2014-11-12 第187回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
でも、やはり女性としてというのは、私は女性である前に政治家だとは思うんですけれども、日本の将兵が戦争中に他国の、朝鮮半島の女性を強制連行したというようなことは、大変事実誤認に基づいた不名誉な、国際社会に与えている日本に対する不名誉な見解だと私は思っています。
でも、やはり女性としてというのは、私は女性である前に政治家だとは思うんですけれども、日本の将兵が戦争中に他国の、朝鮮半島の女性を強制連行したというようなことは、大変事実誤認に基づいた不名誉な、国際社会に与えている日本に対する不名誉な見解だと私は思っています。
例えば、クマラスワミ女史は、いまだに強制連行があったとした報告書の訂正に応えていないというわけでございますが、有村大臣は、女性として、この従軍慰安婦の強制連行を記述した国連の報告書についてどのようにお考えでしょうか。
○松田委員 なかなか明確におっしゃっていただけないんですが、それが大きな問題だというのであれば、この河野談話も、参考資料にもありますように、読めばあたかも、強制連行という言葉は使っていませんが、何か強制連行があったかのようにとれる文書であることは間違いないので、この事実は確認されていない、これが強制連行を認めたものではないということは、何ら論理的にも同じことではないかというふうに、私は常々どうしても
ここでも、いわゆる強制連行を示す証拠が見つかっていないことを改めて確認する、国際社会への働きかけを強化してほしい、戦略的な対外発信を行うことを強く求めるという決議案を作成しているわけであります。
○菅国務大臣 まず、いわゆる河野談話の中の慰安婦問題については、平成十九年の第一次安倍政権の閣議決定で、その答弁書の中で、これまでに政府が発見した資料の中には軍や官憲による強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった、こういうことを閣議決定いたしております。
○松田委員 その努力が実るためにも、今既に海外でも日本人の子供がいじめに遭っているという実害が発生していますので、河野談話が強制連行を認めたものではないということをもっと明確に発信した方が私はいいと思います。それはぜひそうしていただければと思います。
○菅国務大臣 ここについては、まずこの慰安婦問題について第一次安倍政権で閣議決定をされた中に、これまでに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった、ここについては、第一次安倍政権で閣議決定をいたしております。
という文章だけを読みますと、これは強制連行ではないかというふうに解釈できないわけでもないような文章なんです。もちろん、この談話には強制連行という言葉そのものはないんですけれども。 一方で、政府は、強制連行を示す資料はないというのが政府の立場だということであります。
そして、この報告書を読んでみますと、この強制連行を認めた証言というのは、唯一、吉田清治氏の証言であったわけであります。証言やあるいは著書を引用しながらこれが書かれている。言わば、この報告書は吉田証言に基づいて書かれた報告書だと言ってもいいわけであります。 そして、その吉田証言は虚偽だったということになりました。虚偽だったわけです。根拠が崩れているということになろうかと思うわけであります。
○山下芳生君 これ以上やりませんけれども、元々、強制連行を示す日本側の公的文書はなかったんですよ、河野談話を作成するのに。それはあるわけないんですよ。当時だって、そんな強制連行というのは法違反ですからね、犯罪ですから。だから、そんなものはなかったんです。
さらに、韓国政府が、文言調整において、日本政府がこの強制連行は確認できないとの認識の上に立って、まさに事実関係をゆがめることがない範囲でぎりぎりのすり合わせを行ってできたものであって、また韓国の当時の大統領も、この河野談話の案文を評価して、結構であるという連絡もしたという事実もこれ明らかになってきているところです。
記者会見において河野官房長官は、強制連行の事実があったのかという認識を問われて、そういう事実があったと、結構ですということを会見で述べているんですよね。 報告書の中には強制連行を示す資料はないということが書かれていて、また、会見で河野当時の官房長官が、強制連行の事実があったという認識なのかと問われ、そういう事実があったと、結構です。
このいわゆる慰安婦問題は、河野談話、村山談話、そして国連人権委員会で、今一部の変更を求めているクマラスワミ報告が採択され、米国の下院では対日批判決議がされ、韓国との不幸な関係だけではなく、性奴隷、慰安婦強制連行というのが世界じゅうに拡散してしまっている状況であります。
