2007-01-31 第166回国会 衆議院 予算委員会 第1号
公共事業関係費については、治山治水対策事業費九千八百四億円、道路整備事業費一兆五千四百七十五億円、港湾空港鉄道等整備事業費五千百三十六億円、住宅都市環境整備事業費一兆六千三百五十三億円、下水道水道廃棄物処理等施設整備費九千七百九十九億円、農業農村整備事業費六千七百四十七億円、森林水産基盤整備事業費三千百四十五億円、調整費等二千二百八十七億円及び災害復旧等事業費七百二十七億円を計上しております。
公共事業関係費については、治山治水対策事業費九千八百四億円、道路整備事業費一兆五千四百七十五億円、港湾空港鉄道等整備事業費五千百三十六億円、住宅都市環境整備事業費一兆六千三百五十三億円、下水道水道廃棄物処理等施設整備費九千七百九十九億円、農業農村整備事業費六千七百四十七億円、森林水産基盤整備事業費三千百四十五億円、調整費等二千二百八十七億円及び災害復旧等事業費七百二十七億円を計上しております。
さらに、環境省におきましては、アスベスト廃棄物の新たな無害化処理技術の開発につきまして、廃棄物処理等科学研究費補助金というのがございます、この補助事業におきまして、公募により研究費の配分を行うことといたしております。特に、無害化処理の認定につながり得る早期の実用化可能なすぐれた技術の開発を重点的に支援する方針といたしております。
公共事業関係費については、治山治水対策事業費一兆二百七十三億円、道路整備事業費一兆六千百五億円、港湾空港鉄道等整備事業費五千二百八十二億円、住宅都市環境整備事業費一兆六千五百三十一億円、下水道水道廃棄物処理等施設整備費一兆四百二十一億円、農業農村整備事業費七千二百七十八億円、森林水産基盤整備事業費三千二百二十三億円、調整費等二千百七十五億円及び災害復旧等事業費七百二十七億円を計上しております。
公共事業関係費については、治山治水対策事業費一兆七百五十七億円、道路整備事業費一兆六千九百八十五億円、港湾空港鉄道等整備事業費五千四百五十六億円、住宅都市環境整備事業費一兆七千二百六十億円、下水道水道廃棄物処理等施設整備費一兆千三百七十億円、農業農村整備事業費七千七百五十六億円、森林水産基盤整備事業費三千三百九十一億円、調整費等千六百九億円及び災害復旧等事業費七百二十七億円を計上いたしております。
委員会におきましては、参考人からの意見聴取を行うとともに、原子力基本法に定める平和目的、安全確保、民主・自主・公開の基本方針を踏まえた原子力行政の重要性、二法人を統合し、独立行政法人化する経緯と業務運営上の課題、放射性廃棄物処理等の今後の在り方と新法人が果たすべき役割等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
公共投資関係費八兆六千百四十九億円は、公共事業関係費七兆八千百五十九億円及び他の経費において計上されているその他施設費七千九百八十九億円から成り、このうち、公共事業関係費の内訳は、治山治水対策事業費一兆千三百五十九億円、道路整備事業費一兆八千二十八億円、港湾空港鉄道等整備事業費五千六百四十四億円、住宅都市環境整備事業費一兆七千二百四十四億円、下水道水道廃棄物処理等施設整備費一兆二千六百七億円、農業農村整備事業費八千三百四十五億円
なお、助燃材だけでなく、例えば製鉄所の転炉の還元材としての利用という、いろいろな技術開発の弾がございますので、環境省が持っております廃棄物処理等科学研究費という競争的研究資金で第三者の専門機関が審査をして行うシステムがございますので、こういったものに応募していただければ、第三者的な審査がなされるというふうに考えているところでございます。
公共投資関係費八兆九千百十七億円は、公共事業関係費八兆九百七十一億円及び他の経費において計上されているその他施設費八千百四十六億円から成り、このうち、公共事業関係費の内訳は、治山治水対策事業費一兆二千百十九億円、道路整備事業費二兆七百九十三億円、港湾空港鉄道等整備事業費五千七百四十九億円、住宅都市環境整備事業費一兆四千九百四十七億円、下水道水道廃棄物処理等施設整備費一兆三千七百四十三億円、農業農村整備事業費八千七百八十九億円
それから、環境省に来ていただいているのでぜひお聞きしたいと思うんですが、今回特定施設に廃棄物海面処分場延命化施設を追加されるのは、都市再生プロジェクトでこのように言っているわけですが、高度処理を行う廃棄物・リサイクル関連施設を整備するとともに、静脈物流のシステムを構築し、その際、廃棄物処理等は基本的には民間主体とし、国や地方公共団体が関与すると、このことを受けて今回提案されていると思うんです。
