2021-06-03 第204回国会 参議院 内閣委員会 第24号
一 高齢期の職員の活躍の場を確保する定年の引上げに際し、若年層を始めとする全ての世代の職員が英知を結集し情熱を持って職務に従事することを可能とするとともに、職員のワーク・ライフ・バランスを確保するため、リモートワークの推進等の国家公務員の働き方改革を一層強力に推進すること。
一 高齢期の職員の活躍の場を確保する定年の引上げに際し、若年層を始めとする全ての世代の職員が英知を結集し情熱を持って職務に従事することを可能とするとともに、職員のワーク・ライフ・バランスを確保するため、リモートワークの推進等の国家公務員の働き方改革を一層強力に推進すること。
今日の報道では、骨太の方針に盛り込まれました新たな感染症への対策、緊急時はより強力な司令塔の下で対策を推進して、国公立と民間の病院が共に病床を活用する仕組みを構築するなどと方針を示したということでありまして、更に国がもっと司令塔として対策を推進すべきではないかというお話も入っております。
これは、コロナ禍にあってより強力な感染防止対策を求める意識、あるいは尖閣諸島の、尖閣列島の領海内への中国公船の侵入など国際情勢の不安などが背景にあるのではないかと分析されています。直近では、憲法四十九条に抵触するとされる公職選挙法違反により当選無効となった国会議員の歳費返納の問題も指摘されています。
これらの主な費目について申し上げますと、まず、一般会計予備費の使用は、賠償償還及び払戻金の不足を補うために必要な経費、新型コロナウイルス感染症対策に係る中小企業者等に対する強力な資金繰り支援に必要な経費などであります。 次いで、特別会計予備費の使用は、新型コロナウイルス感染症対策に係る助成金の支給等に必要な経費であります。
地域医療連携推進法人制度の活用等を通じて、病院の連携強化や大規模化を強力に推進すべき。」とあります。 今後の医療需要の変化、冒頭に書いているんですが、医療需要の変化というのはどういうことを指されるのか、また、医療機関の機能として、どのような課題認識の下、地域医療連携推進法人を活用して連携強化あるいは大規模化に取り組むのか、伺いたいと思います。
是非マニュアル等も、作って終わりではありませんので、多くの皆さんに知っていただくことが大変重要だと思っておりますので、よく各省庁さんすばらしいマニュアルとか作っていただくんですけれども、そこで終わっているというケースもありますので、是非広く国民の皆さんに知っていただくための取組を引き続き強力に推進していただきたいなというふうに思います。
ここは非常に強力です。 それから、日本の装置でなくても、アメリカ製であってもヨーロッパ製であっても、それぞれの装置が三千点から五千点の部品で構成されています、その部品の六割から八割が日本製なんです。知られていない中小零細企業がここに何千社といるんです。これがひょっとしたら日本の競争力かもしれない。 さらには、もう一つある。
でも、持っていたらもっと強力になるはずなんです。一台もないのですよ。一台買っていただいて、何か二千億円の基金があるようですので、買っていただいて、それをつくばに置いて、このレジストメーカーたちが、原材料メーカーも含めて、使えるようにしていただければ、非常に日本の材料メーカーにとってはありがたいことだと思います。
加えて、再生材利用を加速するためのリサイクル技術開発、製造設備整備を強力に支援をしております。 こうした施策を通じて、リサイクルに取り組む事業者の事業環境を整備し、資源循環の高度化を進めてまいりたいと思います。
環境省におきましても、このような参考となる知見の提供や、改正法案の趣旨について関係府県に周知し、理解をいただきながら、新規の指定が進みますように、関係府県とともに強力に取り組んでまいりたいと考えています。
環境省といたしましては、今後、改正法案の趣旨について関係府県に通知をし、御理解を賜った中で、新規の指定が進むように、関係府県とともに強力に取り組んでまいりたいと思っております。
環境省といたしましても、平成二十七年度、二〇一五年度から、平成二十九年度、二〇一七年度に行った瀬戸内海における藻場、干潟の分布調査の結果を活用していただきたいと考えておりまして、今後、改正法案の趣旨を通知し、御理解をいただきながら、新規の指定が進むように、関係府県とともに強力に取り組んでまいります。
当然また、激変緩和のための自己負担の増加が一月四千五百円以上にならないように、増加分ですね、自己負担の増加分、この制度による自己負担増加分四千五百円を超えないような仕組みを二年間やったらどうかというような議論があったわけですけど、最終的には、閣議決定された内容につきましてはこれが更に激変緩和的要素が付きまして、最大限三千円で、しかも三年間という形で長引いたということで、激変緩和は更に強力になっていったということであります
そのため、こども庁と男女共同参画担当大臣は、現在のように別の人物がそれぞれ担当するのではなく、同一人物が兼務して強力に推し進めることが不可欠と考えますが、いかがでしょうか。官房長官、お願いします。
