2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
その上で、北部訓練場の返還地においても、平成二十九年の土地所有者への引渡し前に、全域を対象とした資料等調査を行い、支障除去措置の範囲や内容を特定した上で、土地所有者や関係機関に説明した後に、土地汚染調査や、土壌汚染調査や廃棄物処理等を実施をいたしました。
その上で、北部訓練場の返還地においても、平成二十九年の土地所有者への引渡し前に、全域を対象とした資料等調査を行い、支障除去措置の範囲や内容を特定した上で、土地所有者や関係機関に説明した後に、土地汚染調査や、土壌汚染調査や廃棄物処理等を実施をいたしました。
北部訓練場の返還地においても、二〇一七年、平成二十九年十二月の引渡し前に全域を対象とした資料等調査を行った上に、支障除去措置の内容を土地所有者及び関係機関へ説明した上で、資料等調査の結果特定した地点を中心に、土壌汚染調査や廃棄物処理等を実施いたしました。
熊本県だけでも、道路、橋梁、通信、下水道処理施設等のライフラインや廃棄物処理等の復旧作業、また、なりわい再建のためにこれから必要となってきますグループ補助金等を始めとする被災者支援など、十分な予算の確保が必要だと考えます。
具体的には、廃棄物処理等による回収、適正処理の徹底、ポイ捨て、不法投棄、非意図的な海洋流出の防止、陸域での散乱ごみの回収、海洋に流出したごみの回収等々、たくさんの分野について私ども取り組んでいるところであります。 Ｇ20では、Ｇ20各国の具体的な取組を促進するとともに、イノベーション、科学技術、科学的基盤を国際協力で強化する、そういう枠組みをしっかりとまた構築してみたいと、こう思っております。
被災者の救援、災害復旧や災害廃棄物処理等に多額の経費を要することは、もう言うまでもありません。国において必要な補正予算の編成とともに、災害復旧事業及び災害関連事業予算の確保、特別交付税の特例的な増額配分等、積極的な財政支援が求められると思いますけれども、この点、強い要望もあると思います。防災担当大臣の決意をお伺いしたいと思います。
北部訓練場の返還地においても、返還地全域を対象とした資料等調査を行った上、土壌汚染調査や廃棄物処理等を行い、必要な支障除去措置を講じたと防衛省より報告を受けております。仮に、新たに廃棄物などが発見された場合にも、防衛省において土地所有者や関係機関と調整した上で適切に対応されるものと認識をしています。 このため、環境省として独自の調査を行う必要はないと認識をしております。
防衛省としては、北部訓練場の返還地においても、返還地全域を対象とした資料等調査を行った上、土壌汚染調査や廃棄物処理等を行ったところであり、必要な支障除去措置を講じたものと考えておりますが、新たに廃棄物などが発見された場合には、土地所有者や関係機関と調整した上、適切に対応してまいります。
また、今後、被災者の方々の事業再建、道路・施設等のインフラの復旧事業や、災害廃棄物処理等を迅速に進めていくための備えとして熊本地震復旧等予備費を七千億円計上いたしております。 同時に、国債費を七千七百八十億円減額することといたしており、これにより、平成二十八年度一般会計予算の総額は、今回の補正前と同じ九十六兆七千二百十八億円となっております。
また、今後、被災者の方々の事業再建、道路、施設等のインフラの復旧事業や災害廃棄物処理等を迅速に進めていくための備えとして、熊本地震復旧等予備費を七千億円計上いたしております。 同時に、国債費を七千七百八十億円減額することとしており、これにより、平成二十八年度一般会計予算の総額は、今回の補正前と同じ九十六兆七千二百十八億円となっております。
また、今後、被災者の方々の事業再建、道路、施設等のインフラの復旧事業や、災害廃棄物処理等を迅速に進めていくための備えとして熊本地震復旧等予備費を七千億円計上いたしております。 同時に、国債費を約七千八百億円減額することといたしており、これにより、平成二十八年度一般会計予算の総額は、今回の補正前と同じ約九十六兆七千二百億円となっております。
