2018-02-26 第196回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
事実に基づいた記述をするということであれば、今現在は、慰安婦というものの強制連行はなかったわけですから、そういったことは教科書に載せるべきではありませんし、なかったのであるならば、そのこと自体を教科書に載せるべきではないというふうに思いますので、できれば、今後、検定の中では、逆に、こういった誤った歴史、そういううその歴史を書いてある教科書というのは検定に合格させないような形、そういうふうなことをしっかりと
事実に基づいた記述をするということであれば、今現在は、慰安婦というものの強制連行はなかったわけですから、そういったことは教科書に載せるべきではありませんし、なかったのであるならば、そのこと自体を教科書に載せるべきではないというふうに思いますので、できれば、今後、検定の中では、逆に、こういった誤った歴史、そういううその歴史を書いてある教科書というのは検定に合格させないような形、そういうふうなことをしっかりと
また、いわゆる慰安婦問題という言い方を私たちはするんですけれども、強制連行はなかったとか性奴隷ではなかったとかというようなことは、これは日本の政府の立場として、正しく今もう海外に発信をされているんですね。 だから、強制連行がなかったのであれば、例えば、戦時中に慰安所みたいなものがあって、そこではこういうことをやっていましたということは、わざわざ私は教科書に載せる内容ではないと思うんですよ。
当時の稲田朋美政調会長からは、強制連行、性奴隷二十万人などと言われることについて政府として反論するように求められたと承知をしております。 昨年二月にジュネーブで行われました女性差別撤廃条約の第七回、第八回日本政府報告審査において、政府代表を務めた当時の杉山外務審議官は、特命委員会の主張に沿った発言を行い、多くの委員から厳しい指摘をされました。
いわゆる慰安婦の問題も、軍の関与があった、強制連行がというこの吉田証言があたかも真実かのように国際世論の中で広まっていって、そしてそれをきちんと、日本の立場は違う、真実じゃないんですよというところを言ってこなかったがゆえに、うまくロビーイングできなかったゆえに、この慰安婦の問題が広がってきたという事実があった。
まず、今大変話題になっております国連の女子差別撤廃委員会につきまして、我が中学、高校の先輩でもあるんですが、外務省の杉山外審、非常に頑張って、例の二十万人の人数の部分について、あるいは性奴隷という表現は不適切である等、いろいろしっかり発言をしてくださったんですが、最終的な報告書の中では、性奴隷という言葉が消えたということ、それから強制連行という言葉も直接には消えたということは前進ではあったんですが、
申入れを行った稲田朋美政調会長から、強制連行、性奴隷二十万人などと言われていることについて政府が反論するよう求められたというふうに承知しています。戦時下の女性への性暴力は世界のあらゆる地域で行われていますが、慰安婦問題がこれほど広く知れ渡り、国内外でのこの問題に関する決議へと広がったのは、やはりこれを否定する活動があったからとも言えます。
去年夏に、委員会より日本政府へ、強制連行を証明するものはなかったとの報告を受けたがどうか、見解を求めるという形で来ています。そうした中で、日本政府の回答で、当初は慰安婦問題を否定するような文面が入っていた、しかし、それが結局文書から落とされて、回答から落とされて、口頭での答弁になったんじゃないかという報道があります。
私、外務大臣にお伺いをしたいのは、この日韓合意によって、最終的、不可逆的に解決をしたということなんですが、これは、従来から我が国が言っているところの法的な解決、これは日韓請求権協定で最終的に終わりであるということ、それから、二十万人の若い女性を強制連行して、性奴隷にして、虐殺したという、我が国が犯罪国家、未成年誘拐、監禁、強姦、殺人犯の集まりであるという、犯罪国家であるという虚偽については断固反論するということ
昨日、総理から、慰安婦に関する日韓共同記者発表における当時の軍の関与の下にとは、軍が関与したのは、慰安婦狩りなど強制連行や性奴隷化などではなく、慰安所の設置、健康管理及び衛生管理と移送についてのみであるとの御答弁をいただきましたことは、今特段の反応があるわけではありませんが、もちろん日本としてこの点をしっかりと明示していく必要がありますが、さらに、将来、日本の子供たちを救う礎になるであろうと考え、改
