2021-06-08 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
四月に我が党の馬場幹事長が提出した政府に対する質問主意書の答弁書で、さきの大戦中に行われた朝鮮半島から日本本土への労働者動員について、強制連行、強制労働と表現することが不適切であるということを政府は初めて明らかにしたんですね。 高校の歴史教科書では、この強制連行、強制労働という表現とともに、これは今後使わないで、徴用という言葉を使うということになったんです。
四月に我が党の馬場幹事長が提出した政府に対する質問主意書の答弁書で、さきの大戦中に行われた朝鮮半島から日本本土への労働者動員について、強制連行、強制労働と表現することが不適切であるということを政府は初めて明らかにしたんですね。 高校の歴史教科書では、この強制連行、強制労働という表現とともに、これは今後使わないで、徴用という言葉を使うということになったんです。
それなのに、教科書には七十万、八十万、それも、それと併せて、強制連行、強制労働という言葉で出てくるのが多いんですよ。どうして教科書でこういうことが独り歩きして、それでいいんでしょうかね。 文科省は、政府の統一見解が出た場合はそれに従ってもらわなきゃ困るので教科書は直してもらうと、こういう方針ですよね。
その一方で、この政府答弁書では、軍による強制連行という見方が広く社会に流布した原因として、吉田清治の虚偽を大手新聞社が事実であるかのように大きく報道したことを理由に挙げています。
当時朝日新聞が報じていた吉田清治氏の証言により、あたかも強制連行があったような事実に関する、のような事実に反する認識が韓国を始め国際社会において広まったこと、我が国においてもそうでありますが、これは極めて問題であったというふうに考えております。
なお、官房長官談話の中にいわゆる強制連行という言葉は用いられておりませんが、当時の会見において強制連行についても議論がなされたところであります。これまで日本政府が発見した資料の中に軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接しめるような記述は見付かっておらず、これらの点についてはこれまでも国会の場や質問主意書に対する答弁書においても明らかにしております。
やはり、河野談話は強制連行はなかったという認識の下で作られたと。しかし、河野官房長官は記者会見で突然強制連行はあったと認める発言をしたということが問題だという意識で、これ報告書出ているはずなんです。 内閣官房は作った本人でしょう、これ。あなたじゃないよ、もう一九九三年のとき。作ったのは内閣官房で、外務省じゃない、この河野談話。
○政府参考人（安中健君） 一九九三年の官房長官談話につきましては、委員御指摘のとおり、いわゆる強制連行は直接確認できないとの認識に立って、事実関係ゆがめることのない範囲で文言調整の結果作成されたものということでございます。
そこに書いてあるとおり、日本は、一連の調査を通じて得られたいわゆる強制連行は確認できないという認識に立っておりました。強制連行は確認できていない、強制連行の証拠は一切なかったというのが日本の立場でありました。
私は、この政府見解として、従軍慰安婦という表記はやはり好ましくないと、それは、従軍慰安婦が強制連行や、もっと言えば性奴隷みたいなところまでつなげて語られているので、それを幾ら調べても、その軍の方の資料なんかからは出てこなかったということも政府ははっきり言っているわけですからね。 そうであれば、この河野談話自体を撤回するというのはまたまたこれ外交上難しいかもしれません。
それをしっかりと訂正するなり改革しないと、これからもずっと、慰安婦というのは従軍慰安婦であって、強制連行されて性奴隷にもされて、日本軍というのは本当にひどいことをやったんだと、一生謝り続けろと、誤解を信じて言われ続けるんですよ。 政府は、だって事実じゃないと言っているわけだから。それは、戦争だからいろんなことがあるのは私も分かります。