また、今後、被災者の方々の事業再建、道路、施設等のインフラの復旧事業や、災害廃棄物処理等を迅速に進めていくための備えとして熊本地震復旧等予備費を七千億円計上いたしております。 同時に、国債費を約七千八百億円減額することといたしており、これにより、平成二十八年度一般会計予算の総額は、今回の補正前と同じ約九十六兆七千二百億円となっております。
平成二十五年の災害対策基本法の一部改正において、災害緊急事態の布告に係る規定を見直しまして、政府による対処基本方針の策定、内閣総理大臣による国民への物資買占めの自粛等についての協力要求、避難所等の設置、埋葬、廃棄物処理等に関する法の特例措置の自然発動、特定非常災害法による特定の権利利益に係る期限の延長等の特別の措置の自動発動といったところについて新たに措置をしたところでございます。
栃木県では、まず、真岡市青年女性会館において、佐藤栃木県副知事、井田真岡市長、大塚益子町長及び古口茂木町長から、被害状況の説明を受けるとともに、被災者の生活再建に対する積極的な支援、災害廃棄物の処理に対する支援、被災した農業用ハウス等施設の再建等に対する支援、被災中小企業への支援などについて要望を受け、また、災害廃棄物処理等について意見交換をしました。
そこで、瓦れき処理、災害廃棄物処理等について質問を幾つかさせていただきたいと思っております。 まず最初に、仮置き場の用地確保について環境省にお聞きいたします。 石巻市における災害廃棄物の発生量は、年間ごみ処理量の約百年分に相当するとおっしゃっておられました。約五百三十八万トン、この地域では最も多い災害廃棄物でございます。
第一に、東日本大震災により甚大な被害を被った地方公共団体等に対し、公共土木施設や社会福祉施設等の復旧、災害廃棄物処理等に対する補助等の財政援助を行います。 被災地方公共団体の財政力と被害の状況に踏まえ補助率をかさ上げすることとしており、特に公共土木施設については対象となる事業の負担額を合算し、標準税収入と比較することによって段階的に補助率を決定する、いわゆる総合負担軽減方式を採用しております。
第一に、東日本大震災により甚大な被害をこうむった地方公共団体等に対し、公共土木施設や社会福祉施設等の復旧、災害廃棄物処理等に対する補助等の財政援助を行います。
本案は、東日本大震災に対処するため、地方公共団体等に対する特別の財政援助及び社会保険の加入者等についての負担の軽減、農林漁業者、中小企業者等に対する金融上の支援等の特別の助成措置について定めるもので、その主な内容は、 第一に、東日本大震災により甚大な被害を受けた地方公共団体等に対し、公共土木施設や社会福祉施設等の復旧、災害廃棄物処理等について補助等の財政援助を行うこと、 第二に、被災者、事業主に
公共事業関係費については、治山治水対策事業費九千二百八十三億円、道路整備事業費一兆二千二百二十一億円、港湾空港鉄道等整備事業費四千七百四十四億円、住宅都市地域環境整備事業費二兆四千百六十五億円、下水道水道廃棄物処理等施設整備費八千七百九十八億円、農業農村整備事業費五千七百七十二億円、森林水産基盤整備事業費二千八百十六億円、調整費等二千百七十五億円及び災害復旧等事業費七百二十七億円を計上いたしております
公共事業関係費については、治山治水対策事業費九千三百八十九億円、道路整備事業費一兆四千八百三十五億円、港湾空港鉄道等整備事業費四千九百六十五億円、住宅都市環境整備事業費一兆六千百一億円、下水道水道廃棄物処理等施設整備費九千二百六十七億円、農業農村整備事業費六千六百七十七億円、森林水産基盤整備事業費二千九百六十六億円、調整費等二千四百二十五億円及び災害復旧等事業費七百二十七億円を計上しております。
○大臣政務官（北川知克君） 荒木委員のメタン化技術の技術開発等々に関する支援についてでありますけれども、環境省におきましては、特にこの食品循環資源のメタン化技術を含むバイオマスの利活用に関する研究、技術開発につきまして、今年度から社会的、政策的に重点的に取り組むべくテーマと位置付けておりまして、廃棄物処理等科学研究費補助金、今年度予算で十二億六千百万円でありますけれども、こういうものを活用いたしながら
他方、島のインフラは、六〇年代から七〇年代にかけてつくられたものであり、老朽化し、能力が不足しており、電気、ガス、飲料水の供給、排水処理、廃棄物処理等かなり大規模な投資が必要であり、大きな課題であります。