2010-04-16 第174回国会 衆議院 環境委員会 第8号
今度の新成長戦略の中でも、重要な部分としてこの資源外交をしっかり展開していく、そのための法整備やファイナンスも含めた支援体制を組み上げてつくっていくということで努力していきたい、そう思っておりまして、おっしゃるとおり、外交によるいわゆる海外資源の確保、それからリサイクルの推進、それから代替材料開発を促進していく、そして備蓄をする、この四本柱でやっていきたい、こう考えております。
今度の新成長戦略の中でも、重要な部分としてこの資源外交をしっかり展開していく、そのための法整備やファイナンスも含めた支援体制を組み上げてつくっていくということで努力していきたい、そう思っておりまして、おっしゃるとおり、外交によるいわゆる海外資源の確保、それからリサイクルの推進、それから代替材料開発を促進していく、そして備蓄をする、この四本柱でやっていきたい、こう考えております。
昨年末に発表いたしました新成長戦略の中において、人をどう育てていくのかということは非常に大きなテーマであり、また、来年度の予算は鳩山内閣として初めて最初から組み込む予算でございます。ぜひとも教育への投資を拡充していただきたいという私の思いを述べまして、私からの質問を終わらせていただきます。
ですから、そういった点ではぜひ成長戦略の中にも盛り込んでいただいて、そして最後に一点、私はお伺いをしたいんです。
○川端国務大臣 文部科学省の分野で新経済成長戦略に盛り込む事項はたくさんありますけれども、その中で、今御指摘の部分でいいますと、公立学校の施設の整備という観点だけで申し上げますと、一つは耐震化、これは、子供たちの学びの場の安全の確保と地域住民の避難の場所ということになっているという意味で、今言われたような経済効果を含めて、早期の耐震化の達成を目指すということをしっかりと成長戦略の中で位置づけたい。
たくさんの省庁があるけれども、成長戦略の中に位置づけてきちんとやっていく、経済産業省がしっかりとリーダーシップをとっていただきたいと思っているわけですが、水の法律というのは余りにも多岐にわたっていて、これを、全体を統括するものがないのだという基本認識を私も持っています。
から料金徴収まで含めてノウハウを持っている、そこを生かさなきゃいかぬということと、関係各省にそれぞれまたがっておりますから、厚労省の上水道、国土交通省の下水道、それから治山治水、農林省、そして経済産業省の工業用水、そして環境省の水質や環境保全、多岐にわたっていますので、これをしっかりまとめて一つの力としてドライブをかけて出ていく、この仕組みをつくってやっていくのが大事だ、そういうふうにうたって、成長戦略
○直嶋国務大臣 法人税については、税としての議論はいろいろあるんですが、私は、基本的に、これから日本は成長戦略を実行していかなきゃいけない、その成長戦略を実行していく上で、企業のビジネス環境として、今の税も含めて我が国の状況はどうかという目でチェックをしていきたいと思っています。 企業にとっては、今の日本のこの状況は決してよくないと思っています。
大都市というのは、日本の経済の成長戦略の中でも重要な位置を占めているにもかかわらず、そういう財政力があるから大丈夫だろうということで、本来そっちに使わなければならないお金を維持費の方とかメンテナンスの方にお金が取られていっているという状況があります。そうなれば、結局困るのは国全体であります。
○松下副大臣 一時間ぐらい時間が欲しいぐらいですけれども、おっしゃるとおりでございまして、そのことを痛感して、今、六月をめどに我が国の成長戦略、多方面の知恵を結集してつくり上げています。 昨年の暮れも、武正副大臣と一緒にイラクのバグダッドまで行ってまいりました。
また、先ほどもお話ありましたように、仙谷大臣のもとの国家戦略室、ここでやはり、成長戦略を初め、特にこの資源確保ということで関係省庁、民間企業、官民連携のもと取り組んでいこうということで、二〇〇八年三月に閣議了解されました資源確保指針、また、本年一月には、主要産出国の大使館の資源問題担当官を招集し、吉良政務官、経産省、そして独立行政法人のＪＯＧＭＥＣ担当者の出席のもと、三日間、資源問題担当官会議も行いまして
きのう、経済同友会そして経団連は、消費税の増税を含む成長戦略を発表されました。そして、大臣御自身も、閣議後の記者会見だと思いますが、そちらの方で、消費税の引き上げの可能性の発言、そして鳩山総理の四年間消費税は上げないという発言の見直しが必要じゃないか、そういった趣旨の御発言があったと新聞報道でありますが、そちらについての発言、具体的にこちらで御披露いただきたいと思います。
