それで、オリパラの関係者がいずれ最終的な判断をする際には、感染対策の観点から私は、大事なところ、以下の三点を中心に感染リスク及び医療への負荷について前もって評価をしていただければというのが私の考えであります。 これは、一点目、三つありますけど、一点目は、アスリートについては、入国前を含めた重層的な感染対策がしっかりと実行されれば感染リスクを制御することは私は可能と思われます。
御指摘の飲酒と感染拡大の関係につきましては、新型コロナウイルス感染症対策分科会から、感染リスクが高まる五つの場面の一つとして、飲酒を伴う懇親会が挙げられております。 具体的なその理由といたしましては、一つとして……（発言する者あり）失礼いたしました。 エビデンスとしては、私ども、感染症対策分科会の専門家からの意見として承っているという次第でございます。
○参考人（黒田東彦君） これ、ＩＭＦ等もかなり詳しく分析しておりますけれども、ワクチンが普及しますと感染リスクが低下するということによって、これまで抑制されてきた対人接触や移動を伴うサービス消費は再び活発となって、個人消費全体の回復も明確となるというふうにＩＭＦも指摘しておりますし、具体的には米国などでそれが顕著に見られるわけであります。
感染リスクを避けて妊娠、出産のタイミングを遅らせた方もいたのではないかと推測しますが、コロナ禍によって少子化に拍車の掛かることがないよう対策を行うべきです。 理想の子供の数を持たない理由として、従来から子育てや教育にお金が掛かり過ぎることが挙げられています。コロナ禍による経済的な不安によって子供を持てないということがないようにしなければなりません。
ですから、そういう会社がＰＣＲ検査をやりたいと言った場合には、是非連携していただいて、前向きにＰＣＲ検査を受けられるような体制整備をしていただくことが、これはクラスターの発生も予防するし、先ほど感染リスクの高いところからと言っていたんだけれども、感染リスクはみんな高いですから、人が集まる会社は。
○東徹君 続きまして、今本当に第四波という状況にあって全国的に感染が拡大しておりますが、このワクチンでありますけれども、ＣＤＣが、米国ではＣＤＣが、一回の接種でも感染リスクが八割減ったということを発表しております。一回目と二回目の接種間隔について、最大六週間を許容するということも見解を示しております。フランスも六週間に延ばして、まず一回目の接種者を増やすように接種方針を変更しております。
ちなみに、感染リスクの高い、いわゆる介護従事者の方々はいまだにワクチンの接種も済んでおりません。今こそ、必要な重症病床を確保する、医療提供体制を立て直すことが政府に求められていると思います。
こうした状況を踏まえて、今般、緊急事態宣言を延長をして、飲食やお酒を伴う機会の感染リスクを減らすなど、通常の時期に合わせて、高い効果の見込まれる措置を決定をする、そういうことにさせていただいたものであります。
今後、さらに、幼稚園、保育所に六百七十二団体、大学等で二百三十六団体、企業約六百団体、合計一千五百強の団体と調整を行っておりまして、特に感染リスクの高いところをしっかりとこのモニタリング検査を行って感染源の特定など進めていきたいと考えております。
こういった活動を維持したまま、どう感染リスクを抑え込むのか。 この点について、政府の狙いといいましょうか、どういった活動を抑え込んでいくのかということをまず説明いただきたいと思っていますし、その場合、国民はどういった活動をどの程度抑制ないしは我慢といいましょうか、すればよいのか、その点についても具体的にお示しをいただければと思います。
ですので、これで新型コロナの感染リスク、発症リスク、あるいは重症化リスクを大きく抑えることができるということを考えれば、まあ十分許容できるものではないかというふうに考えております。 こうしたワクチンが打てない方ですね、特にワクチンの成分のポリエチレングリコールという成分がありますが、このＰＥＧのアレルギーのある方に関しては接種はしない方がいいだろうというふうに言われています。
今お答えになられたように、私が事前通告も含めて理解をしたのは、要は、路上飲み会をしている方々は、法的には特措法四十五条、大阪は二十九条を援用しているんですかね、そういう集まって感染リスクがあるような行為をしないでほしいとか、そういったものに基づいて路上飲み会はやめてほしいという要請ができる、罰則はないと。
新規コロナ感染症の拡大で、公共交通の運転従事者は、国の事業継続要請を受け、高い感染リスクを抱えながら日々勤務し、経営をしていかなければなりません。このような地方公共交通の現状に対して、基礎自治体側に意識を高めていただくことが必要であると考えます。 地方創生臨時交付金の使途として地域公共交通への支援に活用できる旨を周知徹底を是非していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