でも、それに対して、まず社民党の辻元議員から、平成十九年ですか、この強制性というのはどういう意味だと質問主意書が出て、それで政府は、強制性はあったのかという質問主意書に対して、改めて調査した結果、これもう資料も全て調べましたと、聞き取りもやりましたと、でも、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述はなかったといって、これは政府がまた答弁しているんです。これも閣議決定しているんですね。
一九八〇年代に、吉田清治氏による、軍令により済州島で女性を強制連行して慰安婦にしたという全くの作り話、虚偽の証言が独り歩きして拡散され、そして、朝日新聞等を始めとするメディアが大々的に取り上げてきたわけでありますが、二〇一四年には、朝日新聞がこの件を正式に謝罪、撤回、訂正し、そして、しんぶん赤旗ですら、取消し、謝罪したという経緯があるわけであります。
それでは、令和三年度から使用される山川出版社発行の「中学歴史 日本と世界」、これは令和元年度の検定済みの教科書でありますけれども、ここには、いわゆる従軍慰安婦や強制連行といったようなものが記載されているわけです。私が把握する限りにおいて、この教科書だけじゃないと思うんです。
御指摘の、これまで御指摘いただきました答弁書におきまして示されております従軍慰安婦等の用語、それから強制連行などの用語の教科書における使用状況についてお答え申し上げます。 令和三年度から使用されております中学校社会の歴史的分野の教科書におきましては、従軍慰安婦の用語につきましては、山川出版社の「中学歴史 日本と世界」において記載されております。
ただ、ここで問題になるのは、この記者会見のときに官房長官は、強制連行はあったという認識でいいかという記者の問いに対して、そういう事実があったということで結構ですと答えているんですね。河野談話の中には含まれていないにもかかわらず、記者会見の場で記者に問われて、そういう事実があったということで結構ですと答えた、これが原因で、強制性があったというふうに今も言われているわけですね。
○茂木国務大臣 九三年の官房長官談話においては、浦野委員御指摘のように、いわゆる強制連行という言葉は用いられておりません。また、これまで日本政府が発見した資料の中に、軍や官憲によりますいわゆる強制連行を直接示すような記述は見つかっていません。このように、政府の立場は一貫していると考えております。
○萩生田国務大臣 教科書検定規則に基づき、従軍慰安婦や強制連行などの用語が記載された教科書を発行している教科書会社において、閣議決定された政府の統一的見解を踏まえてどのように検定済みの教科書の記述を訂正するのかを検討することになります。
では、今既に使われている、又は検定が済んでいる、特に代表的なものでいうと、令和三年度から使用される山川出版社の「中学歴史 日本と世界」、これは久しぶりに、多分意図的に従軍慰安婦、強制連行という用語が記載、復活されたわけでありますけれども、この既に出てしまっている、検定が済んでいるものに対しての対応というのはどのようにされるべきか、これは御見解をお聞きしたいと思います。
先日、我が党の馬場伸幸幹事長が、政府に対して、文書質問の形で、「従軍慰安婦」等の表現に関する質問主意書、また、「強制連行」「強制労働」という表現に関する質問主意書を提出させていただきまして、そして、閣議決定していただいた答弁書によりますと、従軍慰安婦又はいわゆる従軍慰安婦ではなく、慰安婦という用語を用いるのが適切であり、これを用いている、また、従軍と慰安婦の用語を組み合わせて用いるということも誤解を
昨日閣議決定されました答弁書におきまして、政府として、慰安婦が軍より強制連行されたという見方が広く流布された原因として、吉田清治氏の虚偽の事実の発表があるということを書かせていただいておるところでございます。
○安中政府参考人 これまでも、日本政府が発見した資料の中に、軍や官憲によるいわゆる強制連行、これを直接示すような記述は見つかっていないところではございますけれども、この河野談話につきましては、平成二十六年に検証報告書が出されておりまして、この中でもこうした記述について確認が行われたというところでございます。