もちろん、成長戦略等々で税率を上げずに税収をふやすという工夫もしなければなりませんけれども、今の組み合わせを公平感を出してやっていくということが重要ではないか。
先ほども申し上げましたけれども、今、有効求人倍率や失業率も数字的には一定の改善が見られておりますので、我々としても、新成長戦略も含め、予算の執行も今月から始まりましたので、それで景気の回復を早めて、賃金の上昇を図っていくということも含めて取り組んでまいりたいと考えております。
ですから、いろんなことを、指標を作るときにいろんなものを入れてけんけんがくがくやっていただいて、それがまた一つの、それが国際的にあるいは国の中でも受け入れられていくとなると、それが大きな政策課題として、政策目標として、今までのＧＤＰ路線ばかりじゃない、あるいは成長戦略ばかりじゃない、何かいいことを政治の場からも発信できるんじゃないかなと思っております。 非常に雑な議論で申し訳ありませんでした。
これ、よく考えてみますと、要は一人当たりの国民所得をどうとらえていくか、人口の増減というのをどう考えていくかということですから、ある意味で成長戦略そのものの議論なんですね。そういうことでいえば、今、政府あるいは政権の課題としての成長戦略という意味でも非常に政策的に興味深い示唆を含んでいるなというふうに振り返ったわけであります。
それと、もう一点だけ申し上げますと、今社会保障を軸に野田先生はいろいろ言われておりますが、もちろん社会保障が極めて大きな財源が必要だということはわかっておりますけれども、つまりは、使い道を誤らなければという言い方の中には、社会保障がたくさんかかるからそこに振り向ければということだけではなくて、成長戦略などにおいてやはり積極的に集中と選択で、全体に広くじゃなくて集中と選択でやるところがある。
前原大臣は、公共事業の大幅削減、道路保全技術センターを初めとする公益法人の改廃などを進めると同時に、他方で、地方で使い方を決められる社会資本整備総合交付金の創設、住宅政策にかかわる斬新な予算、税制措置、そして、観光を初めとする成長戦略の策定などに取り組んでおります。
その中で、いったんの区切りというのは、規制・制度改革分科会は成長戦略、政府が作っております新成長戦略にも連動しますので、いったん五月末までにある程度の結論を得るもの、重点項目として結論を得るもの、一方で、取りあえず結論を得るというわけではなくて中長期的な検討項目として項目を残すというもの、そういったように項目を選別を区分をしようというふうに考えているところでありまして、そこは、各省庁の政務三役はそうですけれども
それは、日銀さんだけにお願いするだけじゃなくて、我々もしっかり成長戦略や財政や規制緩和や税制の改革を通じてやっていきますので、一緒になって、一緒にやろうぜとかいうことがどこかありましたけど、本当に頑張ろうと思いますので、そういう意味で、日本銀行さんが、もう自ら市場に、経済にアクションを起こしていくんだというところを見せていただきたいんですけど、総裁、いかがですか。
もうその危機認識が共有いただけるかどうか分かりませんし、また、今まで政府や政治に引っ張られていろいろやらされたことを苦々しく思っていらっしゃるのかもしれませんが、日銀さんだけにお願いしているんじゃなくて、政府でもこれから政治の方でも成長戦略というのをしっかりつくっていって、税制改革、規制改革、コンテンツや技術の海外セールス、いろんなことで日本経済のために一緒になって、できる武器は全部使ってやっていきましょうということは
成長戦略というのを今作っていますけど、税制の改革とか規制の改革とか、日本にある技術やコンテンツの海外セールスとか、もちろん場合によっては財政の出動とか、こういうことも含めて、国家戦略として国益の観点から日本の経済をしっかり成長させよう。 今お話があったとおり、循環的に経済が良くなっているというのは事実だと思いますし、そういう数字も出ています。
○国務大臣（長妻昭君） 今お尋ねになりましたこの新成長戦略でございますけれども、その中に、医薬品について、日本発の革新的な医薬品の研究開発を推進すると、こういう方針が書かれております。
前回の委員会で長妻大臣は、鳩山内閣の新成長戦略のライフイノベーションの中にワクチンを入れる予定であるというふうにおっしゃいました。鳩山政権は新成長戦略の中で、日本発の革新的な医薬品、医療・介護技術の研究開発の推進を掲げており、具体的に産官学が一体となった取組や創薬ベンチャーの育成の推進、ドラッグラグ等の解消、治験環境の整備、承認審査の迅速化を進めると、このようにおっしゃいました。
