1949-05-11 第5回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
小林 信一君 出席國務大臣 國 務 大 臣 殖田 俊吉君 逓 信 大 臣 小澤佐重喜君 國 務 大 臣 青木 孝義君 出席政府委員 内閣官房長官 増田甲子七君 内閣官房次長 郡 祐一君 経済安定本部副 長官 野田 信夫君 総理廳事務官 （情報部長
小林 信一君 出席國務大臣 國 務 大 臣 殖田 俊吉君 逓 信 大 臣 小澤佐重喜君 國 務 大 臣 青木 孝義君 出席政府委員 内閣官房長官 増田甲子七君 内閣官房次長 郡 祐一君 経済安定本部副 長官 野田 信夫君 総理廳事務官 （情報部長
○坂本（泰）委員 その点打切りまして、それからちよつとお聞きしたいのですが、情報部は官房の連絡部に入るのですか。それから労働局は全然なくなつて運輸局と通信局はどういうふうになるか、ちよつとお伺いいたします。
○青木國務大臣 情報部は連絡部の中に包括されて情報課に相なります。それから労働の方も労働課になつておる次第でございます。労働部が労働課になつております。それから通信と運輸と建設を一まとめにして建設交通局という一局にいたした次第でございます。
○梨木委員 第十一條の第三号に「人権侵犯事件につき、その救済のため、調査及び情報の收集をなし、法務府人権擁護局への報告、関係機関への勧告等適切な処置を講ずること。」こうなつておりますが、もう少し明確に、たとえば勧告の下へ告訴だとか告発だとか、こういうこともするのだぞという規定を明確に置いたらどうかと思うのですが、なぜそういうぐあいに明確に規定されなかつたのか、こういう点を伺いたいのであります。
第一次試案におきまして「参画し」と書きました点は、決定に直接参画するということでございまして、こちらは機密の事項に「接し」ということで、これは機密の情報に接触するというような意味でございます。決定に直接参画するというのは、たとえば決定をする会議に出席する権限を有するというようなことであります。
大藏大臣は、外國から一千七百億円ですか、それが來ればその援助資金を公共事業の方にもまわすというようなことを言つたということをあるいは安本でありますか、どちらかの人が言つたというようなことを聞いておりますが、また一面ではそういうことはちよつと考えられないというような情報も聞いている次第であります。
この形上郵便局に集配事務開始の件につきましては、打明けますと、先般熊本通信局に調査方を依頼いたしましたところ、簡単に集配事務が開始されるだろうという、非常に條件に恵まれた局であつたために、別に請願もせずにおつたのでありますが、その後熊本通信局の情報によりますと、はなはだ悲観すべき情報がもたらされて参つたのであります。
失業のおそれがないというようなことでございますけれども、私どもに陳情されております船員からのいろいろな情報によりますと、今度の大きな変革によりまして、相当生活の不安におびえているということでございます。
ところが現在実際に労働組合における、あらゆるおもな事項の調査、あるいは情報、教育という点は、組合の本部といわれる連合体の集積したところ、あるいは組合の中央本部において行う場合が多いのであります。
從つてこれを補佐する事務局は、十分中立性を保持すべきものであると考えておりますし、なお最近いろいろな情報を聞くのでありますが、この点につきましては、労働省としては責任をもちまして、本來の使命にかえるように、努力をいたしたいと思います。
○伊藤説明員 現在の法規におきましては、そういうものを設けるような規定は置いておりませんけれども、水防の実際にあたりまして、河川局といたしましては、時々刻々の情報によりまして、全員廳舎に残りまして、各方面の連絡をつけまして、実際上その点に遺漏のないように各府県とも連絡し、また市町村の方にも府県から連絡していただいて、遺憾のないように処置して参りたい、こう存じておる次第でございます。
事業は一、兒童問題並びに兒童文化厚生施設の調査研究、二、兒童問題についての資料情報の提供及び交換、三、兒童福祉増進について研究、講習、講演会等の開催。四、兒童福祉施設從事者の資質の向上並びに福祉の増進。この協議会は他の社会事業團体と分派対立の途は取らない。將來これらの事業を推進して呉れる適当な團体ができるならば、直ちにそれに合流するの用意があると申しております。
そういう連中が連名で陳情したとかどうしたとかいうことで、いろいろ聞かされますと、また議会の政党の諸君の中から、あるいはその他からもよくいろいろな話を聞かされますが、これはいろいろ出してしまうとおかしなことになるのですが、われわれにはわれわれでまたその裏の情報もないことはない。
これはメリツト炭鉱の現状がこういう方向にきているということの情報でありますが、現在問題になつているのいはそれじやなくて、実はこの二、三日中に国会に提案されようとしている石炭公團法の改正によつて、四千カロリー未満の石炭を公團取扱いからはずすという問題、無煙炭、煽石も当然これと一諸にはずされますが、それが実はメリツト炭鉱と々ような意味において重大な関心事になつておるということは、先ほど來の御説明でおわかりの
