1949-05-07 第5回国会 参議院 文部委員会 第9号
第二に、社会教育関係の各種の團体と國及び地方公共團体との関係について規定しておるのでありますが、國及び地方公共團体としては、民間の社会教育関係團体が、できるだけ自主的に且つ積極的に活動を続けて行くことができるようにこれを助長することが大切でありまして、そのために各團体の指導者の養成に努め、それらの團体の情報センターたるの機能を果すべきものと考えております。
第二に、社会教育関係の各種の團体と國及び地方公共團体との関係について規定しておるのでありますが、國及び地方公共團体としては、民間の社会教育関係團体が、できるだけ自主的に且つ積極的に活動を続けて行くことができるようにこれを助長することが大切でありまして、そのために各團体の指導者の養成に努め、それらの團体の情報センターたるの機能を果すべきものと考えております。
○木村（榮）委員 その次には、第四号に「宗教に関する情報」云々とあつて、最後に「連絡すること」とございますが、これはどういう意味でございますか。どんな連絡をどのような方法でなさるお考えですか。
第四番目は、宗教に関する問題でありますが、文部省におきましては、從來と異りまして、宗教に関しましては、お示しの通り、第七條の第二項の第四号に「宗教に関する情報、資料を收集し、及び宗教團体に関し、連絡すること。」という、この事務に限られるのであります。
○堀越儀郎君 先程田中委員から質問されました第七條の第二項第四号の問題でありますが、宗教に関する情報、資料等について收集し、宗教團体に対する連絡を取ること、これに限定されておりますが、そうなりますと從前の宗教法人との関係はどうなるのでありますか。
從來の仕事は人権擁護委員会の第二條に、人権侵犯事件の調査及び情報の收集に関する事項、それから人権擁護に関する啓蒙及び宣傳に関する事項、民間における人権擁護運動の助長に関する事項、貧困者の訴訟援助に関する事項、その他人権の擁護に関する事項、こういう仕事をお願いしておるのでありますが、ただいま申し上げましたほかに人権擁護に関する啓蒙宣傳に関する事項、これは講演会なんかをやりますときに、いろろい人権擁護委員
そこでこういう人権擁護委員を各市町村にお願いいたしますということは、あるいは情報の收集、あるいは審判事件の調査という目的もあつたのでありますが、そういう啓蒙宣傳というようなこともまた非常に大きなねらいといたしております。仰せのように予算は非常に少いのであります。その点は私もはなはだ遺憾といたしておるのでありますが、何分新しい局でありますので、なかなか予算が認めていただけません。
その三十八名は一時別の天幕に入れられまして、帰還ができるかできないか非常に心配しておりましたけれども、前々からの情報で、一時はそういうふうなお灸をすえられるけれども、結局一緒に帰れるのだというような考えを、この天幕の人は持つておつたようであります。人民裁判についてはそれだけであります。
こう言つておるのですが、あなたは吉村隊の將校室におられ、而も隊の長老という立場に立つておられたのでありますから、隊長なり、或いはこの酒井軍医なりこうした人達と後には隊長と口をきかなかつたというふうでありまするけれども、こうした幹部の情報なんということは一番長老としておられた以上知つておられるのじやないかと私は思慮いたすのでありますが、こういうふうに殊に死体を運ばれたというような点から考えまして、何か
話によりますと、あそこの兵隊さんは情報を漏すと後で喧しいので余り漏さないのだということであります。
即ち、総務局は政務局と改称されて、特別資料部を吸收し、情報部を局内の部として有することになりました。又特殊財産局は賠償廰に統合されて総理廰の外局となりました。その他総理廰の外局である連絡調整事務局を縮小整理し、連絡局として外務省内局の一といたしました。地方機関に関しましては、連絡調整地方事務局の出張所を廃止し、十一の地方事務局を存置して居ります。
義臣君 岩本 月洲君 下條 康麿君 三好 始君 委員外議員 外務委員長 佐藤 尚武君 徳川 頼貞君 國務大臣 内閣総理大臣 外務大臣 吉田 茂君 政府委員 外務政務次官 近藤 鶴代君 外務事務官 （総務局長） 大野 勝巳君 外務事務官 （情報部長
また第一項第二号が削除されて、科学技術に関する知識情報の交換を制限するような契約でも、第四條各号に該当するような契約でなければさしつかえないこととなりました。從來の嚴重な認可制が届出制に改められたことによりまして、外資導入、國際契約等に対する制約は、実際には相当緩和せられることとなつたのであります。
本日案件の中にございませんが、皆さん御承知の通りに、新聞紙上に太原地区におきまするところの中共軍の捕虜となりました問題が発表されておりますので、その点につきましてできる限り詳細な情報をば、今復員局の課長がお見えになつておりますから承わりたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ほかのなくなりました部、その他につきましても同じでありまして、企画部、情報部のような重要なものをなくしたという点は、形の上から見るとまさにそうでありますが、安定本部の連絡部は非常に人員が多くて、また連絡先が多岐にわたつておりまして、これはどうしても部長をその間に一人置きませんと、官房長が直接それに当ることが事務的に不可能であるという点から、これは部を存続したわけであります。
○高田（富）委員 そうしますと、今度廃止または縮小される部局の中で——ちよつとこれも御質問のついでにしたいのですが、官房では企画部と情報部がなくなるわけですね。それから局としては労働局がなくなる。それから運輸局、通信局、建設局——今御説明の通信局の一部は電通省の方に行くようですが、後の三つが今度の建設交通局へそのまま全部仕事が移るわけですね。
