2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
今後とも、地方公共団体と十分に連携をしながら、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立ち、提案募集方式の充実を通じて、地方分権改革を着実かつ強力に推進してまいりたいと考えております。
今後とも、地方公共団体と十分に連携をしながら、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立ち、提案募集方式の充実を通じて、地方分権改革を着実かつ強力に推進してまいりたいと考えております。
引き続き、地方公共団体と十分連携しながら、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立って、地方分権改革を着実かつ強力に推進してまいります。 具体的にと言われましたけれども、具体的にはいっぱいございます。相当あります。これは提案も含めて、それは一つ一つ言えば数限りないものがありますので、もし御必要であるならば、後ほど私の方からしっかりお伝えしたいと思います。
そういう中で、私たちとしましては、そういった要素をしっかり考えながら、地方創生テレワーク交付金など百億円による地方のサテライトオフィスの整備への支援を通じた地方でのテレワークなどを強力に推進する、そのことによって、まず働く場所、こういったものを地方で確保すると、そういったことを考えているところでございます。
コロナの感染拡大を確実に抑え込むとともに、コロナ禍における経済活動の維持、継続に向けた支援を強力に講じる必要があることから、先日、大阪府知事から、吉村知事から西村大臣始め関係大臣に対して要望書を提出させていただきました。本日は、その二点について改めて要請をさせていただきたいと思います。
国内に滞留しているプラスチックのマテリアルリサイクルとケミカルリサイクルを進めるためには、先ほどお伺いした制度的な措置に加えて、再生素材の需要の拡大、また、取り組む事業者への財政支援を強力に進めていくことが必要だと思います。特に再生素材を使用した製品の需要拡大、高付加価値用途の広がりは循環経済の発展には不可欠だと考えます。
先ほど生方先生もスケジュールを明確にすべしということでございましたが、それらを達成していく具体的な施策が重要でございますけれども、それらについて強力に進めていただきますようによろしくお願いをいたします。 この法案は、プラスチックのスリーRプラスリニューアブルを強力に進めて、プラスチック資源循環戦略のマイルストーンを達成する、具現化するものとして大変重要な法案でございます。
○江田(康)委員 これらのリサイクル技術の開発またリサイクル設備の導入に関しての強力な支援、また、先ほど言いました再生素材の需要の拡大に向けての支援、いずれも大変重要でございますので、強力に支援していっていただきたいと思います。 それでは、残りの時間でワンウェープラスチックのリデュースについてお伺いをいたします。その判断基準についてお伺いをいたします。
新型コロナウイルスワクチンの接種は、市区町村において実施することが基本である中、防衛省・自衛隊が設置する大規模接種センターは、市区町村におけるワクチン接種を強力に後押しすることを目的としており、住民票を有する市区町村以外に接種場所を提供することにより、国が確保したワクチンが可及的速やかに接種されることを目指すものであります。
学長の強力な権限集中に対して、学長選考・監察会議と監事の牽制、チェック機能が厳正に果たせるか疑問です。 そもそも、外部委員を含む十数名の選考会議に学長選考の権限を移譲し、教職員、学生の意向が反映される仕組みがないことは、大学自治において大いに問題であると考えます。
こうした仕組みの導入は、指標の達成に対する大学への強力な圧力として作用することは明らかです。 教育研究は大学の本質的な使命です。経営による教育研究への支配は許されません。ましてや、本法案を通じて、又は法律に基づかない閣議決定や施行通知などを通じた文科省行政による大学自治への介入は見過ごすわけにはいきません。
○國重委員 是非、強力な推進をよろしくお願いいたします。 コロナ禍の中、テレワークが進んでおります。都市部のオフィスの賃料、これは高額でありますけれども、テレワークで出社率、出社数が減れば、オフィスの面積は小さくて済みます。賃料を抑えることもできます。
職員の方がネット予約のサポートをしている自治体もありますが、やはりこれからの時代を見据えたときに、高齢者等の方々が身近な場所で、スマホの基本的な使い方、あるいはスマホを使った申請手続のやり方なんかを丁寧に学ぶことのできる環境づくり、これを強力に進めていく必要があると考えます。 このデジタル活用支援の取組、昨年度は全国十一か所で試験的な実証事業をやりました。
四月二十七日に総理から、一都三県に居住する高齢者等へのワクチン接種を国として強力に後押しし、確保したワクチンの可及的速やかな接種を進めるため、医官や看護官等による組織的な活動が可能な防衛省・自衛隊により大規模接種センターを、五月二十四日を目標とし、三か月間東京都に設置し、運営するよう指示がございました。また、大阪府を中心とする地域を対象として適切な支援を行うよう指示がございました。
