2010-03-29 第174回国会 参議院 決算委員会 第3号
それよりは、もっとこっちに使えとか、あっちに使おうとかいった、そういう成長戦略の方が私なんかの個人的な趣味でいえば楽しいんですけれども、しかし、だれかがやらなきゃいけないわけですね、ある程度は。
それよりは、もっとこっちに使えとか、あっちに使おうとかいった、そういう成長戦略の方が私なんかの個人的な趣味でいえば楽しいんですけれども、しかし、だれかがやらなきゃいけないわけですね、ある程度は。
今後、我が国の成長戦略を考える上で、東アジア地域の経済活動の一体的な進展を見据えた人材育成が必要と考えており、海外で事業を展開する企業へのインターンシップなども含め、日本人学生の送り出しや国際的な大学間交流を積極的に進めてまいります。（拍手） ─────────────
御指摘のとおり、我々も原子力発電をシステム輸出して、今後日本の成長戦略の大きな柱に考えていまして、そういう意味で御支援を賜っておりまして、お礼を申し上げたいというふうに思います。
○国務大臣（菅直人君） かなり大所高所というのか一般的な議論でありますが、今、田村議員からお話がありましたように、貿易の拡大が我が国経済の活力の源となるという観点から、昨年末の新成長戦略の中でも貿易の自由化、円滑化に積極的に取り組んでいくという、そういう考え方は基本として踏まえております。
○田村耕太郎君 関税というのは一つ国家の成長戦略の柱とすべきではないかと私思っておりまして、個別商品の取扱い、これを積み上げていくものが関税法の議論だというものであるべきではなくて、やはりさっき申し上げましたような日本で世界に売れる技術とかコンテンツ、これを支援していく措置として、インセンティブとして関税というものを使っていくべきではないかと思いますし、また、新幹線とか原子力発電所とかそういうハイスペック
私も、成長戦略あっての、昨日、参議院の方で国税三法が通過しましたが、やっぱりワニの口と言われているような財政の状況、本当に心配でございます。
○副大臣（鈴木寛君） 年末に決めました成長戦略におきましても学力到達度調査の順位を上げるということをこの政権は明言をして、かつ決定をいたしているところでございます。 したがいまして、先ほど申し上げましたように、既にこの平成二十二年度予算からそうした教材についての検討というものを開始をするということになっております。
○後藤田委員 大臣、計画、計画と言うんだけれども、今度の予算案もそうなんだけれども、中期財政計画も立てずに予算が出てきた、成長戦略もなく予算を今回通しましたよね。今の答弁も一緒なんですよ。今すぐやるべきことを、この七カ月でやるべきことをやらずに、まだ、計画を待ってくださいと。その間に人一人死んだらどうするんですか。やれることを何でやらないんですか。もう一回答弁してください。
特に、成長については、成長戦略に基づいて確実に実現することが必要であります。しかし、財政再建の前提としては、経済成長による税収増に過度な期待を掛けるべきではないと考えます。 いずれも楽しい話ばかりではありません。また、決断と実行の難しい問題でもあります。だからこそ、これまでの政権は財政問題と対峙することをひたすら避け、ひたすら先送りを続けてきました。
本来、現在のような危機的状況に直面したときに取るべき政策は、成長戦略であります。国内市場だけでは限られており、中国などの成長のダイナミズムを取り込む形で日本企業のグローバルな成長を促進する必要があります。そのために、法人税減税と規制緩和の一層の促進で後押しし、企業収益、雇用を拡大することで日本全体の経済のパイを増やす政策が求められております。
新成長戦略の基本的な考え方は何か」との質疑があり、これに対し、鳩山内閣総理大臣及び関係各大臣並びに日本銀行総裁より、「デフレ脱却には、需給ギャップを埋めることが必要であり、二十一年度第二次補正予算に続き、二十二年度予算でも、雇用と需要を生み出す施策に重点を置いて、予算を編成した。
総理はかねてより、供給サイドから需要サイドに力点を置いた経済政策への転換が必要だと強調され、需要と供給両面からの新成長戦略を打ち出されてきたと理解をいたしております。 言うまでもなく、あらゆる政策運営の基本には良好な経済環境がなければならない。また、あらゆる政策運営の桎梏となっている財政の状況を何としても改善しなければならない。
○辻泰弘君 政府は、新成長戦略においても、これまでも、日銀と一体となってできる限り早期のプラスの物価上昇率実現に取り組むというふうに閣議決定もされているわけでございますので、まずその方針の下に御尽力いただきたいと思います。 さて、ちょっと違いを出すことになるかもしれませんけど、金融担当大臣にお伺いしたいと思います。
その意味で、今、辻委員からお話ありましたように、まずは、今まで供給サイドに力を置き過ぎていた、それをむしろ需要サイドに光を当てるということで、新成長戦略というものを私たちは考えていくわけでございまして、新成長戦略によって雇用というものを生む、それが需要というものを促して、需要が経済成長を促して、それがまた雇用というものを生むという好循環をつくり上げていくことによって、経済成長が結果としてデフレの解消
