2020-03-17 第201回国会 衆議院 総務委員会 第10号
広告収入で成り立つ民間とは違います。公共放送という特殊性を持っているからこそ、より国民・視聴者の目線に立って、真に役に立つ情報発信をＮＨＫは行っていく必要があると思いますし、そのような放送を国民は望んでいると思います。 この点、例えば、国民の皆様からいただいた税金によって、予算措置としてさまざまな支援策が講じられております。ただ、知らなければ活用できない、そういった支援策も多くあります。
広告収入で成り立つ民間とは違います。公共放送という特殊性を持っているからこそ、より国民・視聴者の目線に立って、真に役に立つ情報発信をＮＨＫは行っていく必要があると思いますし、そのような放送を国民は望んでいると思います。 この点、例えば、国民の皆様からいただいた税金によって、予算措置としてさまざまな支援策が講じられております。ただ、知らなければ活用できない、そういった支援策も多くあります。
民放連研究所によれば、本年度の地上波テレビの営業収入は昨年度より三％減となる見込みであるほか、昨年、二〇一九年の広告費に関しまして、インターネットが初めて地上波テレビを上回るといった状況でございます。
○萩生田国務大臣 済みません、外国の方はちょっと私は存じ上げないんですけれども、今先生がおっしゃったアベさんという方は岡部さんという名前だと思うんですけれども、その方は日本の広告代理店に長くお勤めになっていた時代からの知り合いです。
○岸真紀子君 私もフェイスブックとかインスタとかツイッターの方をさせていただいておりますが、この間、フェイスブック見ていると、厚労省の広告というんですかね、サイトが出てきまして、そこをぱっとやったら、そういう一遍にまとまっているサイトに飛ぶことはできました。
これは、財務大臣、金融担当大臣としてのカウンターパートだけではなくて、副総理として副大統領とのパイプも含めて、アメリカとの非常に強いパイプを持っていらっしゃる麻生大臣でありますので、政府の中で、特にアメリカがまさに日本に対する入国禁止制限をすることのないように、きちんとした日本の取組を、これは誇大広告で言ってはいけないし、うそをついてもいけないと思いますが、きちんと説明をし、理解を求めていくという努力
また、先ほど、金のお話、大臣もされていらっしゃいましたけれども、金の摘発の事例も紹介をしていただいておりまして、オーソドックスな事例としては、体に巻き付けて延べ棒を持ってくるようなケース、非常に巧妙な手口としては、空港の中で使う荷物のカートの広告がついている、こういう面に金を張りつけて、その上からまた同じような広告を張りつけて、見た目には普通にカートを押しているだけのような感じに加工して持ち込もうとしたような
ちなみに、先ほど港のお話も出てまいりましたけれども、造船をしたのは三菱重工の長崎造船所ということで、いろいろ調べてみましたら、二〇一四年に大幅なリニューアルをして、日本人客向けに展望の浴場を整備したり、すしバーを整えたりということで、大変日本のお客さんを呼び込むということで、私も数カ月前の新聞を当たってみたんですけれども、見開きの新聞の広告で、かなりお手ごろな価格でこのプリンセス・クルーズの広告が出
そこで、大臣のリーダーシップによりまして、更なるＳＮＳの活用であるとかネット上でポータルサイトに広告を打つなど、花いっぱいプロジェクトを更に拡大した取組に期待をしております。更に具体的にできることがないか、大臣から更に発信をしていただきたいと思います。いかがでございましょうか。
ですが、既にこの、何というんですかね、二万円の二五％で五千円相当のマイナポイント付与と、こういった広告含めて、こういう広告を打っておられます。（資料提示）この広告を幾つか拝見して、すっごいちっちゃい字で予算案が今後の国会で成立することが前提と、すごい、物すごい小さい字で書いてあります。
実行委員長として、時には公募推薦の小論文対策と同時並行で定演、定期演奏の準備もしたり、朝方まで持ち帰りの仕事をしたり、周りを鼓舞しながら、連日、練習、準備、広告取り、チケット販売と頑張ってきて、きのうまでは校長もやる方向で話が進んでいたのに、急転直下、なぜか夕方、安倍首相の小中高休校宣言。ショックでショックで、この怒りと悲しみをどこにぶつけたらいいんだという状況です。
警察庁としては、やはり従業員の方々の感染拡大を防止する環境を各営業所の方に徹底してもらうということと、あと、不特定多数の方々が握るハンドル、こうしたものに消毒を徹底してもらって予防措置というものの充実を図ってもらうこと、こういったことを徹底してやっておりますし、また、業界をまとめる団体の方から各営業所等について、集客を目的とした広告とか宣伝とかの自粛を求めておるのと同時に、やはり営業所によっては、拡大
さらに、デジタル広告に関する取引について実態調査を開始し、独占禁止法、競争政策上の考え方の整理を行っていくこととしております。
新型コロナウイルス感染症に関しましては、政府において、これまでも首相官邸等のホームページ、災害ツイッターなどのＳＮＳを用いまして迅速な情報発信を行うとともに、政府広報でも、インターネット広告などで周知を図ってきたところでございます。
さらに、デジタル広告に関する取引について実態調査を開始し、独占禁止法、競争政策上の考え方の整理を行っていくこととしております。
