1952-12-09 第15回国会 衆議院 労働委員会 第7号
しかし、また一方において、国民の要請による例の復旧、復興の問題がございます。しかしながら、そういうふうに今の企業の経理能力が非常に悪いといたしましても、なおかつこの程度の賃金は必要である、こういつた立場で、企業の経理能力は、われわれとして与えられた時間内において、十分検討したつもりであります。
しかし、また一方において、国民の要請による例の復旧、復興の問題がございます。しかしながら、そういうふうに今の企業の経理能力が非常に悪いといたしましても、なおかつこの程度の賃金は必要である、こういつた立場で、企業の経理能力は、われわれとして与えられた時間内において、十分検討したつもりであります。
ただ四のところが問題でしようが、「現在国鉄において最も注目すべきことは、戦災に伴う復旧復興、戦時中の酷使並びに修理不足による老朽荒廃に対する急速な修繕の要請が極めて強いことである、」——この財源をいかにすべきかという点で、いろいろと委員長は意見を述べておられるようでありますが、これは要するに、こういう資金を借入金、あるいは鉄道債券とでも申しますか、そういうものでやるのがいいのじやないか、そうする場合
特に戦争によりましての非常な酷使、復旧、復興の遅延からいたしまして、実質的に考えますと、収入の約半分はそういつた面に充てられまして、結局わずかに半分で実際の直接の運転をしなければならないような形になつておる。これは一に賃金を国策的な見地によりまして抑えた結果であります。
○今井参考人 申し上げました通り、予算の能力の見地から、国会が御審議をいただくこと、また予算の提案権が政府にありますので、政府は予算についてのある程度の考慮をいたすこと、これは当然のことかもしれませんが、そういう予算上の、わくをふやすことが適当であるかどうかという角度から審議されるのではなくて、すなわち国鉄企業の経営その他から見まして、あるいは運賃政策でありますとか、復旧復興の促進とかいつた角度から
国鉄の財政状態を見るのに、特に注意すべきものは、戦災に伴いまする復旧復興、戦争中の酷使によります設備の朽廃に関しまする修繕費であるわけであります。これらは当然戦争によりまする被害であります関係上、国鉄自体の会計で賄うべきものでなくして、（「そうだ」と呼ぶ者あり）当然一般会計によつて賄わなければならん問題であります。
今日でも僅かばかりの物資の救護はいたしておりますけれども甚だ不十分でござまして、決して世間に誇るにたるようなことはいたしておりませんので、アメリカの赤十字の活動を見ておりますと、災害地における生活援護これを全面的に米国の赤十字は引受けでおりまして、政府、公共団体は災害復旧、復興方面に全力を注ぎ、赤十字が罹災民の生活安定及び厚生方面について全責任を負つている、こういうところまでまあ日本の赤十字を持つて
われわれとしては、一日も早く復旧復興をなし遂げまして、この好意に報いたいと存ずる次第であります。（拍手）なお一言、北海道以外の地域、東北についても申し上げますが、東北で震災が多少でもありましたのは、岩手県、宮城県、福島県であります。しかしながら、宮城県、福島県の災害はきわめて軽微であつて、申し上げるほどではありません。
爾後政府といたしましては、或いは財政的措置、或いは金融的措置によりまして、いろいろ復旧に対して方策を講じておるのでありますが、今後はなお力をいたしまして、只今の決議の御趣旨に基きまして、大いに復旧、復興に努めまして、罹災地の民生安定に遺憾なきを期したいと考えておる次第であります。（拍手） —————・—————
現に、昭和二十五年度は、御承知の通り、かのジエーン台風による災害救助並びにその復旧復興費として、十億余りの市費負担に迫られた反面、税収入は、新地方税法の施行が遅延した上に、災害による減収も加わつて、わずかに六十七億にとどまり、その上従来の地方配付税制にかわる平衡交付金制度の実施による減収、大都市起債承認額の低下等によりまして、予定収入が著しく減少したために、既定予算について九億余りの更正減額を行つたのみならず
