1993-06-11 第126回国会 参議院 内閣委員会 第6号
御承知のとおり、十七、十八日と実はプノンペンで国際会議を我々は開くことになっておるわけでございまして、ここでいろいろ今後のカンボジアの復旧復興のためにどういうことをやっていくのか。
御承知のとおり、十七、十八日と実はプノンペンで国際会議を我々は開くことになっておるわけでございまして、ここでいろいろ今後のカンボジアの復旧復興のためにどういうことをやっていくのか。
それから、従来もやってきておりますけれども、民生安定のために復旧、復興を図っていかなきゃならない。それは生活がより安定をしていくようにという面でのお手伝い、あるいはまた経済社会基盤の整備といったようなこともやっていかなきゃならないのではないかと思っております。 いずれにしても、まずとりあえず先ほど申し上げたような会合を一回開こうではないかということで話を今進めているわけでございます。
○武藤国務大臣 和平協定において決められておる大きく分けて三つの、いわゆる内紛を解消して包括的な平和を求めるという方向、それから主権、独立、私が先ほど申し上げました民主的な国家をきちんとつくるということ、三番目は、今後のカンボジアの復旧、復興に関する問題、この三つからでき上がっておると認識しております。
さらに、カンボジアに対する国際的支援体制であるカンボジア復興国際委員会の議長国でありますので、選挙後におきましては同国の復旧復興を積極的に支援してまいりたい。そのためには、各国にも働きかけまして、日本ができるだけのイニシアチブをとってまいりたいと考えております。（拍手） ―――――――――――――
さらに、カンボジアに対する国際的支援体制であるカンボジア復興国際委員会の議長国でもございますので、同国の復旧、復興を積極的に支援していくためのイニシアチブをとってまいりたいと思います。
今後でございますが、長崎県を中心にいたしまして、ただいまお話にございました地域農業の復旧、復興構想というのを策定しておられるところでございます。その中で、被災農地の災害復旧とあわせまして、隣接いたします未被災農地につきましても全体として一体的な整備を行ってほしい、地域全体を今後より近代的な農業ができるような基盤づくりをやってもらいたい、こういう話がございます。
○崎野説明員 農業の振興計画あるいは復興計画につきましては、地元におきまして、長崎県を中心に地域農業の復旧、復興構想の策定を行っているところでございますので、被災農業者等の要望を踏まえまして、再度災害を防止する観点も加味して、被災農地の災害復旧とあわせまして隣接する未被災農地も一体的に整備する方向で現地の方で検討を進めていると聞いておりますので、支援をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○政府委員（鹿島尚武君） つとに県の方におきましては、砂防ダム等の基本計画を基点といたしまして、地域の復旧復興策につきまして俗称「青写真」という名のもとに地元に提示をなさっておりますが、そういう青写真の実施の過程におきまして、つまり砂防ダム等公共事業を実施します事業の用地の入手に関しまして、もちろん所管であります建設省の方で県と篤と相談をしていただいているところでもあります。
第三点は、今回が第一回目でございますが、自後は事務レベルでのカンボジアヘの復旧、復興のための支援の国際間の調整が当然必要になってまいりますので、そのための機関、委員会といいますか、カンボジア復興国際委員会と一応銘打っておりますけれども、そういうものをつくるということを関係国間で約束して合意に達したいと思っております。
特に、復旧・復興、難民のための生活援助、病院、それから教育、子供たちのための保育園を含めてやることはたくさんありますので、これらを社会党の法案によってぜひぜひ実現していただきたい、そのように考えております。 どうもありがとうございました。
カンボジアの国土の復旧、復興、それから国民生活の安定に積極的に貢献するというのが我々の基本的な姿勢でございますが、今御指摘のように人道的援助、緊急に必要とされる援助というもののニーズが非常にカンボジアには高いというのも我々の基本的な認識でございます。
我々といたしましては、カンボジア国土の復旧復興、今先生の御指摘の点でございますけれども、当面は人道援助を中心として緊急に必要とされる援助を実施する。中期的にはやはり農業、エネルギー、インフラといった分野、さらに人材育成の分野といったものに留意しながら、形態といたしましては無償資金協力あるいは技術協力というものを動員して実施していきたいというふうに考えております。
○東家国務大臣 大変御貴重な多岐にわたる御提案、御質問をいただいたわけでございますが、まず第一点の、今後の復旧、復興計画は基本的に見直す必要があるのではないかというようなことに私は受け止めたわけでございます。私はかねがねから申し上げているのでございますが、立法府の先生方それぞれ、民意を我々としてはよく吸収しながらその方向づけというものを県当局とも進めていかねばならない。
私も今まで何度か参りまして、そのたびごとに被災者の皆さん方の苦しみをまなに見て、この被災者の皆さんの将来の復旧、復興計画の中に、自立していかれる皆さん方に、さらに国が手厚い援助の中に、どう立ち上がっていかれるかということに対する県、国の協力はいかに必要であるかということを痛感いたしているわけでございます。