このことについては先ほどから述べられておりまして、繰返すことも煩わしいので省略いたしますが、きよう入りました情報によれば、宇部地方においては炭労山口支部を中心にして、強力な宇部市全体の闘争に立ち上がらんとする準備がすすめられておるということであります。宇部市はもともと一農村にすぎなかつた。それが宇部炭田の開発によつて現在十数万の市となつたのであります。
これが強力に展開されるという情報が入つておるのであります。このことについて重大な政治問題として皆さんの御考慮を願いたいと思うのであります。
その後アメリカの専門家の情報によりますと、原子爆彈の一個は、Ｂ二九、二千機が搭載した普通爆彈と同等の威力を発揮するとのことでありました。 この大きな悲惨な戰災が第二次世界大戰を終結に導く直接の動因となつたことは否む事のできない事実なのであります。しかして、二年後の八月六日には、ささやかながら平和塔を建立し、この下において平和式典をおごそかに執行いたしたいのであります。
（拍手）今回、院内のスポーツ議員連盟といたしましても率先相諮り、先般來体協の関係者とも相談し、日本スポーツ界の民主的発展を遂げますために、いかなる方針で國内の諸機関を大改革すべきかについて、民間情報教育局ともたびたび折衝して來たのでございますが、新たにつくられるスポーツ界の構成團体は、從來ややもすれば非難のありましたボスを徹底的に排除することに心がけまして、その構成は数十團体、あらゆる階層を網羅いたして
日本本土においてさえもいろいろなデマが飛んだことは、復員いたしましてから聞いたのでありますが、ましてや遠く離れたラバウルの弧島におつて、いかなる情報がもたらされたか、当時われわれが耳にしたの実情は、次のようなことでございました。すなわち、長崎、廣島両都市は永遠に生物が生存し得ない、あるいは七十年間はこの両都市に立入りが不可能であるというようなデマが飛んだのであります。
また第二の改正点といたしましては、從來の第一項第二号の規定を削除いたしまして、事業活動に必要な科学または技術に関する知識情報の交換を制限することというのが、今までの第六條にございましたのを、これあるがためにパテントの取得とか、実施権の取得というふうなことが制限されはしないかということを考えまして、第一項第二号というものを削除いたしたのでございまして、これによりまして貿易の振興は相当期待できるのではないかというふうに
東京商科大学教 授 吾妻 光俊君 早稲田大学教授 野村 平爾君 日本経営者團体 連盟専務理事 鹿内 信隆君 日本経営者團体 連盟専務理事 前田 一君 私鉄経営者協会 常務理事 別所安次郎君 全日本産業別労 働組合会議情報
公正な選択ができるということにするためには、閲覧簿を單に備えるということだけでは不十分で、この点につきましては、アメリカでは請負契約情報局という機関がございます。そこで非常に詳細な情報を提供することになつております。そういうものを特に設けませんでも、さしあたりそういつた気持で、監督官廳の方が、あるいは審議会を御利用になりまして、もう少し積極的な働きをされることが必要じやないかと考えます。
また第一項第二号が削除されて、科学技術に関する知識情報の交換を制限するような契約でも、第四條各号に該当するような契約でなければ、差支ないこととなりました。從來の嚴重な認可制が届出制に改められたことによりまして、外資導入、國際契約等に対する制約は実際には相当緩和せられることとなつたのであります。
○横田（正）政府委員 外國の業者から特許の実施許諾を得まして、日本で事業活動をいたしますことは、日本を再建せしめるために非常に重要な問題でございまして、この点に関しましては、今回の改正によりまして、この関係についていささかさわりになるところの現行第六條の第一項第二号の「事業活動に必要な科学又は技術に関する知識又は情報の交換を制限すること」こういうことを削りまして、それらの実施許諾に伴いがちな祕密保持
ということになつておるのでありますが、第十條によりますと、ほとんどの農村のいろいろな点が協同組合でやられることになつており、組合員といたしましては、事業々々にいたしましても——信用事業あるいは運搬事業あるいは土地の改良から指導、教育、情報等全部がやれることになつておるのでございますが、それ以外の事業を行つたならば解散することができるというのは、一体どういう事業か、どういう点であるか、詳細に説明していただきたいと
○瀧野政府委員 御意見ごもつとものようにも思いますけれども、基本的に水防活動の実体が消防機関でやる点、接触面が同様のものを対象とする関係上、消防を建前として国家消防廳が消防組織法にもうたつておりますように、消防の科学的ないろいろの研究をいたす、試驗もいたす、あるいは諸設備、諸器具等の檢定をいたす、あるいは情報活動をいたす。
○目黒政府委員 その水防計画の内容といたしましては、大体都道府縣が、その管内におきまして、水防の調整、それから円滑なる実施を確保することを目的として、洪水や、水位、その他の情報の入手及び傳達を渡すための通信連絡、大きな堰堤等の流量の調節、調査、水閘等についての予定計画、予備倉庫等による資材の備蓄及び補給及びその配分の輸送の計画、その他の施設の管理、利用それから水防弱点区域に関する対策、それから連絡たとえば
○青野委員 お話を聞きますと、三月九日から向う三箇月間の余裕があるように今お話がありましたが、われわれの入手しております情報は、四月四日縣当局から労働委員会に対してその委嘱をして、労働委員会はみずからその自主性と独立性を放棄して、行政廳の言うなりになつて、十一組合の資格を否認した。