2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
新しい政権では、官邸に設ける強力な司令塔の下で、厚生労働省と国立感染症研究所というラインにとらわれることなく、民間も含めた幅広い能力を結集させ、必要なときに誰でもすぐに受けられるＰＣＲ検査、全ての感染者とその周辺に幅広く実施できる全ゲノム解析という体制を確立いたします。 感染拡大防止策の二つ目の失敗は、水際対策です。
新しい政権では、官邸に設ける強力な司令塔の下で、厚生労働省と国立感染症研究所というラインにとらわれることなく、民間も含めた幅広い能力を結集させ、必要なときに誰でもすぐに受けられるＰＣＲ検査、全ての感染者とその周辺に幅広く実施できる全ゲノム解析という体制を確立いたします。 感染拡大防止策の二つ目の失敗は、水際対策です。
事業者に対しては、強力な資金繰り支援と雇用の維持、確保に全力を挙げ、とりわけ、雇用調整助成金の特例措置等がなければ、完全失業率は今より三％程度高かったとの試算も示されているとおり、経済が深刻な打撃を受ける中で、失業者数を抑えることに成功した点は高く評価されます。
医療については、これまで医療機関支援として四・六兆円の予算を計上し、その中で、昨年末から、それまでの病床確保料に加え、一床当たり最大千九百五十万円の強力な支援を実施してまいりました。こうした支援策は、看護師など医療従事者の処遇改善、負担軽減に活用でき、結果として医療機関の経営改善にもつながっており、実際に医療従事者の皆様から非常に役立っているという話を伺っております。
○清水真人君 国民の皆様の心を一つにして拉致に対峙していくことが北朝鮮に対する強力なメッセージになるというふうに思っております。次世代を担う若者に対して正しい理解の啓発活動にも力を入れていただきたいと思います。 最後に、副大臣いらっしゃっておりますので、この拉致問題解決に向けた決意についてお伺いをしたいと思います。
どうか警察の捜査を強力にしっかりと進めていただきたいと思っております。 国家公安委員長、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。 加藤大臣に伺います。 拉致被害者として認定されていない特定失踪者の中に確実に北朝鮮にいることが分かっている複数の日本人について、政府は把握をされているはずです。二〇〇六年以降、この十七名以外に拉致被害者の認定がされておりません。
サイバー攻撃の対処に万全を期すため、厳正な取締りを推進するとともに、その実態解明を強力に推し進めて、民間事業者や外国治安情報機関とも緊密に連携をしてまいります。それを更に強化をしていく必要があると心得ております。被害の未然防止及び拡大防止を図るよう、改めて警察を指導してまいります。
だから、私は、この情報通信の分野というのは、やはり日本は５Ｇで遅れ、出遅れたというふうな評論をされる方が多いんですけれども、それはそれとして、やっぱり国益として将来のビヨンド５Ｇ、６Ｇをするためには、民間とコンソーシアムを立ち上げたり、民間と一体となって、官民一体となって強力なスクラムでこれは今から国際競争に勝っていかなければならない中で、積極的に民間の意見も取り入れながら政策をしっかりと固めていかなくてはならないという
防犯灯のもっと強力なやつですね、スーパー防犯灯を犯罪の多発地帯に設置するだけで犯罪が減ると。実際に犯罪が起きた場合も、そこにカメラが付いていますから、誰が何をしたというのは記録に残るわけですね。
ここが責任を持って迅速に総合調整できる強力な司令塔を構築します。各省や自治体が最大限の力を発揮できるよう、ミッションを明確にするとともに、政府からの主要な発信を総理と官房長官に集約して、あっちの大臣とこっちの大臣で同じように違うことを言っていて、何なんだと、何度も我々そういうことを経験しました。そういうことを最小限に抑えます。
文科省は、都道府県知事を通じ、学校法人に対して、児童生徒性暴力があった場合には、迅速に事実確認や調査を行い、雇用契約が終了し、退職されてしまう前に懲戒解雇処分を行うよう強力に指導し、間違っても児童生徒性暴力を行った教員を野放しにしないように徹底指導すべきと考えますが、御見解を願います。
菅政権がデジタル改革を強力に打ち出す中、規制改革推進会議に求められてもいない契約書面にまで井上大臣が電子化を広げ、オンライン取引以外の対面型、訪問販売、連鎖販売等まで拡大をしてしまいました。 契約書面を紙で交付することは、契約内容の確認、クーリングオフ制度の告知、そして第三者による契約の存在の認知など、消費者を守る重要な機能を果たしてきています。
菅首相は二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言していますが、脱炭素を口実に原発を強力に進め、高効率を理由として石炭火力にしがみつくことは、世界の脱炭素を主導するどころか、温室効果ガスの一・五度抑制の達成に努力する世界の足を引っ張るものです。原発ゼロを決断し、省エネ、再エネ中心のエネルギー政策へ転換するべきです。
もしオリンピックをやり、もし子供観戦、学校連携観戦に行くとしたら間に合わないので、実はいろんな学校が、いろんな自治体がこれを強力に進めております。これ、大丈夫なのかということなんですね。横浜市教育委員会は、学校連携観戦に一億二百万円投じるというふうにしております。東京都下の自治体でもこれは進んでいるんですね。 でも、真夏、熱射病、熱中症も問題であると。
食べていけない、貧困と飢餓と絶望というのはこの日本社会の最大の問題だと思いますので、最低賃金に張り付く賃金では食べていけないというので、是非チームつくって強力によろしくお願いします。 今日、財務省に来ていただきました。内部留保に課税をすべきではないですか。