現に二十五年度の決算見込におきましても、新地方税法施行の遅延、地方配付税制に代る平衡交付金制度実施による減収、更に又大都市起債承認額の低下等により、予定収入は著しく減少した上に、更に関西地方におけるかのジエーン台風による災害復旧、復興のために多額の財政需要に迫られることになり、既定予算の更正減額措置をとるは勿論のこと、更に執行においてこれを徹底的に抑制して、半面市税その他収入の確保に全力を傾注したのでありますが
とにかくこの国鉄全体の施設の復旧、復興の計画を各線別に立てて、その所要改良費がどれだけになるかということを、一つお示し願いたいと思うのであります。只今申す通りこれは非常に尨大な調査を要することでありまして、まだできてないということでありますれば、相当の時日を要すると思いまするが、是非一つ御調査を願つてお示しを願いたいと思うのであります。
特に今回の災害は、先ほどから申し上げまするように、前古未曽有の被害でありまして、各県ともこの復旧につきましては非常なる心痛と努力をいたしておることと思うのでありますが、政府におかれましてもこの台風の非常に悲惨なることを十分に御認識されまして、即時調査団の派遣をされて、つぶさに実情を調査され、なまなましい実情の認識の上に立つて、早急なる復旧復興の対策を立てられるべきであると私は信ずるのであります。
今後引続いての問題といたしましては、これは地元におきましても一刻も早く、一日も遅れずに適切有効な復旧、復興の対策を確立せられて、それを速かに実行に移すようにして頂きたいと思うということが、目下地元等においても最大の要望であるのであります。そこで具体的の要望といたしまして二、三地元方から私は陳情を伺つたのでございますが、それはできるだけ早くバラツクをもう少し増設したい。
終戰後に至りましても、一時新線の再開を計画いたしたこともございまするが、その後関係方面等の指示によりまして、まずもつて現在の設備の復旧、復興が先決であるということで、今日に至るまで山田線の代替としての釜石線を除きましては、新線の建設ということは行われていないことは御承知の通りであります。
しかるに大阪、神戸、すなわち阪神地区のごとく、委員各位も御承知の通り、日本産業の重要なる地区でありまして、これが復旧、復興は、現在の国際経済状況から見て、日本経済の主力という観点からも、その復旧の一日も早く行われる必要を痛感するところであります。
○大矢委員 私は今度の関西における水害に対して、災害復旧復興の非常に急を要する問題について、特にお尋ねをしたいのであります。この復旧復興について必要なものは、申すまでもなく金と物であります。特に経済調査庁で、こういう場合の暴利取締りということについていろいろ新聞には宣伝いたしておりますが、私ども経験したところによりますと、この声明と同時に物が入つて来ない。
○青木説明員 この問題につきましては従来におきましても、特に終戦後、戦災都市の復旧、復興その他とも関連いたしまして、いろいろ研究されて来たところであります。昔の戦災復興院その他におきましても、非常に研究して来られたところでありますが、いろいろ法的に問題が多かつた。従つてそれについての積極的な法的措置が今までとられておらぬ。
○小澤国務大臣 これは私の所管でございませんけれども、国務大臣としてごく常識的な点だけをお答えいたしますと、原則として、滿尾君の御指摘のように、日本は十年間の戰争によつて、あらゆる物資は消耗され、また建造物も破壞されたのでありますから、現状の姿において急速な日本の復旧、復興は困難だと思います。
従つて企業体の経営体を国にするか、公共体にするかということは、将来電話事業の復旧復興のために、かなり大きな役割をなすのではないかと考えております。
戦災都市の復旧、復興といつたような問題につきましては、建設省が大体これを取扱つて参る。それから維持、管理に関する指導一般といつたようなものについては、水質関係は厚生省、建設の関係は大体技術、資材、労務の問題といたしましては建設省、並びに維持管理の方とか、電力関係、電力の調整問題等は建設省が取扱う。薬品関係は厚生省。
そういう意味で、仮調印ということをも、早く警察電話の復旧復興が必要であるということであり、それが国民のためになるということになりますれば、一応そうした措置は今までもやつて来ましたし、また今後もやれるのではないかと思います。