2020-04-13 第201回国会 参議院 決算委員会 第3号
事業者ごとに組織規模や所在地による差がございますため一概に申し上げることは難しゅうございますけれども、例えば、中小・小規模法人の九五％を占める五十人以下の事業者について、固定費のうち地代家賃、広告宣伝費等を合計した費用の平均が年間四百万円程度と、そして個人事業者につきましても年間二百万円程度といった推計もございます。
事業者ごとに組織規模や所在地による差がございますため一概に申し上げることは難しゅうございますけれども、例えば、中小・小規模法人の九五％を占める五十人以下の事業者について、固定費のうち地代家賃、広告宣伝費等を合計した費用の平均が年間四百万円程度と、そして個人事業者につきましても年間二百万円程度といった推計もございます。
不審なマスクの販売広告メールが届く、行政からの委託を受けて消毒に行く、水道局をかたって水道管にコロナウイルスが付いているので除去するという電話がある、あるいは、助成金を振り込むのでキャッシュカードの番号や銀行口座を教えてほしいという電話など、いろんな手段で悪徳商法がなされているということです。
このため、委員御指摘の新型コロナウイルスの予防に効果があるかのような表示、広告については、適切な情報伝達に重大な支障を来すおそれがあり、直ちに是正いただく必要があります。
すなわち、一つは企業結合審査、二つ目に取引の透明化、三つ目に消費者に対する優越的地位の濫用への対応、四つ目に個人情報保護法の見直し、そして五つ目にデジタル広告市場の競争評価であります。 そこで、まず梶山大臣に伺いますが、今回のデジタルプラットフォーム法案、これはそういう構想の一部ということでよろしいわけですか。
新型コロナウイルス感染症に関する政府広報につきましては、これまでも、テレビＣＭやインターネット広告、新聞広告など様々な広報媒体を用いて実施しているところでございまして、例えばテレビＣＭにつきましては二月中旬から継続して行っているところでございまして、緊急対応策などの周知を図ってきたところでございます。
そして、このエレベーターについての事業内容というのは、エレベーター利用マナーの向上に向けてインターネット広告等を作成し周知するというようなことが書かれていまして、ここに書いてあるマークには車椅子とベビーカーがしっかり入っているということでございます。
お尋ねの新型コロナウイルスの予防に効果があるかのような広告表示を行っている商品に対する注意喚起等につきましては、景品表示法及び健康増進法の観点から行った緊急監視の結果を踏まえたものでございます。 具体的には、インターネット広告において、健康食品、マイナスイオン発生器、空間除菌剤、アロマオイル、光触媒スプレー等を販売している事業者に対し改善要請等を行うとともに、消費者に対して注意喚起を行いました。
○衛藤国務大臣 消費者庁としては、今お話ございましたように、そのような効果のない健康食品だとか、あるいはマイナスイオン発生器だとか空間除菌剤とか、いろいろなものにつきましては、六十四事業者、八十七商品について、インターネット等に広告が出ていましたので、それについて是正要請を行いました。
ただいま御指摘いただきました株式会社ＭＪＧが行いましたその不当な広告表示につきましては、同社に対して埼玉県が昨年十一月十八日に景品表示法に基づく措置命令を行ったことについては承知をしております。
これ、ちょっと面白さを表現するのなかなか難しいんですけど、四人ぐらいの広告代理店の会議のシーンがあって、誰がマウントを取れるのかということを解説するという講座、番組だったんですね。私、忙しかったんですけど、二十分ぐらいちょっと見入ってしまって、ああ、すごいなというふうに思いました。本当に面白いなというふうに思ったんですね。
その公共ＮＨＫと民間ＮＨＫですか、そのお話ですが、ＮＨＫには公共放送として、現在の放送法上でございますが、広告主の意向や視聴率にとらわれない豊かで良い番組を放送することによって文化水準の向上に寄与すること、また、地方向け番組の提供などが求められております。
また、宣伝広告機能というのもございます。こうしたものをフル活用してブランド戦略を進めていくべきだと考えます。 二〇〇五年には、さらに、商標制度の中で地域団体商標制度も導入されて、これについては、和牛も含めていろいろ登録も積み上がっているところでございます。
これ、広告宣伝費として処理できれば全額損金算入になるんですが、寄附金認定されちゃうと税金払わなきゃいけないんです。これ、後で面倒くさいことになるといけないので、このような場合には全額損金算入を認めるべきと国税庁に相談を重ねてまいりました。これについて国税庁に伺います。
見ている人は、この注意に対して、広告やメディアによって認知段階ではその注意を引かれると。その次に二段階、これがいわゆる感情段階となりまして、興味を実際に持つようになる。そして、検索をして、ほかの旅行パッケージと何がいいかとかいうことを比較をして、そして検討して、実際に入ってくるといったようなことでございます。
先ほど御発言ありましたように、公的なものの映像、それからユーチューブあるいは広告配信会社を通じた海外メディアへの情報発信とか、いろんな媒体を試してきたところでございます。