内閣府の方ではコンセッション方式を強力に推進をしていきたいということのようでございますが、私はどちらかというと、このコンセッション方式を国土交通省の所管分野に適用していくのはどちらかというと後ろ向きというか反対の意識を持っている方でございまして、コンセッション、運営権だけということになると、なかなか、民間のノウハウ導入をしてということであっても、民間なので、どうしてもその投資をしていただいた先へ返すとか
このため、政府といたしましては、そのサービスの継続を図るために、政策手段を総動員して、これまでも強力に支援措置を講じておるところでございます。
雇用調整助成金の特例措置につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、前例のない特例措置を講じることにより事業主の雇用の維持の取組を強力に支援してきたところでございます。一方で、雇用調整助成金で長期間にわたり休業により雇用維持を図り続けることについては、働く方々の能力が十分に発揮されないことや、望ましい労働移動を阻害する等の懸念もあるとの指摘もあるところではございます。
これ、ウエートを置いたのは規制改革などを強力に進めることで、それが目的でございまして、このために二〇一三年に産業競争力強化法を制定したわけでありますが、その中でもグレーゾーン解消制度なんかを創設をいたしました。 それから、第三段階が二〇一八年でございまして、第四次産業革命の急激な進展に対応するために、政府として、三年間の生産性革命集中投資期間というのを設定をいたしました。
これを機に、中小企業に対する情報発信を強力に推進をして、認知力の向上を図り、また中小企業のＭアンドＡに対する理解の促進をしっかり図っていただきたいと思いますが、どのように取り組まれますでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 国や地方のデジタル改革を強力に進める中で、個人情報の保護は大変重要であるということを認識しています。 今国会において、個人情報保護委員会が、個人情報の取扱いについて権限を強化した上で、一元的に監視、監督することを内容とした法律改正が行われたところであります。
しかし、菅政権がデジタル改革を強力に打ち出す中、井上大臣が規制改革推進会議に求められてもいない契約書面にまで電子化を広げ、到底賛同できない項目が加わりました。その結果、ここで反対討論をしなければならなくなったわけです。 ここまで消費者委員会での内閣提出法案は全会一致で可決されてきたことを思うと、本当に残念でなりません。
三 デジタル機器に不慣れな高齢者や障がい者が、デジタル技術を利用した新手の消費者取引のトラブルや悪質業者による訪問販売等の被害に遭うことを効果的に防止・救済するため、きめ細かな情報提供や見守りネットワークによる声掛け体制の整備を地方公共団体において一層強力に展開できるよう、消費者庁は財政措置を含む実効性ある措置を講ずること。
国際社会では、国連制裁が強力な影響を与えていることが改めて確認されたとする一方で、北朝鮮が海上で積荷を移し替える、いわゆる瀬取りで石炭、石油精製品の密輸を続けてきたとされております。この下で、日本による独自制裁の効果についてはどのように見ているんでしょうか。
今後、科学技術の進展に伴って、レーザーガンなどの強力な威力のあるものが開発されるなど、犯罪に利用される危険性の高い器具が出てきた場合に、都度都度法改正をするのではなく、即時規制できる体制をつくっておくべきではないかと考えますが、この辺についての見解を求めます。
○後藤（祐）委員 ライフルの方が強力ですから、ちょっと理由がよく分からないんですよね。これ以上言っても多分変わらないんでしょうから、ちょっと残念ですよね。あるいは、所持している年数とかで変えるとかというのだったら分からなくはないんですけれども、ちょっと残念な答弁だなと思いますね。 もう一つ、これは北海道の議員から是非聞いてくれと言われたのでお伺いしたいと思いますが、熊です。
更に加えまして、半導体等の重要技術の研究開発や産業基盤の確保に対する数兆円規模の財政出動など、経済安全保障政策をかなり強力に推進をしているように把握をしているところであります。
加えまして、先ほどから出ております全国百二十名の下請Ｇメンによる取引実態の把握、これを更に強力に進めてまいりたいと思いますし、下請振興法の振興基準に照らして問題となる事例につきましては業所管大臣による指導、助言につなげていく、また、下請代金法に反する取引につきましては公正取引委員会と連携して厳正に対処をすると、こういった複合的な取組を通じまして、更なる型取引の適正化に取り組んでまいりたいと思っております
これによりまして、新たな対象となる取引を行う事業者に対しましても、中小企業庁として、全国百二十名の下請Ｇメンによる取引実態の把握を強力に進めてまいりたいと思っておりますし、また、業所管大臣が発注書面の交付など望ましい取引の在り方などを示した振興基準に基づく指導、助言を行うことが可能となるということで、取引の適正化が一層進むというふうに考えてございます。
その上で、まん延防止等重点措置についての国の考え方を申し上げれば、罰則を伴う命令が可能となるなど、このコロナ関係の私権制限は極力最小限にしろという法律の要請あるいは附帯決議の要請ある中で、強力な私権制限を伴っているということに非常に我々は重きを置いているということと、あと、指定回数が、まん延防止等重点措置、幾ら機動的な制度とはいえ、指定回数増えてしまうと慣れが生じて効果が薄れるおそれがあるということを
○政府参考人（川嶋貴樹君） 電波妨害として可能かと言われれば、それは、その電波妨害のいわゆる出力によりますものですから、一概に中、外と断定することはできないのでありますけれども、一般的には、電波妨害のエネルギーというのは距離の自乗に比例して減衰する、あるいは距離の自乗に反比例すると一般的には言われておりますので、同じ出力の機材をもって電波妨害を掛けるということでありますれば、より近い方がより強力な電波妨害