2010-05-14 第174回国会 参議院 決算委員会 第9号
いろいろな御指摘がございますので、厚生労働省と協力をしながら、そして新成長戦略等々もきちっと見据えながら、適切な医学部入学定員についての基本指針、基本的な考え方を取りまとめてまいりたいというふうに考えております。
いろいろな御指摘がございますので、厚生労働省と協力をしながら、そして新成長戦略等々もきちっと見据えながら、適切な医学部入学定員についての基本指針、基本的な考え方を取りまとめてまいりたいというふうに考えております。
この所管事項が経済財政諮問会議のそれと類似であることを考えますと、例えば、骨太の方針同様、概算要求に向けた基本方針の立案も想定されますし、また、既に中期財政フレームや新成長戦略等重要課題の検討も進めておられると伺っています。これから国家戦略局が担う仕事について具体的にどういったものを考えているのか、仙谷大臣にお伺いします。 次に、鳩山政権が構想する国家戦略について伺います。
これは、御案内のとおり、昨年末、新成長戦略、この基本方針をつくったわけでありますが、地球温暖化対策及び少子高齢化対策、この二つを地球規模の課題としてとらえて、これらの課題に正面から取り組むためのグリーンイノベーションとライフイノベーション、これを成長の二つの柱といたしたわけでございます。
具体的には、来月を目途に、中期財政フレーム及び財政運営戦略の策定と、新しい成長戦略及びその工程表の策定を着実に進めてまいります。 加えまして、社会保障・税にかかわる番号制度の導入の検討、新年金制度の検討なども重要な課題として取り組んでまいります。 今後も、総理から特に命ぜられた重要施策について積極的に取り組み、政治主導による新時代の国家ビジョンの作成に取り組んでまいります。
そういうもう循環型の社会あるいは自然との共生の中の経済成長戦略というのは大きく常識を覆すところに来ているんだと思うんですね。ですから、政権交代もよかったんですが、これ政権交代では覆らなかったのが政治の常識なんですね。社会の常識なんです。常識を覆すには政界再編だというので、ちょっと私どもの宣伝をさせていただくんですが。
これはさきに、二週間ほど前に環境省として大谷政務官が担当で発表させていただいた環境のいわゆる成長戦略という話の中に、いわゆるまさに金融、リース、それを活用したメカニズムを提案をしておりまして、いわゆる初期投資が掛からないと、初期投資の分は全部いわゆるリースで負担し合う、だからそれをやってくださいと、こういう仕組みの提案をさせていただいておりますが、大変私たちも重要なポイントだと思っておりますし、是非
環境省の政策というのはどちらかというと環境を守るという政策が中心であり、攻める政策は少ないと思いますが、環境が成長戦略の柱となっている位置付けからも、環境政策全体を点検し、攻めるための政策を、新しい産業の育成のためにも実施していただきたいと思っております。 そして、閣議決定された新成長戦略を基に、環境省としては、チャレンジ25を通じた経済成長の姿として環境経済成長ビジョンが検討されております。
つまり、そういった知見の前に我々政治の側が謙虚になって、その上で、先ほど予防原則という話がありましたけれども、そういうことがないようにという政治的な決断として、あと日本の成長戦略にとっても極めて重要だということから、今回の法案の中で二五％とか中長期的な目標を提示されたものと私は理解しているんですけれども、環境大臣の御所見を伺いたいと思います。
政府の成長戦略におきまして、温暖化対策の推進で四十五兆円の新たな市場と百二十五万人規模の雇用創出が目標として掲げられております。ただし、そのためには、再生可能なエネルギー利用への国民の理解や、新たな技術開発に向けた政府の強い後押しなど、さまざまな政策を動員する必要があると思います。
先ほどの御質問にもお答えをした部分がございますが、日本は新成長戦略というものをつくり上げてまいりたい、そしてその核としてグリーンイノベーションというものをしっかりとつくり上げていきながら環境・エネルギー大国を目指すということにしております。 今、百二十五万人というお話もございました。
経済と環境の両立、成長戦略についてもお伺いします。 アセスメントの制度が、経済活動に過度の悪影響を及ぼしたり、低炭素社会づくりを推進する上での足かせとなっているようであれば、それは本末転倒と言わざるを得ません。 しかも、鳩山内閣で行われようとしている個別的、具体的な政策は、全体としての脈略や整合性もない上に、戦略性のかけらもない、場当たり的なものと言わざるを得ません。
環境と経済の両立、成長戦略に関する御質問がございました。 環境は経済成長をもたらす重要な柱であります。思い切った環境政策を行うことにより、経済成長を牽引し、雇用を創出しつつ、同時に、豊かな国民の暮らしと社会を実現していくべく、環境影響評価法の改正を含め、全力で取り組んでまいります。 事業の特性に応じた柔軟な制度についての御質問がございました。
鳩山内閣の新成長戦略においても、我が国のすぐれた技術力を生かして新たな市場と産業の創出を図ることとしておりまして、政府を挙げてグリーンイノベーションを促進することといたしております。環境と経済の両立の実現に向け、全力を尽くしてまいる所存でございます。 次に、民間事業者へのＳＥＡ導入についての御質問でございます。