そんな中で大臣にもう一点御質問したいんですが、成長戦略でございます。昨年十二月に鳩山内閣が閣議決定をした成長戦略、委員会でも何度か御発言がございましたけれども、この六つの戦略分野というのが示されています。環境・エネルギー分野と健康分野を特に成長分野として位置付けて新たな市場と雇用を創造するというふうにしています。
○副大臣（辻元清美君） おっしゃるとおりで、今国土交通省では、去年の九月、新体制になって以降、成長戦略会議というのを国交省の中に設けました。そのそれぞれの観点は、今、藤末議員がおっしゃったその観点なんです。 分科会を設けまして、一つは航空です。空港とかそれから航空政策。これも、仁川というハブ空港が韓国にございまして、そちらに取られているということもあります。
○国務大臣（直嶋正行君） 今回の昨年末に取りまとめました新成長戦略のねらいは、やはり需要からの成長を通じて雇用を生み、国民生活を向上させるということにございます。具体的には、やはり制度変更とか規制改革といった政策パッケージにより、安定した需要を政策的につくり出すことでイノベーションを促進し、企業、経済の成長を通じて雇用を創出してまいりたいというふうに思っております。
そういう意味では、国土交通省の中の成長戦略会議というのが、六月に向けて、結論といいますか何かの案を出されるというふうに聞いておりますけれども、我々にとっては、この空整特会と、先ほども申し上げましたが、いわゆる着陸料だとかそういったものとの関係といいますか、ぜひともそういう意味では公租公課を下げてほしいということは重ねて言っておりますけれども、これと空整特会との関係について整理がされて、より競争力を持
○中村博彦君 今一般的に御指摘をいただきましたけれども、御存じのとおり、十二月三十日に鳩山内閣は、新成長戦略、四百七十万人の雇用創出、そして介護、医療が二百八十万人の雇用創出ということでございますから、介護、医療の現場というのは本当に人材が足らないという状況は変わりがないわけでございます。
実は、研究開発が一番この成長戦略などとの絡みでそのずれが問題だということが喫緊の課題になっておりますけれども、それ以外のものを見ても、それぞれその事業を行うに当たって、あるいはアウトソーシングするに当たって最も機能的なやり方になっているかというと、独立行政法人という一つの共通の箱をつくってしまって何でもほうり込んだということがあるものですから、必ずしもそうはなっていないのではないかと、こういった問題意識
雇用問題を成長戦略のかなめとして、きちんと政府は一体として手を打つべきだというような発言をされたんですが、その中で、検討課題として、卒業後三年間は新卒扱いにすることを経済界に要請するというように発言されました。
海外も、先ほど成長戦略とおっしゃいましたけれども、これから安全性を確保する中での原子炉の建設、運転というのが世界で広まっていくという中で、それを運転する人材を共通的に一緒にトレーニングしていくという制度も、各般の協力で、大勢の人の教育訓練を受け持つと同時に、技術者の派遣もやっております。
また、海外の需要を踏まえ、原子力産業が日本の成長戦略の一つであることを考えると、トップレベルの研究者の育成や海外の人材育成も手がけていくことが重要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 さらに、人材育成の受け皿となる原子力関係の学部や大学院が少ないのではないでしょうか。
○直嶋国務大臣 今、松下副大臣からお答えしたとおりなんですが、先ほどの規制改革も含めて、やはり成長戦略の一つのポイントは、各省庁にどれだけ横ぐしを通して効果的な制度改革ができるか、あるいは規制改革ができるかということでありまして、しっかりそれをやっていきたいと思いますし、今お話しになった目標についてもできるだけ明確化して取り組んでまいりたいというふうに思っています。
この成長戦略の中では、枝野大臣のところでやられる規制改革会議、そして菅副総理、直嶋大臣が副議長をやられている成長戦略の舞台、これが相互に連携をしながらこの議論を進めていきたい。
○近藤大臣政務官 成長戦略の事務総括の補佐をさせていただいておりますので、全体の成長戦略の……（平（将）委員「じゃ、短く」と呼ぶ）簡潔にお答えしたいと思います。 御質問のまず第一点の、内外需両方大事じゃないか、こういう御指摘、全くそのとおりであります。経済産業省としては、直嶋大臣も当初から、内需も外需も重要、こういう問題意識で成長戦略を策定しております。
○長妻国務大臣 私どもも、ライフイノベーションという新成長戦略を申し上げておりまして、研究資金の集中投入とか、臨床研究、治験環境の整備とか、審査の迅速化、質の向上等々取り組んで、医薬品とか医療機器の連携というのもこれは大変重要だというふうに考えております。