公共投資関係費九兆二千五百二十五億円は、公共事業関係費八兆四千二百三十九億円及び他の経費において計上されているその他施設費八千二百八十六億円から成り、このうち、公共事業関係費の内訳は、治山治水対策事業費一兆二千七百十一億円、道路整備事業費二兆二千二百五十三億円、港湾空港鉄道等整備事業費五千八百八十五億円、住宅都市環境整備事業費一兆四千六百十五億円、下水道水道廃棄物処理等施設整備費一兆四千五百七十五億円
とりわけ地方道については、医療、福祉、廃棄物処理等の生活に密着した行政サービスを支える基盤でありまして、こうした観点から整備を進めることが必要であることから、国土交通省は従来より公共公益施設の共同利用に資する道路整備の支援を行ってまいりました。
機関別の主な内訳としては、環境事業団が事業規模で二百七十一億円を予定しており、地方公共団体の下水道整備、廃棄物処理等の事業を推進するため、地方債計画において二兆七千四百八十億円を予定しております。 このほか、日本政策投資銀行等において廃棄物・リサイクル対策等所要の融資を引き続き行うこととしております。 最後に、環境保全関係の税制改正措置について御説明申し上げます。
機関別の主な内訳としては、環境事業団が事業規模で二百七十一億円を予定しており、地方公共団体の下水道整備、廃棄物処理等の事業を推進するため、地方債計画において二兆七千四百八十億円を予定しております。 このほか、日本政策投資銀行等において廃棄物・リサイクル対策等所要の融資を引き続き行うこととしております。 最後に、環境保全関係の税制改正措置について御説明申し上げます。
公共事業関係費九兆四千三百五十二億円の内訳は、治山治水対策事業費一兆四千六百十八億円、道路整備事業費二兆五千六十億円、港湾空港鉄道等整備事業費六千五百九十一億円、住宅都市環境整備事業費一兆五千四十八億円、下水道水道廃棄物処理等施設整備費一兆六千八百五十三億円、農業農村整備事業費一兆七百六十六億円、森林水産基盤整備事業費四千三百十七億円、調整費等三百七十三億円及び災害復旧等事業費七百二十七億円となっております
今国会には、循環型社会推進基本法がありまして、それ以外に、きょうこの商工委員会で審議をしております再生資源の話、あるいは廃棄物処理等の関係の法案は厚生委員会で、あるいはまた食品循環資源というような形でもって農林水産委員会、あるいはまた建設資材の再利用というようなことでこれは建設委員会でという、まさに循環型といいますか、再資源として使っていくんだというのが、言うならば、この国会、オンパレードのような形
私が職を奉じておりました衛生工学科は、水道、下水、大気保全、廃棄物処理等をいろいろ教育、研究してきたわけでありますが、現在でも下水道は五八％、とても先進国とは言えないというふうな状況でありますので、今後は、この静脈系に大きく資金を投じて、社会資本の整備が必要であり、そして、人間の健全さと同様に、社会の動脈システムと静脈システムのバランスが適切に保たれなければならないというのが私の主張でございます。
機関別の主な内訳としては、環境事業団が事業規模で二百四十一億円を予定しているほか、地方公共団体の下水道整備、廃棄物処理等の事業を推進するため、地方債計画において三兆百十六億円を予定しております。このほか、日本政策投資銀行等において、廃棄物・リサイクル対策等、所要の融資を引き続き行うこととしております。 最後に、環境保全関係の税制改正措置について御説明申し上げます。
機関別の主な内訳としては、環境事業団が事業規模で二百四十一億円を予定しているほか、地方公共団体の下水道整備、廃棄物処理等の事業を推進するため、地方債計画において三兆百十六億円を予定しております。 このほか、日本政策投資銀行等において廃棄物・リサイクル対策等所要の融資を引き続き行うこととしております。 最後に、環境保全関係の税制改正措置について御説明申し上げます。
○臼井国務大臣 委員の御指摘、十分私どもも心にとめて実施をしていかなければならないと思うわけでございますが、こうした業務について全国一に限るというふうにいたしておりますのは今回が初めてではございませんで、例えば塩業法あるいは放送法、あるいは廃棄物処理等に関するもの、あるいは精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等々で、それらの取り扱いに関して一に限る、このような
民間事業者の資金、経営能力あるいは技術力を活用しまして社会資本の整備、運営を行う、先生が御指摘になりましたいわゆるＰＦＩは、効率的な廃棄物処理等を進めていく上で活用が期待されるものであると考えられます。一般廃棄物ではありますが、実際に日本でも、例えば千葉県の木更津、君津、富津、袖ケ浦四市等では、第三セクターの形でＰＦＩを設立しているというようなケースもございます。