向けて、安定的な財源を確保しつつ、新生活への経済的支援を含む結婚支援、不妊治療への支援など妊娠、出産への支援、待機児童の解消のための新子育て安心プランの実施や男性の育児休業の取得促進など男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備、さらには地域社会による子育て支援、経済的支援など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策に大胆に取り組むことで、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む隘路の打破に強力
厚生労働省におきましては、この知的財産の保護の観点ございますし、一方で、また特に、委員御指摘のように、ワクチン開発、国内企業におけるこのワクチン開発、強力に支援をしている段階でございますので、これに与える影響等をこれはもう慎重に見極めていく必要があると考えておりまして、情報の収集等に当たっているという段階でございます。
さらに、戦略的イノベーション創造プログラムやムーンショット型研究開発制度などを強力に推進します。 これらを含め、ソサエティー五・〇の実現に向けた今後五年間の科学技術・イノベーション政策を抜本的に強化すべく、第六期科学技術・イノベーション基本計画を策定しました。目標に掲げた政府の研究開発投資約三十兆円、官民合わせて百二十兆円を達成するため、大胆な投資の拡大に取り組みます。
国民本位の行政のデジタル化を阻んできた最大の原因は、国や地方の情報システムが個々に整備され、十分な連携が図れていなかったことであることを踏まえ、全ての政府情報システムに対するプロジェクト管理や地方自治体の業務システムの統一、標準化を強力に進めていくとともに、行政のデジタル化を徹底するため、昨年末に閣議決定したデジタル・ガバメント実行計画に基づき、各施策の実現を加速します。
引き続き、物価安定の目標のために強力な金融緩和を続けていくことは必要だと考えておりますが、もとより、今後とも、金融面の不均衡のリスクを含めて様々なリスクに十分な注意を払いながら、適切な政策運営に努めてまいる所存であります。
私ども日本銀行では、感染症の影響への対応といたしまして、昨年三月以降、新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラムというものを含みます強力な金融緩和措置によりまして、企業等の資金繰り支援、それから金融市場の安定維持に努めております。引き続き、これらの措置をしっかりと実施していくことが重要であると考えております。
ただ、委員よく御承知のとおり、足下では感染症の影響から弱い動きになっておりますので、足下の経済を支えるために強力な金融緩和を続けるとともに、点検で明らかになった金融政策の効果とその副作用、両方を十分に勘案して、企業収益や雇用、賃金が増加する下で物価も緩やかに上昇していくという経済を目指して最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
前者については、本法案及びこれに基づき講じる予算、税制、財政投融資等の支援措置の活用によって、造船事業者の事業再編や設備投資による生産性向上などを強力に推進し、コスト面での競争力強化を図ることとしております。
本法案に基づき講じる予算、税制、財政投融資等の支援措置の活用によって、造船事業者の事業再編や生産性向上を強力に推進し、コスト面の競争力の強化を図ることとしておりまして、事業者によっては製造コストを約一割引き下げ得るものと想定しております。
海事生産性革命との関係でお伺いいたしますが、これまで国土交通省は、二〇一六年を生産性革命元年と位置付けて、船舶の開発、建造から運航に至る全てのフェーズで生産性向上を目指すというi―Shippingと、そして海洋開発市場の成長を我が国海事産業が獲得することを目指すj―Ocean、これを両輪とする海事生産性革命を強力に推進をしてきたと思います。
本来はその経営やビジネスの強力な手段であるはずの特許や技術が、実際には数を増やすことにちょっととどまってしまっている、もったいないなというふうに思います。自分たちの強みがどこにあるのか、せっかくのその強みや技術をどう経営や商品、サービスに生かすのか、この当たり前の発想を今更ながらですけどやっぱり大事にしていかないといけないと思います。
そして、労働時間短縮を強力に進めていくためのタスクシフト・シェアの検討会が立ち上げられ、そこでの検討結果が本法律案にも含まれています。 また、政府は、最新の推計に基づき、医師需給は二〇二九年頃に均衡すると説明しています。
これを強力に推し進める厚生労働省って、明確に間違っていると思います。 なぜ今、病床削減を税金使ってやるのか。病院は消費税で大変です。末端価格、転嫁できない、診療報酬でしかできないから、どこの公立病院もどこもまさに、シーツ買う、医療機器買う、消費税一〇%で大変です。今度は消費税使って病床削減、こんなブラックジョークないと思います。病床削減、やめるべきじゃないですか。
こういった中で、優良農地を確保するために、農業振興地域制度また農地転用許可制度といったような制度の適切な運用によりまして農地の確保に努めますとともに、農地中間管理事業による担い手への農地の集積、集約化を加速化いたしますとともに、日本型直接支払制度あるいは基盤整備などの各種の施策を強力に動員いたしまして、荒廃農地の発生防止と再生利用というものに努めているところでございます。