実は、河野談話が実際に発表される半年前、韓国側からの要求に応じて、この時点で既に日本政府は慰安婦の強制連行あるいは強制性に言及する方針でいることを当時の読売新聞、日経新聞、毎日新聞の各社が報じています。これは、ソウルで行うことになる元慰安婦の方々への聞き取り調査が行われるはるか前のことでございます。まさに、歴史的事実の検証というより、政治的決着を図ったことがこの事例からも伝わってまいります。
○政府参考人（安中健君） 日本政府がこれまで確認した資料の中にそのようないわゆる強制連行を直接示すような記述は見付かっておりませんので、そういうことでございます。
○政府参考人（安中健君） これまで日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見付かっていないところでございます。
それによって、少なくとも、今後このシーンが、韓国に強制連行、強制労働被害の証拠として利用されることは回避できるのではないかと思います。 最低でも、元島民の方々から、間違いなくこれは自分の故郷だと太鼓判をいただけるような努力をすべきではないですか。私は、何も、やっていないことを証明する悪魔の証明を求めているわけではないんです。
○杉田委員 先ほども御説明いただいたんですけれども、歴史問題とかには関係ないとおっしゃったんですが、この映像は、韓国のメディアに引用されて、韓国の釜山の国立日帝強制動員歴史館でも展示され、韓国が主張する戦時中のいわゆる強制連行、強制労働被害の証拠として度々利用されてきました。
したがいまして、最高裁判所の判例におきまして、慰安婦の強制連行があったか否かという歴史的事実を認定したものではなく、当該図書の記述が御指摘の最高裁判所の判決に沿っていないとは言えないと考えているものでございます。
しかし、それは強制連行で慰安婦にさせられたというふうに変えていったわけですね。だまされて連れていかれたのを、後から強制連行されたんだというふうに、そういう論文を書いたら、それは捏造じゃないか、事実に違うんじゃないかと櫻井氏や西岡氏は訴えて、それに対して植村氏は名誉毀損だと訴えた。これが争われていた。
さて、平成十九年三月十六日、安倍内閣の辻元清美衆議院議員が提出した質問主意書に対して閣議決定された答弁書において、政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接指示するような記述は見当たらなかったところであると。つまり、従軍慰安婦という言葉にもう内包されてしまっている強制連行、性奴隷、あるいは二十万人連行説、もう韓国ではこういうことがすごく強く言われています。
番組内では、ふんどし姿の作業員がつるはしを振るったり坑内を四つんばいで進む映像などが放送され、この映像は、戦時中のいわゆる強制連行、強制労働被害を報じる韓国のメディアに度々引用され、韓国・釜山の国立日帝強制動員歴史館でも展示されており、韓国が主張する強制連行被害の証拠として利用されてきた側面があると言っても過言ではないと思います。
それから、強制連行については、これまで政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見つかっておらず、これまでの政権も今の政権も同じ立場であります。 性奴隷という表現は事実に反するもので、使用すべきではないと考えており、この点は、二〇一五年十二月の日韓合意の際に韓国側とも確認しており、同合意については一切そうした文言は使われておりません。
ただ、御指摘の点は、むしろ、談話というよりは談話発表の際の記者会見において、当時の河野官房長官は、強制連行の事実があったという認識なのかと問われて、そういう事実があったと、結構ですと、こう述べられたわけであります。
そして、皆様御存じのとおり、一九八〇年代には、吉田清治氏による、軍令により済州島で女性を強制連行して慰安婦にしたという全く史実と異なる作り話、虚偽の証言が独り歩きして拡散され、そして、朝日新聞を始めとするメディアが大々的にずっと取り上げてきたわけでございます。 そして、二〇一四年には、朝日新聞はこれらの記事を訂正、謝罪、取消ししたわけでございます。
一例を挙げますが、朝日新聞によるいわゆる従軍慰安婦強制連行の記事が、同新聞社が二〇一四年八月に虚偽であったとして、謝罪訂正記事を出して、謝罪会見を行ったことで、今では、いわゆる従軍慰安婦強制連行は虚偽、捏造であったことが広く国民には知られることとなりました。
