1964-06-17 第46回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
対策本部といたしましては、先ほど申しましたとおり、情報を全部収集するのはもちろんでございますが、また情報を収集するために待つ時間と同時に、もう必要なものは、大体被害地の状況また従来の経験よりいたしまして一応見通しがつきますので、情報収集、要望は、われわれはもちろんできるだけこれを集めますが、それがなくても、できるならば、ひとつ先手々々を打って、特に被害者の方々のお気の毒な立場に対して救援申し上げ、また復旧、復興
対策本部といたしましては、先ほど申しましたとおり、情報を全部収集するのはもちろんでございますが、また情報を収集するために待つ時間と同時に、もう必要なものは、大体被害地の状況また従来の経験よりいたしまして一応見通しがつきますので、情報収集、要望は、われわれはもちろんできるだけこれを集めますが、それがなくても、できるならば、ひとつ先手々々を打って、特に被害者の方々のお気の毒な立場に対して救援申し上げ、また復旧、復興
○河野国務大臣 わが国の建設行政は、御承知のように今日まで復旧、復興、一部の整備というようなことで、緊急やむを得ざるものの施設に追われてまいったのが実相だと私は思います。ようやくここ数年来、もしくはしいて申せば今明年から、新なる建設という方向に向かうことができるようにその緒についたと見るべきではなかろうかと思うのであります。
それで今後のこういう災害に対しましては、治山治水の予防措置を極力やると同時に、予期しない所で発生した大災害に対しては、国の力を中心にして救済、復旧復興してやるほかないと、こういう建前になると思うのでございまして、そういう場合に国の乗り出す限度と申しますか、国の援助の力がこういう形でこの程度いくという先例ができたのではないかと、私は思うものでございます。
そこで話を少し変えますが、第八条で、いろいろ先ほど申し上げましたように訓示的な規定がございますが、その中で一つ私ども心配いたしておりますのは、今までも災害における個人の被害についての復旧、復興等について、第一次産業、農林漁業等についてはある程度の措置が行なわれておりますが、全般的に個人の被害についての措置というものが行なわれておらない、原則として行なわれておらぬということが言えるわけでございます。
しかしながら、他面住宅金融公庫の災害住宅の復旧、復興に対する融資の制度がございまして、これも今のところ相当量のワクがございますが、なお足りません場合には、予備費からお願いをいたしましても、できるだけその需要に応じて参りたいと考えておる次第でございます。
わが国の電信電話事業は、戦災によって壊滅的打撃を受けたのでありますが、戦後当局者の異常な努力により着着復旧、復興の実を上げ、昭和二十七年電電公社が発足し、翌二十八年度を初年度とする第一次五カ年計画が策定実施せられるに及んで、電信電話の拡充はようやく軌道に乗り、きわめて順調な発展ぶりを示すに至ったのであります。
今度は現在の五カ年計画で一応荒廃施設の復旧、復興はできました。今国鉄の一番の病は輸送力の不足、至るところ輸送力が不足しておる、そのために国民に非常に御迷惑をかけております。従って、国民によけいな費用を負担させておる。鉄道で運べばいいものを自動車で運ばなければならぬというふうなことがあります。そこで施設の増強をして、輸送力増強をして国民の御迷惑にならぬようにいたしたい。
これはもとより地元民がそれを希望しないという事態におきましては、これは何をか言わんやでございますけれども、なるべく私どもといたしましては、地元民にもそういうまあ新しい所に新しい地図を描くというような事態もあるわけでございますから、まあ農業の近代化ということを少し頭に置いて、その方向で復旧、復興の施策もやっていきたい、かように考えておる次第であります。
全体につきましての復旧復興の計画はもとよりございまするが、なお都市計画あるいは道路その他につきましても構想はございます。つきまして先ほど来たびたび申し上げておるところを重ねて申し上げるようでございまするが、この際といたしましては、御承知のように大蔵省との関係その他においても微妙な段階にあるときでございます。