緊急事態宣言の対象地域等においては、感染症への警戒度を高めることが重要であり、感染リスクの高い教育活動を一時的に制限するなど、感染症対策の更なる徹底を図っていただきたいと考えています。また、緊急事態宣言の対象地域以外の地域においても、感染症への危機意識を共有し、全ての関係者が当事者意識を持って対策を徹底していただきたいと考えています。
ただ、その上で、基本的対処方針におきまして感染リスクが高いと指摘されている飲食の場を避けるという観点から、緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置の区域では営業時間短縮の要請を行っておるわけですけれども、これらの地域は感染が拡大している地域であって、併せて不要不急の外出の自粛というのを要請してございます。そもそも、人出を抑制して感染拡大を抑える必要があると。
例えば、感染リスクに十分留意した上でであれば、委員御指摘のゴルフなどは、飲食をしないで、そのまま車から、ゴルフを、ゴルフして、コースへ出て、そのまま車にお戻りになってというような、十分に留意した上では私も個人的には理解ができるような、気持ちは分かるというふうにも思っております。
委員御指摘のゴルフや屋外キャンプにつきまして、それが行われる状況によって感染リスク異なりますので、一概に申し上げることはなかなか難しい面ございますが、一般的に、屋外での活動ですとか人との接触が少ない活動をすることについては総体的に見て感染リスクが低い行動となるというふうに考えております。
さらに、まん延防止等重点措置の措置区域も含め、飲食店一店一店へのガイドライン遵守の見回り、テレワークや大型連休中の休暇取得の促進等による出勤者の七割減、大学等における遠隔授業も活用した学修者本位の効果的な授業の実施、学生等の部活動や課外活動における感染リスクの高い活動の制限又は自粛といった対策を講じてまいります。
いろんなエビデンス、スーパーコンピューター「富岳」などの検証も使って、より感染リスクの低い、そうした対策、ガイドラインにしていきたいと考えております。
さらに、蔓延防止等重点措置の措置区域も含め、飲食店一店一店へのガイドライン遵守の見回り、テレワークや大型連休中の休暇取得の促進等による出勤者の七割減、大学等における遠隔授業も活用した学修者本位の効果的な授業の実施、学生等の部活動や課外活動における感染リスクの高い活動の制限又は自粛といった対策を講じてまいります。
そこに長蛇の列ができて、かえってそこが密になって感染リスクが高まっているんじゃないのか、こんな批判まで出てくる始末でございました。そうした中で、民間金融機関でも、これまでなじみのある金融機関においても政策金融公庫と同等の貸付条件で融資を行えるということになったので、それで、皆さん、ふだんのおつき合いのある金融機関に行かれてということで窓口の混雑も解消できた、こんな経緯もございます。
蔓延防止等重点措置について申し上げますと、要請できる事項としては、これと同じような考え方でございますけれども、政令に規定してございまして、専門家から感染リスクが高まる場面として例示されております飲酒を伴う懇親会等、これが示されていることを踏まえて、酒類提供の停止等を新たに告示に規定するということにしているものでございます。
今、現状におきましては、酒類の提供の自粛とか禁止といったものはございませんけれども、専門家からも、感染リスクが高まる場面といたしまして、飲酒を伴う懇親会等というのが示されてございます。これを踏まえまして、酒類提供の停止について、本日、厚生労働大臣の告示という形で追加する予定としてございます。
梅毒を含む性感染症については、正しい知識の普及啓発を進めることで早期発見、治療につなげることが重要であり、自治体が行う普及啓発の取組に対して補助を行っているほか、感染リスクの高い方々に向けたリーフレットの作成、配付などを行っています。 引き続き、予防を含む対策に努めてまいりたいと考えております。
国民には密を避けよう、不要不急のイベントは我慢と言っている政府や与党の人が、こんな密で金集め、見回り隊には麻生に言えよと言おう、国会の議員の先生は、自分たちだけが特権階級だからオーケーとでも思っているんですかね、でしたら、飲食を提供せずに感染リスクを極力抑えさえすれば、国民も不特定多数が集まってパーティーをしてもいいということですし、まかり間違ってもそれをとがめるようなことはしないということですね、
教職員さんは、五六％が感染経路不明で、一二％が学校内ということですので、そうしますと、要するに、重度化しなかったとしても、その方たちの移動によって感染リスクを広げている、感染を広げているというような考えはないのでしょうか。尾身会長、御助言をお願いします。
このままでは、大型連休において人流は止まりませんし、例えば、感染リスクの高い三密状態の、大人数参加でのマスクなし、大声会話を伴うような昼カラ、昼飲みなどがあちこちで開催されてしまうかもしれません。その結果、連休明けの爆発的感染拡大、その後の医療崩壊につながるかもしれない。 昨日の国内新規感染者は、四千五百七十六人。