2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
次に、ＣＯＰ26についてですが、我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた取組を強力に推進し、パリ協定の目標である脱炭素社会の実現に向けて国際社会を主導する覚悟です。 このため、我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的かつ野心的な目標について、二〇三〇年度に温室効果ガス四六％削減を目指し、更に五〇％の高みに向けて挑戦を続けてまいります。引き続きこの目標を維持いたします。
次に、ＣＯＰ26についてですが、我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた取組を強力に推進し、パリ協定の目標である脱炭素社会の実現に向けて国際社会を主導する覚悟です。 このため、我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的かつ野心的な目標について、二〇三〇年度に温室効果ガス四六％削減を目指し、更に五〇％の高みに向けて挑戦を続けてまいります。引き続きこの目標を維持いたします。
こうした観点を踏まえ、温暖化対策を成長につなげるクリーンエネルギー戦略を策定し、強力に推進してまいります。 日米豪印の取組についてお尋ねがありました。 私の内閣では、同盟国、同志国と連携し、自由で開かれたインド太平洋を力強く推進する決意であり、そのために日米豪印、ＱＵＡＤも活用してまいります。
その実現のため、クリーンエネルギー戦略を策定し、強力に推進してまいります。 新型コロナの影響を受ける女性への支援等についてお尋ねがありました。 長引く新型コロナの影響により、支援を必要とする女性が誰一人取り残されることがないよう、一人親に対する職業訓練、デジタル人材の育成や配偶者暴力に関する相談体制の充実等の対策を実施してまいります。
とりわけ、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、温暖化対策を成長につなげるクリーンエネルギー戦略を策定し、強力に推進いたします。 そして、再エネ促進に取り組む自治体や事業者等に対する複数年度にわたる財政支援、ライフスタイルの転換に向けた消費者の環境配慮行動へのポイント発行の検討にもしっかり取り組んでまいります。
新型コロナ対策の切り札となるワクチンについて、公明党は、海外ワクチンの確保に道を開き、接種の無料化と健康被害が生じた場合の国の補償を強力に推進し、実現に結びつけてきたと自負をしております。 政府は、希望する人へのワクチン接種を十一月までに完了させることを目指しておりますが、その目標を着実に完遂することが重要であります。
多くの皆さんに無理をお願いして感染者数を減らしても、海外からより強力な変異株が入ってくれば、元のもくあみです。 政府は、九月に、最長十日間だった宿泊施設での待機期間を三日間又は六日間となるよう、対象国の指定を見直しました。そもそもが、宿泊施設での待機を求められるのは特定の感染拡大地域からの入国者に限られており、これでは、また新たな変異株の流入を許しかねません。
その実現のため、クリーンエネルギー戦略を策定し、強力に推進してまいります。 経済安全保障における大学の組織体制強化についてお尋ねがありました。 我が国の成長とイノベーションの創出に当たって、大学の研究力強化は極めて重要です。
これは、強力なロックダウンを行った国や人流抑制を行った国であっても同様であることは統計的に示されております。 さきの自民党総裁選挙では、感染症の拡大や今後の予期せぬ事態などを想定し、都市封鎖やロックダウンなどの人流抑制に関する法律の在り方も検討すべきとの議論も行われました。
そして、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、温暖化対策を成長につなげるクリーンエネルギー戦略を策定し、強力に推進いたします。 第二の柱は、地方を活性化し、世界とつながるデジタル田園都市国家構想です。 地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていきます。そのために、５Ｇや半導体、データセンターなど、デジタルインフラの整備を進めます。
そして、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、温暖化対策を成長につなげるクリーンエネルギー戦略を策定し、強力に推進いたします。 第二の柱は、地方を活性化し、世界とつながるデジタル田園都市国家構想です。 地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていきます。そのために、５Ｇや半導体、データセンターなど、デジタルインフラの整備を進めます。
最後に、国産のワクチンや軽症の段階で効く飲み薬、いわゆる経口薬の開発、実用化を強力に促進すべきであります。御見解を伺いたいと思います。
今後、仮に新型コロナウイルス感染症を五類感染症に分類した場合には、例えば医師の発生届がきめ細かに行われなくなる、あるいは検体採取、就業制限、入院勧告、措置等が行えなくなるなどの課題があるほか、水際対策においても隔離、停留などの強力な措置の対象から外すことになると考えられます。