○仙谷国務大臣 成長戦略を今担当しております仙谷でございますが、私の方からちょっと棚橋先生にお答えをいたしたいと存じます。 成長戦略で、目標として名目三％、二％というふうに書いてありますのは、二〇一〇年から二〇年までの十年間の平均の成長率の目標値というふうに書いてあるんですね。
あのとき大臣は、プライマリーバランスを軽視するわけではないが、歳出の中身あるいは成長戦略、そういうものを組み立てる中から、ことしの五月、六月には中期財政フレームを出していただくことになっているので、その中で財政再建の道筋も打ち出していきたい、そう答弁されました。間違いありませんね。
それから、先ほど話のあった三％の名目成長、二％の実質成長というのは、昨年の十二月の三十日に新成長戦略の基本方針という中で打ち出した数字だと思います。確かに、私が責任者で、まとめていただいたものであります。
成長戦略会議の中でも、どのようにこれを、造船業を更に強くしていくかということを議論しておりまして、とにかくやはり技術だろうと。
例えばアメリカでも、石油が出るけれども、アラブから買った石油の方が安ければ、まずは自国の開発は横に置いておいて、アラブから安い石油を買うということがあってもいいと思いますけれども、大切なことは、商業化できる技術まで達しておくということが大事な点でございますので、今委員のおっしゃった新成長戦略にのっとって、商業化のための技術をしっかり確立するということにこれから注力をしてまいりたいと思います。
私は、海洋政策を今後策定される新成長戦略の中にしっかりと位置づけて、政府一丸となって推進をしていただきたい、こう考えておりますが、大臣の御所見をお伺いして、質問を終わらせていただきます。
今、菊池委員が御指摘をされたことは大変重要なことでございまして、これは国土交通省の成長戦略の五本柱の一つにも入っておりますので、しっかりと、海洋基本法に基づき、また海洋基本計画に基づいて着実にこの資源の開発を行っていき、予定どおり十年後の商業化に向けて努力をしていきたい、また新成長戦略に位置づけて努力をしていきたいと考えております。
○国務大臣（長妻昭君） 今おっしゃられた、アジア等への海外市場への展開促進という、新成長戦略の中にそういう記述がございますけれども、これについては、私としては、やはりまずは医療は国民の皆さんのためにあるべきだと、これはもう当然だと思います。
それで、次のテーマに移らせていただきまして、今、ある面、医療の産業化といいますか、新成長戦略に基づく政策検討がなされていることについてちょっとお伺いしておきたいと思います。
○大臣政務官（足立信也君） 最初に、その戦略会議あるいは成長戦略の中で、会議に出席しております私の方からその部分の説明をまずはさせていただきたいと思います。
最後は要望になりますけれども、とにかく新成長戦略の際も医療、介護面から民主党は一生懸命進めております。この機構が医療貸付業務をとにかく拡充していっていただきたい。もちろん、さっき言っためり張りの付いた中にそういうものを是非よろしくお願いします。 そのために、中期計画の大幅な改定、そういうものはなかなか難しいことが私はあると思っています。
その意味では、土田委員も今御指摘されましたように、私たちとしましては、医療というのは国民の命を守ることと同時に、これからの新しい成長戦略の成長産業である、雇用創出の場でもあるという、そのような非常に積極的な受け止めをしております。
医療の貸付部分への考え方について、民主党は新成長戦略ということで、医療、介護、それから健康、健康産業も百兆円規模の大きなものにしていきたいということで今マニフェストにもうたっておると思います。しかし、この医療、介護の専門的な融資機関である機構がこれから潜在的な投資ニーズにいかにこたえていくか。例えば、病院の四四％がまだ、大切な命を預かるというところがまだ耐震化ができていないわけですね。
一方、この法案に関しては、これは私、いろんなところでの委員会での議論を通して、やはり今後、この財政再建と日本の成長戦略なり社会保障なりを両立あるいは三つのものを成り立たせるためには、場合によっては、政権あるいは政権与党の中だけの議論だけではなくて、国会の場を通しての議論があることが望ましいのではないかという考えの中で、総理にいろいろ理解をいただいて、財政健全化法案というものの準備をすることについては
本当に日本がどうしても内向き志向とよく言われる中で、ここで国を開くということを成長戦略でもうたっているわけでありますので、そういった意味では、海外にそうした若者たちがどんどんと出ていく、飛び立っていく、そして活躍をする、そういった意味での実績のある海外青年協力隊に対するしっかりとした支援は欠かせないというふうに思っております。
つまり、早い話が、前原大臣が、観光庁というか、成長戦略の一つとして観光を、今、日本に入ってくる観光客が六百七十万人ぐらいですか、これを三千万人にしようとしているわけですよ。
ここはやはり、成長産業を興していこう、成長戦略の中に組み入れようという民主党の基本姿勢を考えましたときには、削減は不可避であります。 対策はいろいろあり得るということが今問題になっております。
