事件が、頻出いたしておるのであります。
現内閣においては、さきに社会保障制度審議会を設け、昨年来、鋭意社会保障制度の確立について調査審議を進めつつあるのでありますが、最近の世相を見まするに、わが国民生活は、根本的にはわが国力の窮乏に原因するのでありますが、戦後の経済再建のための過渡的現象として、きわめて深刻なものがあるのであります。
これはあまりほめたことではありませんが、さきにも述べましたように、戦後二箇年間は完全なやみ経済の世の中でありまして、今日においては、経済界の不況と外国食糧の輸入とによりまして、すでに農産物価格に公定を割る実情にございます。 以上申し述べました農家の実体は、そのまま農村金融と組合経営とに異常な現象となうて現われてきております。
○青木国務大臣 外資導入のことは御承知の通り、かねてから国内におきましてもいろいろと問題があつたのでございますが、日本のような戦後の状況からしまして、国内の蓄積資本が破壊されており、またその後の経過から見まして、やはり貿易の振興をはからなければならぬ。
これは知識と人格と両方の教育であろうと思いますが、会計法規の原則的なことでも、戦後の新しい若い人が多い合計職員では、わかつておらないことが相当あるのでございます。従いまして結局それは個々の会計官吏の能力ということに帰するわけでございますが、能力をできるだけ高めて——現在の会計職員の全体の能率を、数字的に比較することはもちろん困難でございますが、やはり他の面におけると同様に能率の低下が見られる。
これはいわば戦後における国民全般の道義の頽廃ということであろうかと思うのでありますが、一つにはやはり公務員の全面的な国の待遇に関する問題が十分でない。こういうことにも非常な責任があるのではないかと思うわけであります。
国家が強力な支持を与えた、そういつた種類のものが解散の悲境に陥る、こういう理由は戦争という事実によるものであることも了承できるわけでありますが、戦後現在の情勢におきましては、戦争中と大してかわりない。かえつて悪化しておるのではないか。いろいろの航路にいたしましても荒れておりますし、船舶にいたしましても非常に悪いものがたくさんあるように考えられます。
ところでこの石炭が、どういう方面で最も多く使用せられているかというと、最大の消費者は実に国有鉄道であつて、昭和十二年度において国鉄用炭は、全国消費量の七・五％であつたのが、その後逐年増加いたしまして、戦後三九％にまで達したのであります。最近この状態は漸次緩和されつつありますが、なお二〇％内外となつているのであります。しかし国鉄は運転の必要上、高カロリーの良質炭を要求しているのであります。