そんな観点から、まず地域から自立できる経済をどういうふうに今直ちに打っていくかという観点から少し議論をしたいわけですが、古川副大臣が来ておられますので、これ新成長戦略の中で、観光、健康、環境ですか、この三つの分野を特に重点を置いておられると思いますが、地域の活性化といいますか、そういう観点からどういうふうに短期的、速効的に効果のあることを考えておられるかお聞かせください。
また、今御指摘のあった中以外でいいますと、やはり成長戦略というものをどのような形で肉付けをし、また実現可能性を高めていくか。この中で、若干私の考え方を申し上げますと、従来は、消費税にしろ、場合によっては所得税にしろ、税負担という言い方が言葉として使われているわけですけれども、考えようによれば負担というよりもある意味ではシェアだと、分担だと。
○副大臣（古川元久君） ただいま新しい新成長戦略、菅副総理が取りまとめの責任者として、その下で今六月の最終取りまとめに向けての議論を進めさせていただいているわけでございますが、その中でもやっぱり地域の活性化というものは極めて重要な大きな視点になるというふうに考えております。
お聞きをしたいのは、一方で年末にあなた方がつくった新成長戦略では、二〇二〇年までに、私は何で二〇二〇年と聞くかというと、一つは、皆さんが十年ぐらい前の数字を言って、雇用保険財政はこんなに苦しくなったからやはり積んでおく必要があるんだと言われるということ、それからもう一つは、鳩山政権が、民主党政権が年末に、新成長戦略で、二〇二〇年までに名目三％、実質二％を上回る成長をするんだ、ＧＤＰも六百五十兆円にふえるんだ
○大村委員 そういうことを聞いているんじゃなくて、この新成長戦略について、雇用の数と失業者の数というのはあるんですか。雇用の数、これだけＧＤＰをふやす、そして失業率を三％台に持っていくというふうに明確に書き込んであるわけですから、当然なければいけないというふうに思うんです。それはあるんですか、ないんですか。
○津村大臣政務官 新成長戦略につきましての御質問、ありがとうございます。 新成長戦略におきまして、「失業率については中期的に三％台への低下を目指す。」という私たちの試算の根拠についてお尋ねだったというふうに理解しておりますが、我が国の雇用情勢は依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きが見られます。
○小沢国務大臣 示したいと思っておりますし、もう既に政府の新成長戦略で、二〇二〇年に百四十万人の新規雇用、こういう形で雇用の問題は示させていただいているところでございます。 あと、雇用問題に関しては、我々も、万一のことがあってはいけない、こういう思いの中で、まさに基本法の中で、雇用をしっかりと確保しながら二五％カットをやっていくんだ、そういう基本方針を明記させていただいております。
雇用を昨年の新成長戦略で出したとおっしゃいましたが、まだその前提が満たされていないわけで、二五％削減目標を前提としたものは当然含まれていないと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○小沢国務大臣 二五％の削減は、これは鳩山総理が国連で演説して以来、政府として持ち続けているものでございますので、当然、昨年の新成長戦略のときも含まれているというふうに私は思っています。
○国務大臣（菅直人君） 我が国の成長戦略を考える上で私が最近申し上げているのは、従来の公共事業頼み、あるいは行き過ぎた市場原理主義でもない、雇用から需要を生み出すような第三の道を進むことが成長を考える上での道筋ではないかということを申し上げているところです。
○国務大臣（長妻昭君） これは、繰り返しになって恐縮なんですけれども、我々も平成二十三年度の予算編成の中で、今申し上げた、これまでの財政におけるある意味では問題点を一つ一つ抽出をして、そこに加えて、幼保を一体化する、あるいは地方と国の役割分担という議論も始まってまいりますし、あるいは六月には新成長戦略の具体的スケジュールというのも工程表を作成をするということも申し上げておりますので、その中で国民の皆様
その努力をしなきゃいかぬ、それを成長戦略でやっていきたい、こう考えています。
それで、あともう一点ですが、新成長戦略の中で実はこういう議論が行われておりまして、その中では、いわゆる国民の満足度というものを大切にした経済運営が必要だと、こういう議論があって、何とかそういった満足度、あるいはまた満足度というとどうしてもやっぱり主観的なものになりがちですから、今、加藤委員が御指摘のように、もう少し数量的な話も入れて新しい経済指標を、ＧＤＰだけではない、ＧＤＰはもちろん世界的なやっぱり
○国務大臣（小沢鋭仁君） 環境・エネルギー技術を我が国の経済成長のエンジンとすべく、昨年末に定められた新成長戦略の基本方針において、環境・エネルギーが六本の柱のうちの一つに位置付けられているところでございます。
最後に、新成長戦略について伺いたいと思いますけれども、その中で、これは菅財務大臣が予算委員会とかいろいろなところでお答えになっているときに必ず使うフレーズが、これからの森林・林業の新たな雇用を生み出すというお話の中でよくお使いになるのが直接雇用十万人、川下を入れると百万人という、そのフレーズも本当に何回も伺って、私も今まで農林水産委員会でずっといたということと、私、自分自身がそういう環境の中で育ってきたものですから