例えば、慰安婦問題に関する本格的な事実調査を行い、軍や官憲による強制連行は確認できるものではなかった、強制連行という見方が広く流布された原因は、吉田清治氏の本を朝日新聞が事実であるかのように大きく報じたことが原因であり、朝日新聞自身も、事実関係の誤りを認め、正式に読者に謝罪をしているということ、二十万人という数字は、具体的な裏づけがなく、女子挺身隊と混同して誤って広まってしまったということ、そして、
第一に、アジア女性基金については、先ほど紹介した昨年の外務委員会において私から質問をいたしましたところ、アジア女性基金は、そこに書いてあること全てが日本政府の公式見解ではございません、政府は、従来から一貫して、政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかったということ、答弁を申し上げておりますし、閣議決定した形で示すということもいたしておりますという御答弁
日本政府の見解に反し、慰安婦は性奴隷であった、慰安婦は強制連行されたという思想を、日本の国内のみならず海外でも宣伝をするヒューマンライツ・ナウの行為をプロパガンダであると表現することは私の自由であり、慰安婦は性奴隷ではない、強制連行もないという日本政府の公式見解を宣伝する私の行為をプロパガンダだと表現していただいても大いに結構です。
東京大学の外村大教授は、「デニズンシップ：非永住・非同化型広域移民の国際比較研究」という科研費の助成を受けた共同研究の成果物として、岩波新書から「朝鮮人強制連行」という著書を出版しています。本著は多角的な視点から書かれているのですが、例えば、「今日までの歴史研究は、本人の意志に反し暴力的に朝鮮人を労働者として連れて来る行為が行われていたことを明らかにしてきた。」といった記述があります。
そこで、強制連行による被害者の請求権の問題では、中国との関係でも問題になっています。 二〇〇七年四月二十七日、日本の最高裁は、中国の強制連行被害者が西松建設を相手に起こした裁判で、被害者個人の賠償請求権について、請求権を実体的に消滅させることを意味するものではなく、当該請求権に基づいて訴求する機能を失わせるにとどまると判断しています。 この判決は知っていますね。
もう一つ科研費についてお聞きしますけれども、科研費は国費が投入されておりますけれども、国が強制連行を否定している慰安婦について、強制連行があったとして世界への発信を行っている研究にも交付がなされております。これ、国の公式見解と違う事実の発信に国費が投入されていることになりますけれども、これはなぜなんでしょうか。
ここの英文の定義の中に、下線の部分です、フォースド・ツー・プロバイド・セックス・サービスという形で書いてあるんですけれども、この文言、要するに、強制連行がなかった、強制されていなかったということを、今、杉山審議官の文にも確認しましたし、先ほどの意見書の中にも確認できるんですけれども、ここの部分、この記述がおかしいじゃないかというふうに思うんですね。
先ほどの強制性に関する御指摘につきましては、政府は、従来から一貫して、政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかったということを、答弁も申し上げておりますし、閣議決定した形で示すということもいたしております。
この杉山審議官の発言というのが今の日本政府の正式見解という形になっておるんですけれども、これと河野談話、河野談話そのものはこれも強制性を実は認めたものではないんですけれども、河野談話を発表するときの官房長官が記者会見の中で記者に問われて、強制連行の事実があったという認識なのかというふうに問われて、それに対して、事実があった、結構ですと言ってしまったこの言葉がひとり歩きして、世界じゅうで日本が強制連行
結局なんですけれども、今、外務省さんとかはすごい一生懸命動いてくださって、日韓合意の後、韓国が国際的にまた性奴隷だ強制連行だと言ったときに、それを一つ一つモグラたたきのように否定はしておるんですけれども、こういった日本国内の団体、これは海外の問題じゃないんです、国内の問題なんですよ。日本国内の団体がこういったことを広げていっているということに関して、どういうふうな手だてがあるんでしょうか。