なお、本日の分科会では、ワクチン接種率の向上が足下の新規陽性者数の減少の一因と考えられることから更なる向上に取り組むべき、医療への負荷を軽減するため、特に中等症や重症の患者を減らすための強力な対策を講じるべきといった御意見が、御議論がありました。こうした議論も踏まえ、都道府県と連携して具体的な対策に取り組んでまいります。
そして、保護者を休ませることが感染症対策なんですよと、全面的に協力をと政府が経済界、業界に強力に求めるべきだと思います。いかがですか。
なお、本日の分科会では、ワクチン接種率の向上が足下の新規陽性者数の減少の一因と考えられることから、更なる向上に取り組むべき、医療への負荷を軽減するため、特に中等症や重症の患者を減らすための強力な対策を講ずるべきといった御議論がありました。こうした議論も踏まえ、都道府県と連携して具体的な対策に取り組んでまいります。
今回追加される地域を含め、緊急事態や重点措置の対象である地域においては、医療提供体制が厳しい状況に置かれており、医療の逼迫する状況を回避できるよう、全国十九か所で展開されている臨時の医療施設等の活用を含め、酸素ステーションの整備、看護師の確保、中和抗体薬の使用促進など医療提供体制の整備に強力に取り組んでいくこととなります。
今回追加される地域を含め、緊急事態措置や重点措置の対象である地域においては、医療提供体制が厳しい状況に置かれており、医療の逼迫する状況を回避できるよう、全国十九か所で展開されている臨時の医療施設等の活用を含め、酸素ステーションの整備、看護師の確保、中和抗体薬の使用促進など、医療提供体制の整備に強力に取り組んでいくことになります。
さらに、十二日の新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言を踏まえ、混雑した場所等への外出機会の半減やテレワークの強化を強力に呼びかけ、また、職場や学校等におけるクラスター対策として、談話室や更衣室など職場の共用部分を中心とした感染管理の徹底や抗原簡易キットを活用した検査の拡充などを推進してまいります。
この薬の早期承認に向けての治験に対して国が全面的に強力にバックアップしていく、支援をしていく、こういう政治判断できませんでしょうか。以上、答弁をお願いします。
さらに、十二日の新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言を踏まえ、混雑した場所等への外出の機会の半減やテレワークの強化を強力に呼びかけ、また、職場や学校等におけるクラスター対策として、談話室や更衣室など職場の共用部分を中心とした感染管理の徹底や、抗原簡易キットを活用した検査の拡充などを推進してまいります。
そのために、分科会から提言をいただいております、人流を七月前半の五割まで下げる、このことに国民の多くの皆さんの御協力をいただきながら、是非強力に進めていきたいというふうに考えております。
今回の基本的対処方針案では、混雑した場所への外出の半減を住民に強力に呼びかけるとありますが、このような人流抑制を求める方針と矛盾するパラリンピックの開催については、中止の決断が必要ではないでしょうか。
それから、御指摘の法改正につきましてでありますが、まさに、厚労省において一床当たり一千九百五十万円の強力な支援で今三万七千床までコロナ病床を確保していると聞いておりますが、御指摘の法改正、これにつきましては、厚労省におきまして必要性を含めて引き続き検討されるべき課題というふうに承知をしております。
もちろん飲食店には様々な理由もありますが、やっぱり守っているところは守っておられるということで、是非東京都に対してはやっぱり更に強力な体制を取るべきというふうに思いますが、いかがでしょうか。
したがって、これ是非政府の方でも強力に広報活動含めて取組をしていただきたいという御要請をしておきたいと思います。 続いて、一時金の支給の遅れに対して、経産省、今日ありがとうございます。江島副大臣、済みません、ありがとうございます。 やっぱりこれ、遅れていることに対してこれもすごく声が届いております。
○政府参考人（正林督章君） ジョンソン・エンド・ジョンソンの新型コロナワクチンについては、御指摘のように、七月一日に同社から、ワクチンの接種によって、インドで初めて確認されたデルタ株など感染力の高い変異ウイルスに対して強力かつ持続的な免疫反応を示したこと、それから、免疫反応の持続性は少なくとも八か月継続したことなどが発表されたことは承知しております。
政策の企画立案からその評価に至るまでの一連のプロセス、これを抜本的に見直しまして、例えば、実務において各府省で行われている政策の効果等の把握、分析の結果の公表をもってして政策評価の公表と位置付けられないかといった検討を行うなど、既存の枠組みにとらわれない大胆な発想も含めての評価プロセスの合理化、効率化を強力に進めるべきと考えます。 総務省の御所見を伺います。
しかし一方で、国土保全のための対策は今後ともより強力に推進されなければなりません。 一方、近年、外国人や外国法人による土地購入が増加しており、近隣住民の不安を募らせているという土地制度における新たな課題も生じています。特に、防衛施設の周辺や国境離島において外国人による不透明な土地取引も行われ、安全保障上の懸念も示されています。
出入国をセーブしている現状でも、強力な感染力を持つ変異株の拡散は防げていません。ましてや選手、関係者という大きな人の波が動けば感染拡大の懸念が広がることは、誰が考えても分かることです。 医療体制が危機的状況にあり、負担が過大になっていることは誰の目にも明らかです。しかし、国民が納得できるような対策の説明もありません。