そうであれば、余裕のある、例えばもうかっている有名な歌手であるとか、大きな広告代理店であるとかはイベントは別に自粛しても大丈夫かもしれませんけれども、財政的な基盤が薄い興行主であれば、これはやめたくてもやめられないと思うんですね。この危険な状況を放置しておくのは、私はこれから日本がきちんとコロナウイルス、この問題を収束させるのに非常に大事なことだと思うんです。
さらに、広告料やこれに関する自治体職員の人件費など、この企業版ふるさと納税を成功させるためにさまざまな事業費用を負担しているわけなんです。個人版ふるさと納税では、寄附の一〇％をポータルサイトの手数料として支払っているとの報道もあります。
広告市場だって、テレビのＣＭの広告市場をインターネットの広告市場が抜いているわけです。だから、国民が知りたい情報は、たくさんインターネット、ネットにあるわけです。 電波に閉じこもらずに、ネットの情報に誘導していくということが私は大事だということで、二月の十八日に、ＱＲコードぐらいつけてよということを申し上げました。一週間後にこれが常時つくようになりました。
ベンチャー企業の買収は、欧米では、ＩＴ業界に限らず、ヘルスケア、広告、金融サービス、商業など広範囲の業界に及ぶというところがございますけれども、日本では業種横断的に業界を問わず少ないというところでございます。
中国政府が運営する英字新聞にチャイナ・デーリーというのがありまして、このチャイナ・デーリーの広告の形を取ったプロパガンダがチャイナ・ウオッチでございます。トランプ大統領は、チャイナ・ウオッチの記事を通して宣伝に見せかけた工作が行われていることに言及しています。このツイートが二〇一八年九月になります。
○政府参考人（保坂和人君） 全ての法的問題をお答えするのはなかなか難しいのですけれども、法務省刑事局として、全ての法律の罰則という点でいいますと、全ての罰則を把握しているわけではございませんが、お尋ねのような行為、新聞社が外国から金銭を受領して広告を出すという行為そのものを処罰する規定については、思い当たるものはございません。
インターネットで、新型コロナウイルスの予防効果があると、そういったうたい文句で様々な商品を販売する業者がいるのではないかということで、実はこれ、大臣が、衛藤大臣がリーダーシップの下、早期に調査を行われて、こうしたその効果がはっきりしないにもかかわらずコロナウイルスに効くといった広告をしていた業者をいち早く察知をされて、しかるべき対応をしていただいたというふうにお聞きをしております。
○国務大臣（衛藤晟一君） 言わば、この新型コロナウイルスの予防に効果があるような広告を出しまして、国民へのやっぱり適切な情報伝達に重大な支障があるという具合に私ども判断いたしましたので、緊急監視を実施いたしました。 インターネット広告において、健康食品やマイナスイオン発生器、空気除菌剤等を販売している三十事業者四十六商品の表示について改善の要請を行いました。
というのは、私が言いたいことは、その広告規制の話をしているんじゃないんですね。広告規制というのは、例えば芸能人を載せて、私も効きましたとかいう、こういうことは駄目やと。それから、症例を比較、比べてうちの方がよく効くんだと、こういう広告も駄目だという。いわゆる、今おっしゃったのはウエブとか広告規制の話ですよね。
今御指摘いただきましたように、医療に関する広告という位置付けになろうかと思いますが、患者等の利用者保護の観点から、まず広告できる事項を限定しているわけでございます。自由診療の中でも、細かくは申しませんが、その中で、医療法に基づいて原則として禁止をしているものにつきましては、都道府県及び保健所設置市、特別区が指導をしております。
具体的には、これまで、内閣官房にホームページを開設いたしまして、個々の人の状況に応じて様々な情報にアクセスできるよう配慮したほか、インターネットや新聞にバナー広告を掲載してホームページに誘導する等をいたしまして、各省庁の様々な支援策を一定の頻度、ちょっとまだ少ないのかもしれませんが、発信してまいりましたが、委員の御指摘を踏まえまして、関係省庁とも連携しながら、就職氷河期世代の方々を力強く応援するメッセージ
この提出しておりますプラットフォーム取引透明化法案、これが、御議論いただいて、成立した暁にはその詳細設計を進めることになりますし、引き続き、デジタル広告市場の競争評価、これについても行いながら、そしてまた国際的な連携、これも図り、デジタル市場に関するルール整備をしっかりと図っていきたい。 いずれにしても、イノベーションをやはり起こしていきたい、このスピードの速い中で。
さきに述べた国税庁の調査報告によれば、インターネットを通じた物品販売や広告などで収入を得ている個人の申告漏れ所得が二百六十四億円、追徴税額は五十八億円と、こちらも、公表を始めた二〇一五年以降過去最高となっているわけであります。
委員御指摘の各事項はいずれも重要な人権課題であると認識しており、法務省の人権擁護機関では、それらの人権課題について、啓発動画の作成、配信、啓発冊子の作成、配布、インターネット広告など、各種の人権啓発活動を行っているところでございます。