2021-06-14 第204回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
全ての有権者に投票権を保障することは極めて重要であり、コロナ感染者の方々に感染リスクを減らしながら投票権を保障するにはどうしたらいいのかが問われております。入院の方にはその病院での不在者投票があります。それから、宿泊療養者は宿泊療養施設での期日前投票や不在者投票が現に行われております。自宅療養者も一時的に宿泊療養施設に入れば投票は可能だと、そのことを我が党は主張してまいりました。
全ての有権者に投票権を保障することは極めて重要であり、コロナ感染者の方々に感染リスクを減らしながら投票権を保障するにはどうしたらいいのかが問われております。入院の方にはその病院での不在者投票があります。それから、宿泊療養者は宿泊療養施設での期日前投票や不在者投票が現に行われております。自宅療養者も一時的に宿泊療養施設に入れば投票は可能だと、そのことを我が党は主張してまいりました。
観客を入れると国内の感染リスクを高める、日本中から人が来て、どこにも寄らずにそのまま帰るのか、帰ってくれるのか。私もそれはそうならないと思います。 こんなこともおっしゃっていますね。オリンピックチケットを持った人は移動していいけれども、それ以外の人は帰省も旅行も駄目と。
○政府参考人（梶尾雅宏君） 言葉の壁、あるいは文化、習慣の違いのあります在留外国人における感染拡大の防止のためには十分な情報提供を行うということが重要だと考えておりまして、内閣官房のホームページにおきましては、感染リスクが高まる五つの場面のポスターなどの基本的な感染対策の情報、これは十八言語でお知らせしています。
昨年八月三日にＷＨＯが公表しました歯科診療に関する手引では、感染リスクが高いので定期健診、歯科のですね、定期健診などは先送りするようにとされたその歯科の現場で、クラスターの発生が千二百二十五件の医療機関の中で一件ということですね。
オリンピックを開催すれば今より感染リスクが高くなるのはどう考えても普通だ、開催するというならリスクを最小限にすることが必要だが、ゼロにはできない。リスクをゼロにはできないということは、オリンピックを開催することで新たな感染拡大の波が起こる危険があるということですよ。新たな感染拡大が起これば、それに伴って重症者が増える、そして亡くなる方も増えるんです。 そこで、総理に聞きます。
○志位和夫君 そして感染リスク、これを比較して中止を判断したわけですけれども、これが当たり前だと思いますよ。国民の命よりも大事なものはないんです。日本国民の命を、私は、ギャンブルに賭けるようなことは絶対にやるべきじゃない。 オリンピック、パラリンピックは中止して、そしてあらゆる力を……
そういう中で、感染リスクをできるだけ下げていかなきゃいけないということだと思うんです。 この間、報道を見ていますと、札幌ではコールセンターのクラスターが頻発していまして、五月八件、六月三件起きているんですね。何でこんなに起きているのかなと思って、札幌の保健所長さんにお話を聞きましたら、元々札幌はコールセンターが日本一多いんだというお話もしていました。
○田村国務大臣 尾身先生が普通はこういう状況でオリンピックはないというようなことに対して私が記者会見で言った話ではなくて、質問の内容が、尾身先生がオリンピックの開催に当たっての感染リスクの対策、在り方、こういうことを示すと言っていますが、分科会とは別のところで表明されるようなお考えも示されていますが、そのような形でも意見を取り入れるお考えはありますか、こういう質問だったんです。
次に、大会なんですけれども、そうしますと、さすがに田村大臣も少し言い方を換えましたが、感染リスクの評価、そして、それに基づいて、大会の可否を含めて、感染リスクの評価、これは一体誰がなされるんですか。
