2020-01-30 第201回国会 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（西村康稔君） 大変重要な御指摘でありまして、私ども内閣府で、就職氷河期室がツイッターのアカウントを作って日々更新をし、できるだけ多くの人に伝わるようにと思っておりますし、政府広報もインターネット広告を活用したりなどしておりますけれども、やっぱりお一人お一人のその手元に届かなきゃいけませんので、政府を挙げてやりたいと思いますし、あわせて、若者がよく目にするサイトとかあるいは専門誌とか、こういったところにも
○国務大臣（西村康稔君） 大変重要な御指摘でありまして、私ども内閣府で、就職氷河期室がツイッターのアカウントを作って日々更新をし、できるだけ多くの人に伝わるようにと思っておりますし、政府広報もインターネット広告を活用したりなどしておりますけれども、やっぱりお一人お一人のその手元に届かなきゃいけませんので、政府を挙げてやりたいと思いますし、あわせて、若者がよく目にするサイトとかあるいは専門誌とか、こういったところにも
厚生労働省におきましては、令和二年度予算案において国の支援策についての効果的な広報の支援事業を盛り込んでいるところでありまして、就職氷河期世代御本人やその御家族の方々に対して、多様な事情に即して、多様な広報ツール、具体的にはＳＮＳの広告ですとか動画広告、インターネットバナー広告、周知用ポスター等を作成するほか、特設ホームページを開設をいたしまして、政策等の周知、広報を実施することとしております。
いずれにせよ、総理、新聞広告で広く募集したわけではないとおっしゃっているわけですが、ならば、衆議院議員安倍晋三事務所としては、一般に広く募集したわけではなく、後援会メンバーや支援者、応援者など、事務所として衆議院議員安倍晋三とのつながりを把握できる人だけを招待したという御答弁をされていると解釈してよろしいですか。
○安倍内閣総理大臣 いわば、それにふさわしい方ということで募っているというような認識があったわけでございまして、例えば、新聞等に広告を出して、どうぞということではないんだろう、こう思うわけでございます。（発言する者あり）
いずれにせよ、御指摘の広告放送や寄附に関する規制を含め、国民投票運動のあり方などについては、国民投票制度の根幹にかかわる事柄であり、憲法審査会等において御議論をいただくべき事柄であると考えます。（拍手） ――――◇―――――
政党等のテレビスポットＣＭ、そしてネット広告を規制すべきではありませんか。 また、憲法改正に、とりわけ安全保障に関する条文に外国勢力の影響を排除するため、国民投票運動について外国人からの寄附の受領を禁止すべきと考えますが、総理の見解をあわせて伺います。 昨年十二月二十七日に、政府は自衛隊の中東派遣を閣議決定しました。
また、事前の新聞折り込みチラシや新聞広告、訓練当日のエリアメールやアプリ等を用いた広範囲での広報訓練も行いました。 今後とも、平時においては、屋内退避の重要性についての住民理解を促進するため、私も以前から申し上げておりますが、鳥取県原子力防災アプリのような先進的な取組の普及などを含む広報啓発を進めていくつもりです。
つまり、桜を見る会の、これが、総理主催というこの桜を見る会がジャパンライフの信用力を高め、広告塔として機能し、二〇一五年、たくさんの人たちを消費者被害に巻き込んだ、これについてはどう思われますか。
加えまして、日本人等に対する貸付業務に係る規制、広告、勧誘等の誘客時における規制、こういった措置が実施されることとなるものと考えております。 私ども政府といたしましては、このような重層的、多段階的な取組を進めることによって、カジノ行為への依存等、これら地方への有害な影響の防止も含めましてでございますけれども、万全の対応がなされるものと考えているところでございます。
虚偽、誇大広告に対する課徴金制度のことです。 これ、売上額の四・五％なんですが、対象行為者が自主的に報告したときは五〇％の減額と、かなり大きい。この自主的に報告したときというのは一体何をもって自主的というのかということの確認です。 一つは時間というのがあると思うんですね。ただ、うわさとか、あるいはメディアでの読者の声とか、あるいはもうメディアそのもの、報道もいろいろあります。
放映していただいていますが、桜を見る会にジャパンライフの山口会長が、元会長が招待された招待状、そこに安倍総理の写真が入っている例の宣伝チラシですね、もう委員会でも何度も配られていますけれども、それが、あれは単なる宣伝チラシで使うときもあれば、一千人規模でお年寄りとか集めた説明会でスライドで出して、私は総理に呼ばれるような人間ですよというふうに使われてきたものでございまして、安倍総理がジャパンライフの広告塔
依存症防止対策始め事業者の廉潔性の確保、勧誘広告規制、暴力団員等の入場禁止等々、かなり強い縛りをかけながら、国民の信頼を得るべく、しっかりとした管理を続けていける委員会を立ち上げたい、このように思っているところであります。
また、持続化補助金に関しましては、これは被災をした小規模事業者が対象となりますが、例えば機械設備や、また業務用の車両の新規購入、店舗の改装、また事業再開時の広告宣伝費など、そういったさまざまな費用について、さきに述べました四県に関しましては上限を二百万円、それ以外で災害救助法の適用地域がある十都県に関しましては補助上限を百万までといたしまして、こちらは原則としてその費用の三分の二を補助する内容になっております