そういうことで、できれば拠出の方、義務的ではない自発的な寄付に当たる拠出、難民の帰還、救済、それからカンボジアの将来の立ち上がりのための復旧、復興のための必要経費、こういうものは分担金じゃなくて拠出金の形でやることになるわけでございますけれども、その拠出金の方にも大きな期待がございまして、分担金と拠出金の総額については、日本に三分の一くらい期待したいという声が相当強くあるように聞いております。
そういうことで、復旧、復興の面、難民の面、それから選挙の監視の面、そういうことでＮＧＯの役割は極めて大きいものがあると思うのです。 そういう意味で、我が国もまたカンボジアのみならず国際的に活躍するＮＧＯの育成ということは私は焦眉の急であろうかと思っております。
なおまた、私も現地に参りまして状況等見まして、やはりこのような状況がいつまでも続いてはいけないし、続かせてもいけませんし、やはり長期的なそういう今お尋ねのような問題点等いろいろと御意見を私どもは賜っているわけでございますが、そうした技術的なこと、今後の復旧復興計画等についてはこれから地元の御意見を十分踏まえて、そしてまた既に建設省でもその作業の準備に入ろうという計画をいたしているわけでございますから
なおまた復旧復興計画、まだこれからの長期的な希望を与えるとおっしゃられる、まさにそのとおりでございます。しかし、長期的にわたる活動は、今日まだ状況が状況だけに、非常に今までその計画の実施についてはちゅうちょした嫌いがありました。
○政府委員（鹿島尚武君） 被災地域の復旧、復興につきましては、今回の火山活動の鎮静化に備えまして、長崎県が主体となり、国や地元市町と十分連携しながら、将来の防災地域づくり、地域の振興と活性化に取り組んでいくことが肝要と考えており、政府においては既に県を指導し、必要な措置について調査検討を進めているところでございます。
また、ただいまお尋ねの雲仙の問題、これは私も対岸の住民でございますから、帰れば、またきょうも噴いているな、御苦労かけているなという思いをしながら、また二度にわたってつぶさに現地の仮設住宅の皆さんの大変な御苦労を肌で感じ、まず当面の生活対策、そしてまた今後の復旧、復興には私たち全力を尽くしていかねばならないということはもちろん痛感いたしているわけでございます。
○政府委員（鹿島尚武君） 雲仙の被災地域の復旧、復興につきましては、今後火山活動が鎮静化していくのに備えまして、長崎県が主体となり、国、地元市町と十分連携しながら将来の防災地域づくり、地域の振興と活性化に取り組んでいくことが肝要だと考えております。 政府におきましては、既に県を指導いたしまして必要な措置について調査検討を進めております。
○鹿島政府委員 被災地域の復旧、復興につきましては、今後の火山活動の鎮静化に備えまして、長崎県が主体となり、国や地元市町村と十分連携しながら将来の防災地域づくり、地域の振興と活性化に取り組んでいくことが重要だと考えております。 政府におきましては、既に県を指導して、必要な措置については調査検討を進めておるわけでございます。
今、住民本位のというようなこともおっしゃられましたが、私も先ほどほかの先生方からの御質問の中でも、ちょうどその地元の国会議員さんもおられましたので、ひとつ住民の声を一番身近に知っておられる先生方の意見もぜひ一緒に聞かせてくださいというようなこともお願いしておったわけでございますが、おっしゃられるとおり、こうした災害で苦しんでおられる、そしてまた復旧、復興、そして自分たちの将来の再生を望んでおられる皆
ただ、見舞いだけということに相なりますれば、やはり現地の要望等もありますから、その前には、総理が行くということになれば、先ほども申し上げましたように、食事供与の問題、それから今後の復旧、復興の問題、それから移転をどうするかというような問題等で、我々ができるだけ県当局の皆さん方と協議しながらその場を早くつくりたいということで、実は高田知事さんともその旨を話をしているところでございます。
特に、和平達成後のカンボジアにおいて、国連の平和維持活動に加えて、カンボジアの復旧、復興に対し積極的に協力することが、我が国のアジア外交の姿勢を示すものであると考えます。 さらに、南北間の合意書の署名、非核化共同宣言の仮署名、北朝鮮の国際原子力機関による核査察受け入れ表明等、最近の急激な半島情勢の変化に我が国としても積極的に対応していくことが必要であります。
我が国は、カンボジアの復旧、復興のため、二国間援助、国際機関を通じた援助により応分の貢献を行っていかなければならないと考えております。この一環といたしまして、人道的、緊急的援助及び御指摘になられました「日本橋」改修を含めた復興援助にかかわるカンボジア側のニーズの把握をいたしますために、現在カンボジアに二つの調査団を派遣いたしております。一つは経済協力に関する調査団であります。
また、カンボジアは年来の戦乱によって荒廃しておりますので、国土の復旧、復興につきましても、これは国連の活動と一応別、並行いたしますが、我々としても応分の貢献を行っていきたいと思いますし、また、今年ある時期に、各国の同意が得られますならば、カンボジア復興に関する国際会議を我が国で開催をいたしたいと考えております。
特に復旧、復興工事につきましては、きょう建設省の大臣初めおられますから、災害事業でございますから、今後鋭意努力していただけるものと私どもは確信をいたしております。