それまでのつなぎという問題があるわけでありますが、それに対しましては、生き残った皆さん方のために集団住宅をただいま建設中でありまして、これが十一月一ぱいででき上がる予定でありますので、そこにお移り願いまして、やがて起こりますところの復旧、復興事業にこの人々のお力を拝借いたしていきたい、かように考えておるわけでございます。
たとえば二十八年災があった場合において、これの復旧、復興、罹災者に対する処置というものは、そのときに非常な重要施策として考えられた。今度におきましても、十五号台風の罹災地における復旧、また罹災者に対して、立ち上がるための必要な施設、必要な施策ということは、これは現実の問題として考えていかなければならないのは当然であります。
第四は、農林漁業者等のごとき零細企業に対する復旧復興資金の問題であります。法律によりますると、自作農資金だとか、天災資金だとか、あるいは住宅資金だとか、いろいろの種類の資金がその用途に従って貸し出しをされるという仕組みになっております。そのことは必ずしもわからぬわけではありませんが、借り受ける農民から見ますれば、その農民の経済は一本であります。
ただ、私に特に質問されました、この今回の災害を見、またこれが復旧、復興等のことに関して、いわゆる治山治水、防災という意味において、行政機構が複雑であり、その間における権限のいろいろな摩擦や十分の連絡がないためにこういう災害を生じた向きがあるという御指摘であり、またこれについて行政庁の関係をどういうふうにする考えであるかという御質問でありますが、従来とも治山治水の事業につきましては、いろいろと関係省の
○石谷憲男君 私のお尋ねいたしておりますのは、応急復旧用材を相当広い地域から提供しておられることは承知しておりますが、やがてその次に来る本格的な復旧、復興というものがあり得る、その場合に国有林材を計画的に、従来の考え方を一歩前進して計画的にさらに相当多量に供給をする、そうして復興援助をする、復旧援助をするという考え方があるかどうかということです。
従いまして、これが復旧、復興の対策並びに今後における治水、あるいは災害復旧の根本対策については、建設大臣もその責任の衝にあられましていろいろと御苦心をされておることと思うのであります。
なお災害地向けの救恤品の無賃輸送、あるいは復旧、復興のための物資の割引等につきましては国鉄、私鉄において直ちに実施をしておるような次第でございます。 三番目に船舶の被害でございますが、これは五ページの中ほどからございますように、汽船におきまして四十九隻、機帆船百七隻、漁船二千五百三隻、その他合計いたしまして約三千隻、トン数にいたしまして十万三千トン余の被害でございます。
○中村国務大臣 地方鉄道が災害を受けました場合、これを復旧、復興するにつきましては、たとえば島原鉄道のごときは、十八銀行その他を通じて五千万円の融資をまずあっせんをいたしました。しかしながらこれはどうせ返さなければならぬのであります。また今後の復旧も必要でございますから、これらは吉田内閣の当時に先例もございますから、これらに対して国家が補助を与えるという法律を提出いたしたいと考えております。
首都建設のために道路の復旧、復興やら、あるいは区画整理やら、それから六三制整備等、いろいろ緊急実施しなければならん仕事が山積しておるのでありますが、特にこの住宅行政に対しましては公営住宅、それから都単独の事業、これらに対する税充当額というものは決して少くはないと、こういうふうに申し上げてよかろうと思います。御案内の通り東京都はまだ二部教授の撤廃の域に達しておりません。
従来あつたものが続々復旧復興する。また売場面積が無制限に大拡張される。また最近どんどん新設がある。これを東京の例にたとえて申しますなれば、銀座の松屋とか、新宿の伊勢丹、これは全面的に接収が解除になりまして、昔より一層りつぱな店舗ができ上つて来る。銀座の松坂屋とか、高島屋の売場面積の大拡張ができ上つておる。こういつた古いものが復興復旧するほかに、新しい百貨店が新規にできて来る。
従つてそういうものについては私は考え方として同じ考え方で行つた方がいい、また行くのでなければおそらく復旧、復興はむずかしいであろう、こういうように考えられるものがあると思います。全般的に今度の災害によるもの全部を、あの特例の考え方で行くかどうかは別といたしまして、今申し上げるように局地的に考えてみるならばそうした方が適当ではないかと思われる部分が確かにあると考えております。