1950-07-24 第8回国会 衆議院 水産委員会 第7号
そして戦後においてようやく道があいて来たのでありますが、最近において朝鮮事変が起つて以来、ここに相当悪影響を来しておるのであります。真珠のごときも相当暴落をしたのであります。また寒天も、輸出の見込みが一時ないのじやないかという情勢であります。
そして戦後においてようやく道があいて来たのでありますが、最近において朝鮮事変が起つて以来、ここに相当悪影響を来しておるのであります。真珠のごときも相当暴落をしたのであります。また寒天も、輸出の見込みが一時ないのじやないかという情勢であります。
私の考えでは、日本のような戦後経済の非常に不自由なところで、たくさんの大学を一ぺんにつくるということは、非常に無理がある。一体経済だけではないので、人はよく経済さえ整えば学校はできるように思う人もありますが、もつと必要なものは教授力です。教授力のないところに学校をつくることは、いろんな禍根を将来に残すと思います。
ただいま笹森委員からも御指摘になりましたように、戦後、学生の自治の運動が相当活発に行われて参りましたが、最近のいろいろな事件からこの学生運動について、何らか制肘を加えるようなことが行われるのではなかろうか。また現に学校によつては、学生の会合を禁止するとか、いろいろ行われておるわけであります。
特に戦前、戦時中、戦後を通じまして、強力なる統制下に、製鉄事業というものに対し日本の産業復興のために各関係方面においてあらゆる努力をなして来たことは周知の事実であります。
申すまでもなく戦後において蚕糸業五ケ年計画を立てて今年は四ケ年目であると思います。少くとも四年も経てば子供でも立つて歩ける。然るに日本の蚕糸業が四ケ年で、五ケ年計画の最後の年に来て、まだ糸価安定の見通しがつかない。上と下との価格に対するところの方策を研究中であるということは、如何に日本の蚕糸業、殊に養蚕家がいつでもここ何十年間この問題に悩まされるのであります。
○片柳眞吉君 生糸が海外の景気等で需要に相当変動があるということは承知いたしておりますが、ただ戦争或いは戦後の期間を通じまして客観的に需要の変化というものが私は相当あると思います。
そこでこれを充実いたしますために、昨日局長からも御説明申上げました通り、戦後相当量の輸入をいたしまして、十月になりますれば少くとも三ケ月の需要量に匹敵するだけのランニング・ストックは確保いたしたい、かように存じているのであります。
最近における一番下火の相場は東京取引所の平均株価が七月六日には六十二円四十銭であつたのが七月七日頃から上り気味を見せまして、十八日までに相当の即ち多いときには九百万株を超えるという戦後未曾有の取引の結果、六十二円四十銭というのが七十九円八十九銭にまで上り、そこで一昨々日、一昨日とちよつとした下落をいたしまして七十九円が七十五円余になりましたが、昨日はちよつと上り気味になつております。
それから大体兇悪化しておりますということは、これは大体の傾向から申しますと、戦後において一つの共通的な特徴とも言われるのでありますけれども、我々といたしましては、暴行事件等が多いので非常に困つておつたのであります。最近におきましても鹿児島方面におきまして、監視員が密貿易取締のために或る密貿易船に赴いたのでありますが、それが拉致されまして、そうして沖縄方面に連れて行かれてしまいました。
そういうわけでございまして、税関の施設につきましては、戦前は御承知の通り相当な施設を持つておりましたが、戦後におきましても、なお不十分な点が多々ございますので、今後鋭意努力いたしまして、十分な機能を達成し得るように努めたい、かように考えておるわけであります。
たとえて申しますと、戦争中はこのくらいになつた、戦後はこのくらいに進歩して来て、現在はこういうぐあいに発展して来た、こういうことを証券取引委員会では調べておると思いますが、どのくらいになつておりますか、ちよつと承りたい。
特に戦後における自治行政が、中央の地方支配という傾向を廃止いたしまして、自治庁も単に連絡調整のための機関であつたというような自治を尊重する方法がとられておりましたのでございますが、そのことは自治庁の方がもちろんよく御存じだろうと思います。