その意味で、デフレからの脱却、あるいは経済成長、成長戦略を菅大臣もおっしゃいますように、この六月めどにしっかりとしたものを作っていこうと。
いずれにしても、中小企業が我が国のまさに産業を支えている最も大きな要素でありますので、成長戦略の中で、どのような形かで中小企業の実態を把握し、まさに支援をしていく、そのことを内閣として取り組まなきゃいけないという、その認識は私も持っておりますが、具体的にこの支援会議というものがどのような形かというのは、まだ特に指示をいただいていません。
ライフイノベーションについてちょっと伺いたいと思いますけれども、成長戦略の中で、安全性が高く優れた日本発の革新的な医薬品云々かんぬんと始まりまして、医療・介護ロボット等の研究開発・実用化を促進すると。いろいろなことが書いてございまして、その前提として、ドラッグラグ、デバイスラグの解消は喫緊の課題であり、治験環境の整備、承認審査の迅速化を進めるというふうに成長戦略にあるんですね。
菅大臣、せっかく来ていただきましたんで、最後、先日の、政策達成目標制度という点なんですけれども、これ読むと、成長戦略実行計画（工程表）を計画倒れに終わらせず確実に実現するため、政策達成目標明示制度に基づく各政策の達成状況の評価、検証を活用するというふうに書いてあるんですね。その一番最後ですよ。その一番最初に、政策は実現させることに意味があると書いてあるんですよ。
さらに、今のお話で、これをやれば実現できるかという問いに対しては、これはそういう意味で書いたんではないというお答えがございますし、実際、本当にこの成長戦略を実現するつもりがあるかどうか、その気概が感じられないんですよ、菅大臣の答弁で、ずっと。
そして加えて、この度の私たちの昨年十二月三十日に閣議決定した新成長戦略、基本方針においては、国際的な学習到達度調査において日本が世界のトップレベルの順位となることを目指すということで、はっきりとそういうことを意識をして書かしていただきました。そして、十年前に比べても含めて、少しずつ分野によっては順位が下がっているということも出ております。
新成長戦略は昨年の暮れに作られましたけれども、この中で、人間らしい働き方、ディーセントワークということが非常に強調されております。
景気の先行きというのはまだ予断を許しませんけれども、私どもとして新成長戦略など税金の使い方を変えた形で景気の回復を実現をしていきたいということ、そしてもう一つは行政刷新会議ということで、税金のいわゆる無駄遣いをなくすということと、あとは事業の優先順位付けを変えていくということで、公共事業などではいろいろな優先順位を変更ということが今行われているところでありますけれども、そういう全体の考え方の中で消費税
○近藤正道君 この最賃の話と同時に、さっきも言いましたように、同一価値労働同一賃金、そしてワーク・ライフ・バランス、これが大事だと、こういうふうに言っているわけでありまして、この具体的な道筋等については六月までの肉付け、新成長戦略の肉付けの中で道筋は出てくるんだろうというふうに思いますが、この二つについてはどういう展望と見通しをお持ちなんでしょうか。
○松浪委員 そう言うと聞こえはいいんですけれども、企業の側に立つわけではありませんが、やはりそういう非常にインセンティブの働きにくいものについては一緒くたにしないで、それに対する政治の意思というのは示した方が成長戦略を政府は明確に打ち立てられるのではないかということを私は指摘させていただきたいと思います。 次は、インフルエンザのワクチンについて少し触れさせていただきたいと思います。
それをこれから国家として成長産業にするんだ、国家戦略として、こうしたこれからのライフサイエンスをこの国にもっと根づかせていくんだという考えであるのであれば、この適応外薬を、新薬創出と適応外薬、これは哲学的には全く相反するものでありまして、やはりそこは別に考えないと、成長戦略としてはやはり、せっかくのこの仕組みが機能しにくいということを指摘させていただきたいと思います。
まず、日本の成長戦略についてお伺いしたいと思うんですけれども、先般十五日に開かれましたアジア・ビジネス・サミットの昼食会で直嶋大臣は、日本はアジアの成長に全力で貢献、アジアの所得倍増をこの十年で実現したい、こういうふうに語られております。
十二月三十日に新成長戦略が決定されました。これ、予算が決まった後にこの新成長戦略というけど、本来だったら逆だと思うんですよね。政権取って間がなかったんで、六月には肉付けすると、このように言われておりますけれども。 じゃ、その中で、名目成長率を三％としますよ。実質成長率二％とします。二〇年度の名目ＧＤＰは六百五十兆円を目指すと。
○大臣政務官（津村啓介君） 弘友先生におかれましては、新成長戦略に注目をいただきましてありがとうございます。 二問御質問をいただいたかと思います。成長率の根拠とその財源のお話かと思いますので、それぞれお答えいたします。 昨年十二月に発表いたしました新成長戦略の基本方針には、名目三％、実質二％を上回る成長という目標を掲げております。