先日も産経で報道されておりましたけれども、福岡市で、小学六年生の道徳の副教材に朝鮮人強制連行という記述が残っていて、一九三九年から強制連行が始まりましたということを言われておったりしました。それがおかしいのは、もう福岡では解決はしたんですけれども、私も昨年の六月に、この副教材の問題は実は一度大臣に御質問させていただきました、決算委員会でしたけれども。副教材は結構目が届いていない。
さて、先般の、朝日新聞において慰安婦に関する記事についての訂正がなされたところでありますが、現行の教科書には、済州島での強制連行、いわゆる吉田証言に直接触れている記述はございません。また、女子挺身隊と慰安婦を混合して記述している図書はありません。 今御指摘の、この資料の、「多数の女性が「慰安婦」にかりだされた。」
強制連行のうそだけではなくて、例えば韓国が今世界じゅうに広めているのは二十万人、それに何か中国が悪乗りして、朝鮮半島で二十五万人、中国大陸で二十五万人の合計五十万人が強制連行されたみたいなうそも広まっていますけれども、これも朝日新聞が、女子挺身隊と慰安婦を混同してしまったがためにこの二十万人という数字がひとり歩きしてしまったというようなことも認めていますから、向こう側が広めているうそは一つ一つちゃんと
さらに、強制連行を確認できないということが明らかになっています。 そしてまた、元慰安婦への聞き取りでありますけれども、これについては、韓国政府からの要請を受けて、真相究明よりも、日本政府の、元慰安婦の方たちの気持ちを理解するために実施された、それで裏づけ調査をしなかった、こういうことが明らかになってきたんですね。 そしてまた、この報告書では、当時の韓国の大統領も河野談話を評価していた。
ですから、そういう思いだけの表現であって、強制連行についてはもはやほぼ否定された、こういうふうに考えております。 そこで、外務省のウエブサイトを見ますと、いわゆる、今お話もありました、女性のためのアジア平和国民基金という欄がありまして、この基金への拠出金の呼びかけというものが平成七年七月十八日に載っています。これは日本政府が出したものじゃありませんよ。
そして、我が国、日本政府の立場ですが、平成十九年の閣議決定されたこの内容にもありますように、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」、これが我が国の立場であります。そして、この点につきましては、河野談話作成過程の検証報告書、この中においても確認をされています。
河野元官房長官ですが、総理も先日の答弁で明らかにされましたように、この談話自体は、強制連行の根拠もなくつくられてきたわけです。それはもう政府の出された検証報告で明らかなんです。 しかし、その河野談話を発表した当日に、河野さん本人から、その記者会見場で、これは強制連行を認めたものかという記者の質問に対して、そう考えて結構ですというふうに答えて認めてしまったわけです。
○菅国務大臣 六月二十日に公表した政府の河野談話作成過程等に関する検討チームの報告書に明らかにされているとおり、当時の日韓両国政府は、河野談話を発表することによってこの問題に一つの区切りをつけて未来志向の関係を築くことを目指し、綿密な調整、意見交換を行ってきたということ、そして、政府は、一連の調査を通じて得られたと言われるいわゆる強制連行は確認できないという認識に立って、それまでに行った調査を踏まえた
だからこそ、きょうは中川昭一さんの命日でもありますが、中川昭一さんを中心に、それが教科書に、事実であるかのごとくの前提に強制連行を書かれるのはおかしいという運動を展開してきました。 しかし、なかなかそれは成果を生むことができなかったのでありますが、随分時間はかかったのでありますが、しかし、だんだん強制連行の記述はなくなっていったわけであります。
いずれにせよ、今申し上げましたように、河野談話、プラス、いわばそのときの長官の記者会見における発言により、強制連行というイメージが世界に流布されたわけであります。 つまり、その中において、河野談話自体が、事実上、いわば強制連行を認めたものとして認識されているのは事実でありますが、文書自体はそうではない。
慰安婦強制連行説のもととなった吉田清治氏の話は全く根拠のない虚偽であったことは、朝日新聞が認めました。また、政府の調査によると、強制性を客観的に裏づける証拠がないまま河野談話が公表されたことが、二月二十日の石原信雄元官房副長官の参考人発言により明らかとなりました。
そして、今回の検証の中で……（山田（宏）委員「もっと短くお願いします」と呼ぶ）ぜひこれは聞いていただきたいんですけれども、今言われましたように、強制連行は確認できないという認識に立ち、それまでの調査で判明した事実関係をゆがめることのない範囲で交渉した、そこも確認をされている。