感染リスクのコントロールをしながらしっかりと経済を回していく、私たちの仕事や暮らしを守ることにもっと軸足を置いた取組が必要です。これは昨年六月に行われた安倍前総理の記者会見の言葉です。では、この一年間はどうだったでしょうか。 一年前の去年六月八日の感染者数が全国で二十一人だったのに対して、昨日は千八百八十四人と九十倍ですから、感染リスクはコントロールできていません。
尾身分科会会長は、バブルの中の関係者の感染対策も必要で、ＩＯＣや日本の組織委員会、政府、自治体が同じ目線、方向性で実施していくことが大事だ、ＩＯＣにも日本の状況を知ってもらい、理解してもらうことが大事だと、感染リスクなどに関する見解をＩＯＣにも伝えたいと述べておられます。 ＩＯＣには、このような専門家の見解を受け止める用意はあるんでしょうか。
国務大臣（赤羽一嘉君） 公共交通機関の皆様方が万全な感染拡大防止対策を取っていただいておりますことはもう何度も繰り返し申し上げておりますし、そうしたことは国としてもできる限りの広報活動、周知活動をさせていただいておりますが、根強い、何というか、不安というか、それがあるのも事実でありますし、少し踏み込んで言えば、公共交通機関自体が安全対策を取っていても、それを利用する人たちが一定のマナーを守らなければ、感染リスク
まず、今日は、新型コロナウイルスの感染リスクと公共交通機関との関係についてまずお伺いしたいと思います。 鉄道ですとかあるいはバス、飛行機含めて公共交通機関においては、車内の換気ですとかあるいは消毒の徹底等を始め非常に徹底した感染対策が取られております。そうした中で、公共交通機関においてもクラスターの発生もこれまで生じていないという今状況です。
この現行制度での対応をやることこそが、感染リスクを減らし、感染者の投票権を保障する現実的な方法だ、この選挙管理に関わる金と人を手当てすることこそ、国の仕事、政治の仕事だということを強く申し上げておきます。 提出者にお尋ねいたしますが、この特例郵便投票の公正の問題ですけれども、本案で重要な役割を持つ外出自粛要請の証明書の発行について、偽造などの規制、罰則というのはあるんでしょうか。
尾身会長は東京オリンピックの開催に当たり感染リスクや対策の在り方を示すと言っています、分科会とは別のところで表明されるようなお考えも示していますが、そのような形での意見も取り入れるお考えはあるのでしょうか、こういう質問なんです。つまり、尾身先生がふだんから有志等々でというようなことをおっしゃられているという、これ報道ありましたよね。そういうようなこともあるけども、それでも取り入れるのかと。
そして、子供たちの感染リスクを減らすというのが総理のお考えであったはずなのに、あえてオリンピックの会場に子供たちを導くんですか。いかがですか。
また、分科会におきまして、感染リスクが高まる五つの場面ということで、飲酒を伴う、飲食を伴う懇親会等が挙げられておりますけれども、飲食の影響で気分が高揚するのは当然のことでございますが、その結果、注意力が低下してしまって、マスクを外しっ放しにしちゃったりですとか、また聴覚が鈍化しましてついつい声が大きくなる、そして飛沫が飛びやすくなるといった状況も想定されます。
○尾身参考人 これは、仮にやるのであれば、リスクを最小化するのが関係者の務めであると思うんですけれども、私は、どうやって感染リスクを最小化するということは、もちろん、当然、オーガナイザーの方々の責任だと思います。 そもそも、このオリンピック、今回、こういう状況の中で、一体何のためにやるのか、目的ですよね。
それから喫煙所、このことですけれども、実は、委員はもう既に見ていただいていると思いますけれども、去年のかなり早い段階で我々は五つの場面というのを、感染リスクが高い五つの場面ということで、場面の変わる場所というのがありますね。
今のような形でお酒は持ち込める、また、しかも選手村の建物の中って結構狭くて、同じ部屋で寝泊まりするような状況も生まれますし、ちょっと私もよく理解できませんが、そういうことが、あるいは何か避妊具も配られるとか、いろいろなことを聞くんですが、お酒は飲めるし部屋は狭い、そういうようなものも配られる、感染リスクがないとは私は本当に言い難いと思うので、組織委員会の中で慎重に決めたいということよりは、これは見直