この間接税の案は、デジタルサービスの提供に対して、世界での売上げが七・五億ユーロ以上でかつＥＵ域内での売上げが五千万ユーロ以上のもの、そういう事業者を対象としますよ、オンライン広告の売上げやプラットフォーム提供の売上げ、ユーザーデータ譲渡の売上げなどを課税対象として、一応、例えば、いろいろなあれがありますけれども、三％の売上税を課してはどうかという提案をしています。
しかし、ゴルフスタジアム担当者は、その割賦代金は、毎月の支払い額と同額を、そのホームページに載せるバナー広告料としてゴルフスタジアムが払うから、契約者に実質負担はないとした典型的な詐欺事件と思われる案件でございます。 実際、バナー広告料は途中で支払われなくなり、ゴルフスタジアムは倒産、被害者には数百万円の債務のみが残ってしまったわけです。
内容につきましては、ゴルフスタジアム社がゴルフのレッスンプロ等に対して、ホームページ作成による広告収入が得られるとして、ホームページ作成とあわせてゴルフ練習用ソフトを購入させ、信販会社との間でクレジット契約を締結させました。ところが、同社が倒産をし、広告収入が得られなくなったことから、レッスンプロ等がクレジット契約の有効性についてカード会社と裁判で争っているものと内容を承知しております。
それでは、この状況を踏まえた中で、社会への広告、認知の必要性が多分に必要であると思いますが、その辺についての方策をお聞かせいただきたいと思います。
広告規制があるというふうにおっしゃっていますけれども、実際は、私もヒアリングで聞きましたけれども、カジノの部分だけの広告を規制していて、ＩＲ事業者の名前だけの広告は広告規制の対象にならない。ですから、大阪はこういうふうにカジノ事業者が広告で見えるような状態になっているということを一つ指摘をしておきたいと思います。
議員御指摘のＮＨＫへの依頼は行っていませんが、テレビを活用した広報としては、政府において作成したスポット広告を各社で放送いただき、国民の皆様に、感染を予防するための手洗いやせきエチケットなどの重要性をお伝えしてまいりました。
片や同じ日に、二月の二十七日号というんでしょうか、発売された有力週刊誌の見出しには、新型肺炎は人災だ、現政府が中国渡航禁止を言い出せない三つの理由という小見出しをつけてのつり広告。記事も入手をいたしましたが、週刊誌なので委員会に回付することは遠慮したいと思います。
十一月の合同部会で、博報堂とか、広告宣伝のプロを招いて議論をしているわけですよ。すばらしくわかりやすい広告の仕方というのは学んでわかると思います。だけれども、何を伝えようとするのかがはっきりしなかったら、どんなにプロがやったってわかるわけがないじゃないですか。そこが求められているんですよ。
ほかの県のワンストップ支援センターも伺いましたけれども、本当は電車の広告とかも打ちたいんだけれども、お金がなくてできないんだというふうなお話を伺ったこともございます。 被害を受けた方々が早期に発見をされて、そして早期に救援、支援できるように、こうした広報というのは物すごく重要だというふうに思います。
だから、どうも政府も、ＮＨＫはもういいということで、政府広報、日テレかな、きのうからＣＭ、新聞広告が打ち出されています。これはどういう内容ですか。内閣府の政府広報室、お願いします。
新型コロナウイルス感染症に関する政府広報につきましては、テレビでの広告、ＣＭをきのうより開始いたしまして、放映局を拡大しつつ行っていくところでございます。また、新聞につきましても、一面囲み広告をきのうから始めたところでございまして、紙面の下部広告も今週中に載せることとしております。 内容につきましては、テレビＣＭでは、手洗いやせきエチケットなどの感染症対策について発信しておるところでございます。
そしてまた、情報発信につきましては、厚労省やあるいは首相官邸等のホームページや災害ツイッターなどのＳＮＳを用いた、相談センターに関する情報などについて迅速に発信を行うとともに、政府広報でも、インターネットの広告により周知を図ってきたところでありますけれども、加えて、テレビでの広告を本日より開始をいたします。
私も、確かにそういう、前は、チラシなんかの広告で消費税分値引きしますなんということを絶対書いちゃだめだとか、いろいろな規制を、それから、価格転嫁のＧメンが方々で活動したりとかいうことがあったんですが、今回どうもそれがなかったと私は思っているわけでありますね。 その意味で、価格転嫁というのは、ＢツーＢはしっかり、かなりできるんですよ、これは。
そういった意味で、東日本大震災、間もなく九年を迎えようとして、我々は決して忘れてはならないと思いますけれども、あの機会に、ちょっと総理に伺おうと思っているんですけれども、政府広報について伺いたいと思いますけれども、かなりの頻度で、ＡＣジャパンというんですかね、公共広告機構という、いわゆるコマーシャルというか政府広報が流れて、当時ですけれども、我々は決して東日本大震災を忘れないんだという思いを改めて、
○安倍内閣総理大臣 このＡＣジャパンも活用せよというお話もいただきましたが、三・一一のときには全て、いわばコマーシャル、一般のコマーシャルを自粛する中において、民放が拠出しているＡＣ、広告機構を使って、ああいう形で流されていたんだろうと思います。 どのような方法がいいのか。