今後ですけれども、今月を目途としてなんですが、雇用就農者を含めた新規就農者を強力に育成、確保していくことは重要と考えていますので、新規就農に係る検討会というのを設置しようと考えています。若者を始めとした幅広い層からのヒアリングを実施して、今後の具体的な施策の見直しにつなげていきたいと考えています。
少子化の背景にある個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む隘路の打破に強力に取り組むことが重要です。 政府では、これまでも幼児教育、保育の無償化、高等教育の修学支援など、子育て世帯全体の支援を充実させてきたところです。
デジタル庁は、デジタル社会の形成に関する司令塔として他の省庁への勧告権を持ち、強力な総合調整機能を有する組織とされています。また、基本方針を策定するなどの企画立案や、国、地方公共団体、準公共部門等の情報システムの統括、監理を行うとともに、重要なシステムについては自ら整備するものとされています。
この状況を打ち破るには、強力な調整権能を有する組織が必要です。新たに創設するデジタル庁にはデジタル監を置き、官民問わずデジタルに詳しい専門家を集めます。来年度以降、国家公務員総合職試験ではデジタル分野が実施されます。民間企業の優秀なデジタル人材を念頭に置いた中途採用も始まっています。 デジタルに詳しい専門家の目を通じて、必要な予算を大胆に一括計上します。
このことからも、二回目の支援策以上の強力な支援策を今回の緊急事態宣言に対応して講じる必要があるのではないかと考えております。 そこで、大臣に伺います。今後、早期の感染収束が見込めない中、これまで以上にきめ細やかな支援を検討する必要性について教えていただけますでしょうか。
私は、この免許返納を強力に推進していくということはよくないというふうに思っているところでありまして、私の地元、山梨大学教授の伊藤安海先生は、免許を返す人の方が正常だと言うんですよ、ひやっとするから。返していない人の方が危ないと言うんですよ、もう気づかなくなっているから。
市町村におけるワクチン接種を国として強力に後押しし、確保したワクチンが可及的速やかに接種されるよう、先月二十七日に、総理から防衛大臣に対し、医官や看護官等による組織的な活動が可能な自衛隊により、大規模接種センターを設置し、運営するよう指示がありました。
この未曽有の危機を乗り越えて世界屈指の国際競争力のある力強い産業として成長し、引き続き地域の経済、雇用や我が国の安全保障に貢献できるよう、生産性向上や事業再編等を通じた造船業の事業基盤の強化を強力に推進していくことが重要です。
変異株によって、本当にもうとんでもない強力な感染力を持った変異株で、大変それぞれの都道府県、各地域の皆さんは本当に厳しい状況になっているかと思います。そうした中で、一年以上観光関連産業の皆さんにも、必死の思いで歯を食いしばって今何とか生き残ろうというふうに考えていただいていると思います。先ほどお伺いした地域観光事業支援でありますし、GoToトラベル事業も今止まっているような状況です。
省庁の縦割りを打破し、デジタル化を強力に推進するための司令塔機能を有するデジタル庁を創設し、デジタル・ガバメント実行計画に定めている行政手続の簡素化等の基本的な考え方が政府全体で確実に実施されるための必要な権限を付与するなど、デジタル改革を実行する上で必要な仕組みを設けることとしております。
○大臣政務官(松川るい君) ワクチン接種を希望する高齢者に、七月末を念頭に各自治体が二回の接種を終えることができるよう全力を挙げて取り組むという政府の方針の下、センター設置により、当該機関において自治体におけるワクチン接種を強力に後押しすることを念頭に置いております。
防衛省・自衛隊が設置する大規模接種センターは、新型コロナウイルスワクチンの接種は市町村、市区町村において実施することが基本である、その中で市区町村におけるワクチン接種を強力に後押しすることを目的としており、住民票を有する市区町村以外に接種場所を提供することにより、国が確保したワクチンが可及的速やかに接種されることを目指すものです。
強力な権限を持つデジタル庁は、国の省庁にとどまらず、自治体や準公共部門に対しても予算配分やシステムの運用について口を挟むことができるようになります。監督権限を強化する個人情報保護委員会も自治体の条例作りに口を挟めるようになります。自治体の独自施策を抑制させることは地方自治への侵害であり、認めることはできません。
○国務大臣(平井卓也君) まずは、今の取組を強力に進めていくということが重要だと思いますが、御提案の将来的な登録の目標設定については、その登録促進の取組を進める中で検討していきたいというふうに思っています。 そして、今回のこの公金受取口座の登録に関してですけれども、これができるようになりますと、今までの日本の行政スタイルとは違うプッシュ型に近いことが初めてそこで可能になるんですね。
デジタル庁は、御承知のような組織の縦割りを排し、強力な権能と、初年度は三千億円の予算を持つ組織として、国全体のデジタル化、ここを主導するものであります。デジタル庁のトップとしてデジタル庁の司令塔機能を遺憾なく発揮をさせて、国、地方、民間を通じたデジタル化、こうしたものを強力に進めてほしい、こういうふうに思っています。