成長戦略というのは、結局のところは投資をどのように拡大させるかということが重要でございますけれども、それに沿った経済モデルの構築ができたと自負しております。 なお、投資をコストとおっしゃる方が多くいますが、モデルでは、投資から得られる収益が投資のコストを上回ったときのみ投資が行われるという形でモデルは組み立てられております。
鳩山内閣における経済成長戦略の基本方針である新成長戦略においては、政治的リーダーシップにより環境・エネルギーなど日本の強みを生かし、さらにアジアなどのフロンティアを開拓することによって需要からの経済成長を目指すというものですが、事この生活者に密接に関連するバイクの分野、電動バイク、この一つを取っても既に台湾に抜かれています。
○直嶋国務大臣 昨年、我が国の成長戦略を議論する際に私が申し上げましたのは、この地球温暖化対策、確かに高い目標だと思いますが、しかし、これをコストととらえるのではなくて、むしろ地域温暖化対策に人類全体が取り組むということを大きなチャンスとしてとらえよう、そして技術革新を進めて新しい産業を起こそうではないか、こういうことを申し上げまして、このカクシンは技術革新の革新だ、こういうふうに私は思っています。
したがいまして、今、経済産業省において、エネルギー基本計画の見直しでありますとか、あるいは成長戦略の詰めを行っておりまして、それらのものと最終的にはやはり整合性を持たないと、持続的な環境対策、経済対策にならないというふうに思っておりまして、それらの整合性を求める中で最終的なところは決めてまいりたいというふうに思っております。
またあわせて、成長戦略の観点も踏まえつつ検討しているところであります。 エネルギー基本計画と、環境相の中長期ロードマップの試案、そして成長戦略とは相互に関連をしておるわけであります。これを政府全体として最終的に整合性のとれた形で取りまとめることが肝要だろう、このように考えています。
ですから、どうしても地域の経済の活性化、成長戦略というものが必要なんだと思います。その地域の成長戦略というのは、ある一定の規模が必要だから、基礎的自治体だけでは難しい。どうしても広域自治体との役割の分担、広域自治体の規模で考えていかないと地域の成長戦略というのは難しいんだろうというふうに思います。
○澤雄二君 最終的な国の形、地域主権、地方分権というのは、何回も申し上げますが、その各地域地域が自立をしていける、そのためには経済活性化をして成長戦略がないと自立化できないんですよね。
○国務大臣（原口一博君） 先ほど広域自治体の役割の中で一定の、産業というものの基盤というものが一定のエリアの広がりを持っていた方がいいものもございますし、今日まさに朝発表させていただいた総務省としての成長戦略、原口ビジョンⅡにおきましても、今委員がおっしゃったように、地域の創富力を何で高めるか、そしてどのように成長を描いていくか。
これについては予算編成の中で必要性を考えてこの予算を決定をしていくということでありますけれども、先ほども答弁申し上げましたが、今景気を我々は新成長戦略ということで何とか浮揚させようということで取り組んでおりまして、それで結果的にお給料も上がり、標準報酬月額も上がり、保険料の上昇というのが一定程度抑えられるということとなればいろいろこの事業を考えるということもありましょうが、依然として厳しい状況が続くということであればできる
をされるであれば、今おっしゃられたように、二十三年度、二十四年度とそういう措置を拡大するということもあるかもしれませんが、まずは今年度の予算の執行、そしてそれがどういう効果を上げたのか、あるいは今後願わくば、今若干数字上は経済が良くなる兆候がありますけれども、それによって標準報酬が上がれば、それはもうかなり自律的な形でそういうものも多少国費、公費の比率を下げてもやっていける状態に願わくばなってほしいという成長戦略
こうした点を踏まえまして、昨年十月に国土交通省の中に成長戦略会議をつくりまして、五分野の一つの分野にこの港湾、海運を定めまして、外航海運税制の戦略的見直しを進めることなどによる日本籍船を中核とした日本商船隊の国際競争力強化を提言しておるところでございます。
どうしても財政健全化いうと増税どうするかという議論ばっかりでございまして、それがもう要するに、いわゆる実体経済の成長戦略と相矛盾する概念としてどうしても分かりやすく取り上げられるんですが、実際の現実というのはもっと複雑に絡み合っているということで、私は、ですから大事なことは、総合的な政策をきちっとして政府として打ち出されることが中心だと思うわけです。
○大久保勉君 是非いろんな方の意見、特にポイントは、日本の会社は世界で活躍する、またそれを法制として応援する、そのことが日本の成長戦略になると、こういった観点で議論してもらえたら助かると思います。 続きまして、田村政務官に質問したいと思いますが、この公開会社法は金融庁にも関係すると思います。
その上で申し上げると、今、私はもう一つ経済財政担当という仕事もさせていただいておりまして、その中で今日は来ているわけですけれども、その立場もありまして、今成長戦略の肉付けをする中で、まさに今おっしゃった、どういう分野に財政出動をすればどういう程度の雇用を生み出しどういう程度の成長を促すことができるか、そういうマクロ的な、マクロ経済的な観点から、個別の案件まではなかなか行きませんけれども、例えば、今言