○山田（宏）委員 河野談話がただ一つの、二十万人のアジアの少女たちを強制連行して日本軍の性の奴隷にしたという根拠なんです。これが根拠なんです。これが根拠で今ずっと言われているわけです、世界じゅうで。しかし、河野談話の中には強制のキョの字の文句もないんです。それを発表した本人が強制連行ということはありましたということを言っちゃって、それがスタートとなって今のこの状況になったんじゃないですか。
それは、この検証報告書の中では、この河野談話ができる過程の中においては、政府は、官憲による全般的な強制性、または強制連行などというものはなかった、確認できなかったということを前提に、ぎりぎりの交渉をしていたんですよ。私はあの河野談話を認めませんけれども、しかし、ぎりぎりの交渉の中でできた妥協の産物なんですね。
これまでも、我が国としましては、一九六五年の日韓請求権・経済協力協定によって日韓間の請求権の問題、これは完全かつ最終的に解決されたということ、あるいは、第一次安倍内閣で閣議決定した政府答弁書の内容、すなわち、政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった点、さらには、我が国は道義的な見地からアジア女性基金等を通じた取り組みを行ってきた、こうした我が国のこれまでの
こうした事態に対しまして、我が国としましては、一九六五年の日韓請求権協定によって請求権はもう完全に完結しているということ、あるいは、第一次安倍内閣で閣議決定した政府答弁書の内容、政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった、こういった点、さらには、我が国は、人道的な見地から、これまでもアジア女性基金等を通じた取り組みを行ってきたこと、こういったことにつきまして
それは、従軍慰安婦の強制連行やら、あるいは日本軍による性奴隷制度といったありもしないような内容で昭和天皇を断罪して、死刑判決まで下した。
従軍慰安婦の強制連行という一つの虚構といいますか、これに、言ったら、応援するような番組だったんですけれども、従軍慰安婦募集に関連して軍が出した通達文を改ざんしたんですよ。全く正反対に改ざんした。
強制連行、強制労働に関する訴えですが、類似の事案を誘発することにもなりかねないと影響を深刻に懸念しておりますが、引き続き関心を持って注視をしていかなければならないと思っています。
「慰安婦の強制連行を」高校教科書検定に「パスさせて、教育基本法に「一致」というのも、もう通りませんよ。」八木氏もこれに意気投合しております。 要するに、南京事件を教えることも高校教科書で日本軍慰安婦を教えることも改正教育基本法に違反しているからやめるべきだ、こう述べておられるわけですね。
実際に、中国人労働者強制連行の問題、さらには、これが韓国に波及するという可能性も含んでいるところでありまして、今回のこうした解決というのはあしき前例になってしまったのではないかというふうに思います。
今回、公文書館の情報公開請求で得たものですが、バタビア裁判記録により、軍及び軍関係者による慰安婦の強制連行があったということは、河野談話発表時にも既に明確であったわけです。 ただ、政府がこの裁判の公文書も入手していたことが今回初めて明らかになったわけであります。ところが、その原資料は、河野談話時に発表された政府発見資料一覧にないし、その所在さえ今のところわからない、行方不明になっている。
オランダ人女性を旧日本軍人らが強制連行して慰安婦とした事件は、一九九二年七月にマスコミによって大々的に報道されました。最近、情報公開が行われましたが、平成四年七月二十三日、西欧第一課作成の対外応答要領が情報公開をされておりますが、この事件を裁いた「バタビア臨時軍法会議の記録」について、「ハーグ公文書館保存の裁判記録については、我が方在蘭大使館を通じて入手する予定」と記されております。
最初に、日本軍慰安婦問題について、オランダ人を慰安婦として強制連行した事件、いわゆるバタビア裁判について法務省と外務省に質問をいたします。 一九九三年八月四日の慰安婦関係調査結果発表に関する内閣官房長官談話、いわゆる河野談話が発表されたときに、当時の内閣官房内閣外政審議室は、調査の結果、発見された資料の一覧表を発表しております。
今回のこの商船三井の事件、そのほかにも、戦時中に強制連行されたとして中国人が三菱マテリアルなどに損害賠償を求めて北京の裁判所に訴状を提出したという報道もあります。いろんな面で次から次へと法的なカードというのを切ってくる可能性があります。
中国でもどうやら同じような動きがあって、日本企業がかつて強制連行、炭鉱だとか建設現場だと思うんですけれども、連行して過酷な労働を強いたという問題で、これまでは政治的に中国政府はこの訴えを受理しなかった、中国政府は受理しなかったと言うと正確ではありませんが、ただ、事実上中国政府の影響下にある司法が受理をしなかったということでありますが、最近は受理をし始めたということで、日本企業二十社くらいが訴訟リスク