大藏委員会は何らそういうような石炭業者に縁がないにかかわらず、大藏委員会の名で二十七日の夕ベこの電報が出されて、二十八日に石炭協会から、これこれこういう連絡があつたということが、各小山炭鉱その他に傳わつて、二十八日の朝それらの者に來るに及ばないという情報が流された。
新聞紙上報道するところによると、統一賃金制を主張する組合側と、標準賃金制で名張るところの鉱業連盟ありて、いまだ妥協点に到達せず、石炭生産の前途に大きな影を投げているのでありますが、これらの点に関しまして、最近の情報と考え方はどういうことになつているか、労働大臣の見解をお伺いしたいのであります。 今後に來るべき労働問題の大難関は、言うまでもなく失業対策であります。
というのは、地方に設置されることを予定されております連絡調整事務局において、この第七條の六号において政務局の情報部が企画、立案し、またアレンジいたしましたいろいろな企てを、第十六條の四号におきまして、地方において連絡調整事務局がこれを実施する際のあつせんあるいはせわをするというようなことを意味するわけでありまして、別段重複ないし矛盾でない次第であります。
それからさらにもう二、三点お聞きしたいと思いますが、第五條で政務局の中に情報部というのがありますが、今までの構成では、情報については相当重要視せられて、仕事もたくさんあつたと思いますが、これを縮小されたような印象を私受けますが、これについて何か特別な御方針でもあるのかどうか、それをお聞きしたい。
○大野（勝巳）政府委員 情報部は御存じのように政務局の中に附置されるという形で、形におきましては格下げという印象を與えるかもしれませんが、仕事の内容につきましては、その重要性は何ら減ずるものではなく、むしろ外交再開を將來に控えまして、この情報部の果すベき役目というものはますます重大になつて來ると考えております。
從つてソ連地区の数字は、今申し上げましたように、日本側としてまずこれは間違いないだろうという数字を、終戰直後に出しまして、その中から、帰つて來た人の数を引いて行つた残りがこの四十万八千で、ほかの情報を総合してみましても、大体この数字以上には出ないのじやないかと思つております。
その後いろいろな情報や調査によつて、多少の見当はついておりますが、さらにソ連側の方から、はつきりした正式の通報がありますときには、たとえば在留同胞の関係につきましても、満州に在留しました同胞でソ連に行つた同胞につきましても、また軍の関係につきましても、隊の編成その他といろいろ比較することができると思いますし、そうして來れば、そう一般に合点の行かぬ数字にならないで、相当説明のつくことになるだろうと思います
その後今日まで地方廳を督励いたしまして、本月の末をもちまして年度の計算になりまするので、それまでに保険料の徴收に全力を盡すようにいたしておるのでございますが、今日まで入りました情報によりますると、大体九割五分まで保険料が入ることになつておるのでございます。
○石野委員 この法案の二十五條の三の第五項に「公共職業安定所長は、第一項の規定により公共職業安定所の業務の一部を分担する学校の長に対して、職業に関する情報の提供その他学校の長の行う職業紹介に関する業務の執行についての援助を與えるとともに、」こういうふうに書いてありますが、情報の提供あるいは援助を與えるということが、ややもすると、職業安定所長の学校行政に対する干渉になるのではなかろうかというふうに考えられまするが
しかも私の浅い考え方と申しましようか、聞き方と申しましようか、御想像願います方面からの情報によりますと、これは必ずしも廃止するという意向を持つておらない。なぜならばこの会計士、管理委員会なるものは、これは明らかにインターナシヨナルのものである。ひとり日本的のものでない。
それから、今お尋ねになりました、地方におきまして例の配付税の減額等で困つておるのに、なおこういうことをやるなら、府縣知事あたりは困るのではないかというような御心配のようでありましたが、この点も、全國の知事から集めた情報ではありませんが、大体多数の意見によりますと、再開を非常に喜んでおられるようであります。
私ども他國のことについては非常に情報を知る機会がなくて困つておるのでありますが、この法案の趣旨はイギリスが現にやつておられる切符制度をやはり十分取入れてありますので、やり方としては同じ方向にあるというふうに考えております。それから共産党はこんなものは反対だというお話がありましたが、これは私から述べる必要もないのであります。どうもいつも御賛成を願うことが少いようであります。
○政府委員（齋藤邦吉君） 從いましてそういう深刻な情勢でありますので、私共の方として、從來ともやつておりまする情報をはつきり掴むように、この調査なり報告を精密に行なう、それと同時にいつ何どきでもやれるように、いろいろ準備をして置こうというのがこの法律の趣旨であるわけでございます。
從いまして私共は現在のところ市、少くとも市以上の地域についてどういう雇用が動いておるかという情勢を、情報と申しますか、情報をキヤッチするという仕事、これに主力を注ぎ、そうして又そういう市以上の都市におきましては、そういう沢山の失業者が出たときには、どんな事業を起して吸收したらいいかということの準備の事務を今やつているような状態でございます。
第二十五條の二「公共職業安定所は、学校教育法第一條の規定による学校の学生若しくは生徒又はその学校を卒業した者の職業紹介については、第二節の規定によるの外」第二節というのは、職業紹介の一般の原則でありますが、その原則のほか「学校と協力して、これらの者に対し、労働力の需要供給の状況その他職業に関する情報を提供し、職業選択に必要な助言援助を與え、及び公共職業安定所間の連絡により、これらの者に適当なできるだけ
第二十五條の二の学生生徒等の職業紹介の原則、これは安定所と学校は学生生徒につきまして、相互に緊密なる連絡をとりまして、安定所は必要な雇用に関する情報を提供し、そうして相互に緊密な連絡の下にその学生生徒の能力に適合した職業紹介をいたしたい、こういう職業紹介の原則を定めたのであります。以上三点が学生生徒に関する関係の條文でございます。