それから土木機械整備費、これは道路に主とし使います機械、三億でありますが、これは監理局の方で所管いたしまするので、その方から説明あると思いますが、道路は特に戦後機械化施工をいたしまする必要がありまするので、在来日本に十分なかつた士工機械を拡充整備いたす方針で、それを半ば助成的に育成いたしておる次第でございます。それを大いに使つて今後の道路工事の機械化、迅速化、能率化を期したいと考えております。
あれは御承知の通り附加価値税を立てましたのは、一般の今までの事業税を変化さしたものでございますが、御承知の通りに金融業と申しますものは、何か今統制経済の世の中で、そうして戦時中戦後、銀行に取付けがあつたりすることもなくなつておりますが、自然にだんだんと自由経済の方に進んで行きますと、元と同じようにやはり信用を以れ立つておる。ちよつと人が一人悪口言えば取付けを受けてその銀行は潰れてしまう。
ただいま小坂新委員長のあいさつの中にもございましたように、本委員会が各種委員会の中核として、いよいよその委員会の権威を発揮しなければならないというような、まことにけつこうなごあいさつがあつたのでありますが、戦後の本委員会の実態を見まするに、とかく形式に終ることが多いのであります。
こういうようなことにならなければ、戦後の日本の貿易業者の細分された状態から申しまして、貿易業者を通じて金融をするということは、非常に輸出上大きな支障を来しております。これが第一点。 第二点は、水産物の製造はすべて漁期がございます。この漁期に製造しなければ、一年間遂に製造ができない。
何分にも戦後痛手が非常に強かつたものでございますから、いわゆる荒療治をして手術のあと、おもゆからおかゆになり、軽い御飯になる。今はおかゆを食つているときですからむりはできません。自立経済になつて、普通の御飯が食べられるようになつたら、飲み過ぎ食い過ぎもしてよろしうございます。しかし今は飲み過ぎ食い過ぎはできません。こう考えておるのであります。
そこで戦争中以来戦後にかけまして多大の漁船が遭難をいたしておるのでありますが、この採算のとれないような零細た漁船を対象といたしまする結果、その漁船保険の経済はきわめて今日危機に瀕しておると申さなければならぬのであります。
（「早くやつて呉れ」「はつりしろ」「いつだ、それは」と呼ぶ者あり） 今、貿易の推移を見まするに、昨昭和二十四年度における輸出入ともそれぞれ前年度に比し増加を示し、更に今年四月には戦後最高の実績を挙ぐるに至つたのであります。併しながら未だ我が国経済自立への規模に達するまでには程遠いのであります。
戦後では一番食糧費の割合の多いときは昭和二十一年の六月七月でありまして、六九％が食糧費に費されております。そうして六千三百円ベースの計算の基礎となりました二十三年の七月にはその割合が五九％になつております、二十四年の七月に五〇％となりまして丁度全支出の半分が食糧に費されておるようであります。それから以後は上つたり下つたりいたしまして二十四年の十二月に四五％となつております。
しかし戦後そのほかに、漁船も早くつくらなければならぬとか、それより先行するような案件がいろいろありまして、そのために多少かかつたという事情もあることを御了承願いたいのであります。しかし今日は相当おちついて参つた関係もありますが、マ・ラインの拡張の問題にいたしましても、国際情勢からいいまして、なかなか困難な事情にあるわけであります。
飯山行政におきましては、戦後日本の水産業を戦前の線、あるいはそれ以上の大きな復興への道を着々進めて、一応の成果を收めたと思うのであります。しかしながらそれはわずか数年の間に戦後の復興をなし遂げましたために、幾多の内部の矛盾と欠陷その他脆弱の面を残しておることは明らかであります。
戦後いろいろと民主化されたような点がありますけれども、かえつて統制を受ける新聞社の立場に立つて見ますと、統制をする法律の番人がそれぞれ相互に関連を持たないで、個々に統制を加えておる。そしてまたその法を立法される場合、全然お互いの法律同士の関連性ということも、そう大して深く考えておられないで新聞社に対してこれを適用されるというふうな点について、非常な不満を持つておるわけであります。