○柚木委員 是非、まさに調整会議は、政府も入って、官房副長官も出席をされて、こういう議論もしてこられているわけですから、自治体に丸投げするのではなくて、だって、これは感染リスクが高まる話ですから。
○尾身参考人 先ほどの質問でもお答えしましたように、政府が、あるいは委員会がオリンピックをやるんだという決断をした場合、どうもしたようですけれども、そうなると、我々、ずっとこの一年以上政府に対して国内の感染対策をどうするかということを助言してきた者としては、そういう判断が下された以上、どうしたら感染のリスクを下げるか、あるいは、どのような状況が感染リスクが上がるのか、あるのかというようなことをしっかり
もちろん、現状ですと、キャッシュレス化を進めることによって感染リスクを下げるというような効果ももしかしたらあるかもしれないというふうに思っています。
そうした中で、先ほど申し上げました無症状の陽性者の方が宿泊療養施設で待機する期間を十日間としている運用も参考にし、また、米国疾病予防管理センター、ＣＤＣの見解によれば、待機期間終了後の感染リスクは、単に十四日間待機を行う人と十日間待機を行い退所時に検査を行い陰性が確認される人とでは同程度とされていることを踏まえまして、検疫所が確保した施設での待機を十日間としたものでございます。
それから、一人で食事をする、孤食といっとき言われましたけども、基本、本当に、ラーメン屋さんで、一人で行って、あれがあって、アクリル板があって、一人で食べているだけなら多分感染リスクというのは、しゃべりませんからね、ないんだろうと思うんです。息吸っていてうつるというエビデンスは今のところ僕は聞いたことないんで、何かやっぱりしゃべる飛沫なんだと思うんですけども。
したがって、私は、小中高を入れるかどうかという前に、観客というものをどうするのか、どれだけ入れるのか入れないのかということを地域での感染リスクということを踏まえて決めるということがまず必要で、その中で、仮に入れるのであればその小中というようなこともある。
感染リスクというのは実は余り議題になっていませんけど、実はそこじゃなくて、日本の国内のいわゆる感染状況がどうなるかということが、私どもは国内の感染対策に対してアドバイスをする立場におりますので、関係者が、もし開催するのであれば、どういうことの感染のリスクがあるかというのを述べる責任があると思います。
○田村国務大臣 この先行接種というか優先順位ですね、優先順位の考え方というのは、もう委員も何度もこの委員会でもお聞きをいただいていると思いますが、専門家の方々に御判断をいただく中で、要は、感染リスクが高くて、しかも、例えば医師、介護職員の場合は、何かあったときにはずっと対応していただかなきゃいけないという方、命が懸かっているというような方々でありますので。その次は高齢者、これも重症化リスク。
そのリスクを大きく分けると、私は、選手とか、スタジアムの中での感染リスクというのは、これはしっかりやればコントロールできると思います。 なかなか難しくて、しっかり考えなきゃいけないのは、いわゆる選手以外の大会の関係者というのが多くおられて、その中には、よく言われるジャーナリストだとか、スポンサーだとか、政府関係者、外国の関係、たくさんおられますよね。
やはり飲食店の皆さんに対してもっと積極的に、環境を変えるための支援、感染リスクを下げるための支援、これをやっていただきたいと思うんですけれども、内閣官房、いかがですか。
緊急事態宣言が出されても、エッセンシャルワーカーとして、感染リスクと隣り合わせの状況にありながら、高齢者の通院、買物など地域の足を担ってきたのがタクシー事業者です。タクシー会社の廃業は地域生活に影響を及ぼし、とりわけ、高齢者や障害者など交通弱者にしわ寄せされてしまいます。国は、事業者の減収補填や運転手の直接支援に踏み出すべきではありませんか。 もう一点、羽田新ルートについてもお聞きします。