引き続き、警察におきましては、サイバー攻撃の厳正な取締りを推進するとともに、背後にある国家的背景も含めてその実態解明を強力に推し進めてまいります。民間事業者や国内外の関係機関とも緊密に連携して、未然防止及び被害の拡大防止を図ってまいりたいと思っております。 以上です。
で、何が便利で何が不便なのかということを実感をさせた上で契約に向かっていくということができるような、実践的な消費者教育を強力に展開する必要があるというふうに考えます。 これらの観点を踏まえた若年層への対策、特に教育という点について、消費者庁の御所見をお伺いをいたします。
仮にやる場合は、海外からの訪問者ですね、アスリートも含め、大会関係者も含めて、なるべく少なくすることが私は重要だと思うし、国内の方の対策も、国内での感染対策というのも、人の流れですよね、接触を含めた対策というのを、もしやるのであれば、極めて強力な対策を打つ必要があると思います。
今回の改正で航空運送事業の基盤強化支援の実効性を担保していることは、国民の命を守る国の強い意志を感じますが、直近の課題としては、六月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置の延長を含め、航空業界を始めとする厳しい状況に直面している業界の事業継続を支え、雇用を守る措置を強力に講じていただきたいと思います。
強力にこれらの対策を進めることは当然でありますけれども、もう一方で重要なのは、感染して発症した人の命を救うために、いかに重症化をさせないかという視点だと私は思います。ワクチンが国民に広く接種されるようになるにはもう少し時間が掛かりますので、その間、国民の命をいかに守るかという、この議論は極めて大事だと思います。その視点から質問します。
雇用調整助成金の特例措置につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、前例のない措置を講じることにより、事業主の雇用の維持の取組等を強力に支援してきたところでございます。 五月、六月について、特に業況が厳しい事業主等に対し、日額上限一万五千円、助成率最大十分の十の手厚い支援を引き続き行うこととしております。
ですから、そういった部分もしっかりと捉えて、機能はしっかりと発揮していると思いますので、この取組を積極的に強力に進めていっていただければなと思います。 そして、もう一つの重要課題であります約束手形というものがございます。こちらに関しましては、平成二十八年に五十年ぶりの手形通達の改正を行っていただきました。約束手形の現金払化です。
先月、中小Ｍ＆Ａ推進計画というのを取りまとめておりますけれども、この中でも人材育成などによって底上げを図るということにしておりますので、引き続き強力に取り組んでまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、近年頻発している自然災害の状況を踏まえて、中小企業の事業継続力の強化をより一層強力に進めるために様々な取組を行ってまいりたいと考えております。
その上で、特に二つ取り上げて申し上げますが、特に昨年末から、新型コロナ患者の受入れ病床を割り当てた医療機関に対して、新型コロナ患者さんや疑い患者さんの対応に当たる医療従事者を支援し、受入れ体制を強化するために、緊急的な措置として、これまでの病床確保料に加えて、一床当たり最大千九百五十万円、中等症患者用の病床は最大九百万円の強力な支援を実施してきております。
先ほど鉢呂先生の方から、強力に進めるために、中央に庁というか何というか、進めるものをつくったらどうかと言ったら、大臣の方から、いや、総理が言っているからしっかりやりますという答弁だったんですけれども。鉢呂先生もおっしゃっていましたけど、総理は替わりますからね、ずっといるわけじゃないんですから、十年間も、何かの仕組みつくっておかないと続かないんじゃないかなと。
我が国がこの分野でリーダーシップを発揮するためには、研究開発の初期段階から、グローバル展開を意識し、海外パートナーとの連携による研究開発や国際標準化活動を強力に推進することにより、グローバル市場の獲得につなげていくことが必要と考えております。まさに委員御指摘のとおりだと考えてございます。
今後、自民党における御議論や昨年十二月八日に閣議決定された総合経済対策を踏まえ、大学改革を強力に推進するとともに、来年度の概算要求等も視野に入れて、早期に十兆円規模のファンドを実現してまいりたいと思います。
今後は、環境、農業、ＡＩ、ロボット、量子、健康、医療など、諸外国と問題意識を共有する分野において、国際連携の強化やターゲットの柔軟な変更なども通じて、研究開発を強力に推進してまいります。 また、未来のポストコロナ社会を見据えて、若手研究者などのアイデアを生かしながら、新たなムーンショット目標の設定に向けて検討を進めているところです。