もう一点、別件で質問いたしますが、今回、軍の関与ということで非常に日本政府の責任を感じるというような合意の内容になっているわけですけれども、拉致あるいは強制連行をしてはいないのだという認識で私はいるわけです。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 政府としては、これまでに政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかったという立場を辻元清美議員の質問主意書に対する答弁書として平成十九年に閣議決定しており、その立場に何ら変更はありません。
○中山恭子君 当時の軍の関与の下にという言葉が入っていて、この言葉が何を意味するのか全く何の説明もないまま使われていることが、世界では、軍の関与は慰安婦の強制連行、慰安婦狩り始め性奴隷化をしたことであるとの解釈が当然のこととして流布されてしまっているということだと思います。
これはちょっと間違えると強制連行を認めたとか法的責任を認めたともとられかねないんですけれども、そういったことではないということを明言していただけませんでしょうか。外務大臣。
しかし、あのときは、河野さんが、それは強制連行も認めているんですねという質問に対して、そう捉えていただいて結構ですとお答えされたわけでございます。
一九一〇年に韓国併合、その後、苛烈な植民地支配、この下で内地と呼ばれるようになった日本への徴用や強制連行も含めて、その子孫の方々も含めた生活がある、既にその下で日本に生活の本拠があり朝鮮半島にはないという方々もある中で、一斉に国籍を奪って、在留資格はないが在留はとにかくしていいよという出入国管理令だけ出して、結局、この九一年の入管特例法といえばもう戦後五十年が迫るかという時期でしょう。
その中で、神本政務官は、その副会長というお立場から、具体的な私質問申し上げているんですが、さきの大戦及びそれに至る一連の事変等に関する時期において、旧陸海軍の関与の下に、女性に対して組織的かつ継続的な性的な行為の強制が行われたとして、強制連行があったことを前提とする戦時性的強制被害者問題解決促進法案の発議者であると。これを進めておられると。慰安婦問題についてそういう形で携わっておられると。
今いろいろなことを、例えば強制連行、いわゆる慰安婦問題、こういったものに対する請求権問題に対する政府の立場というのを支持した上で、しかしながら、このメッセージというところについて、この談話であれこれと議論を巻き起こすことは適当ではないというのが、それが私自身の立場であります。 それを前提に申し上げれば、これまで引き継ぐと言ってきたものについて、全体としてという言葉がつくようになった。
この点に関しまして、昨年夏、旧日本軍が済州島でいわゆる慰安婦狩りですか、強制連行したという記事を書いたある新聞社が三十数年ぶりにその記事を取り消したということで話題になったことがございます。ただ、その新聞記事の取消しで問題が解決したわけでは全くありません。
アジア女性基金というのは四十八億円を数年で支出したということですけれども、これは、日本政府が正式に強制連行に関与したことを認めないので、証拠はないので当然認めないわけですけれども、だから、何についての謝罪なのかは河野談話のところはよく書かれていないんです、軍の関与というだけで。
国際放送のガイドラインには日本の政策、政府の方針については正確に伝えなさいと書いてある、しかし、何が日本の政策で、何がはっきりした方針なんですかというのは意外とないんです、例えば慰安婦の問題だって、強制連行していないというのがポイントなのか、この辺もはっきりしない、安倍首相は安倍談話というのを出すとおっしゃっているので、総理が出せばこれは国の政策だと思うんですがと言って、では河野談話というのは国の政策
それで、聞きたいのは、ちょっとある方から聞いたんですが、ことしの一月に国際番組審議会というところで会長が言われたという発言に、国際放送のガイドラインには日本の政策、政府の方針については正確に伝えなさいと書いてある、しかし、何が日本の政策で、何がはっきりした方針なんですかというのは意外とないんです、例えば慰安婦の問題だって、強制連行していないというのがポイントなのか、この辺もはっきりしない、安倍首相は
昨年、朝鮮からの強制連行について、今まで言われてきたことがうそであるということが改めて明らかになったわけですが、いまだに日本軍が強要した、動員したなどと根拠がない記述が教科書にあります。 文科大臣は教科書の発行者に対して訂正の申請を勧告できます。明らかにおかしな記述があるわけですから勧告すべきと考えますが、どうでしょうか。
相も変わらず、二十万人が強制連行され、そして、レイプ、さまざまな行為をなされたと喧伝されているわけでございますね。しかも、これはホロコースト記念館で、ホロコーストと同等に扱われているわけでございます。