ただ、それだけやって、今から申し上げるＣＭ、広告規制や、あるいは外国人の寄附規制、こういった新しいテーマもしっかり議論をしていただかないと、不十分な国民投票法のもとで憲法改正をするわけにはいかないという思いがありますので、しっかりとした信頼関係の中で議論を積み重ねていってもらいたいと思いますし、少なくとも現場ではそれができていると私は認識しておりますので、この憲法審査会における与野党の信頼関係、こういったことを
これに関連して、インターネットにかかわる問題、特にネット広告とフェークニュースの二点を取り上げたいと思います。 まず、ネット広告ですが、現行の憲法改正国民投票法では、テレビ、ラジオのＣＭ規制はありますが、ネット広告に対する規制は全く設けられておりません。 しかし、近年、ネット広告費が地上波テレビ広告費に迫り、本年には追い抜くとも予想されており、ネット広告の影響力は拡大をしております。
宣伝広告に使う使わないにかかわらず、ベネッセのでやれば正答率、信頼性が高いね、そういう採点者も雇用されているねと。これが何が公平公正な国がかかわる試験制度になるんですか。 前回言ったように、作問者と採点者が、採点者が民間になることを含めて全く分離すれば、こういう問題というのは消えないですよ。結局、守秘義務があったといっても、共通テストで採点業務を請け負った採点者が模試の採点を行う。
また、持続化補助金は、被災した小規模事業者向けの支援として、例えば、機械設備や業務用車両の新規購入、店舗改装、事業再開時の広告宣伝などさまざまな費用について、さきに述べた四県では補助上限二百万円、その他の災害救助法適用地域がある被災十都県では補助上限百万円まで、原則としてその費用の三分の二を補助するものでございます。
本法律案は、医薬品、医療機器等が安全かつ迅速に提供され、適正に使用される体制を構築するため、医療上特に必要性が高い医薬品及び医療機器について、条件付で承認申請資料の一部省略を認める仕組みの創設、虚偽・誇大広告による医薬品等の販売に係る課徴金制度の創設、医薬品等行政評価・監視委員会の設置、薬剤師による継続的服薬指導の実施の義務化等の措置を講じようとするものであります。
九、新たな虚偽・誇大広告に対する課徴金制度についてその抑止効果の評価を行うこと。 十、「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」で提言された、責任役員による許可等業者の法令遵守を担保するため、必要な場合に、当該責任役員の変更を命じることができるものとする措置について、本法の施行状況を踏まえ引き続き検討すること。
○山本（和）委員 やはり、大臣の口からやはり遺憾に思うという言葉がいただければありがたかったかなというふうには思いますけれども、これは逆に、招待されたことを誇大広告してお年寄りをだますというようなことに政府は、私は加担しているというふうに思いますので、そのあたりはやはり真摯に受けとめていただければというふうに思います。
要は、広告塔に桜を見る会というものが使われているということが明確だと思うんです。桜を見る会から招待された立派な人がやっているから大丈夫だろうということで、高齢者、おじいちゃん、おばあちゃんたちは、やはりだまされたって不思議はないというふうに私は思います。
というのも、今、引きこもり支援とやったら、このあけぼのばし自立支援センターが、広告で上にばあんと出てくる状態なんですよ。一方、消費者庁の注意の喚起の文章というのは出てまいりません。 さらに、厚労省にもお願いしたいのは、やっぱりネットで検索したら、家族会や当事者団体、あるいは政府、自治体の取組が検索の上位に示されるようにしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
そして、表示もきちっとさせて、それから、チラシであったりネット販売の広告であったり、いろんなものについてもしっかりサーベイランスを行って、罰則も設けさせていただく、三十万ではありますけれども、罰金も取るという内容になっております。
これを機に、ＪＲ東日本においても、全線開通後、沿線でのイベントと連携し、多くの方に常磐線を利用していただけるよう、事前に広告掲示をしているということであります。 私も、去る十月の一日、双葉駅を中心にして双葉駅西側第一地区における復興再生拠点整備事業の起工式に参加をさせていただきました。
今回のパッケージにおきましては、被災した小規模事業者向けの支援といたしまして、例えば、機械設備や業務用車両の新規購入、店舗改装、事業再開時の広告宣伝など、さまざまな費用につきまして、被害の大きかった宮城県、福島県、栃木県、長野県では上限二百万円、その他災害救助法適用地域がある被災十都県では上限百万円まで、上限額を引き上げて措置することとしております。
まさに承認書と異なる製造方法で医薬品を製造しているというような事案が起き、あるいは虚偽、誇大な広告というものを行って販売を行っていると、そうしたような問題事案が発生しているということでございますので、この間のこうした問題に対応するためのコンプライアンスのレベルを上げていただくための法律改正ということを今回の法律改正の中に入れ込んでいるということでございます。
今回、虚偽、誇大広告というものによる医薬品の販売に対しまして、課徴金制度というものが創設をされるわけであります。これまでの罰金二百万円みたいなのは、いかにも小さいな、少ないなと思うわけでありますが、今回、売上額の四・五％の課徴金というものが、これ違反行為に対してどの程度十分な抑止効果を持つのかということは一つ論点としてあるというふうに思っております。