2021-06-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第25号
） ○保険でより良い歯科医療を求めることに関する 請願（第九五六号外一件） ○障害福祉についての法制度拡充に関する請願（ 第九八二号外九二件） ○保育・学童保育の基準の抜本的引上げ、子育て 支援施策の拡充等に関する請願（第一一一四号 外三一件） ○お金の心配なく、国の責任で安心して暮らせる 社会への社会保障制度の拡充に関する請願（第 一一三四号外一四件） ○若い人も高齢者も安心できる年金制度
） ○保険でより良い歯科医療を求めることに関する 請願（第九五六号外一件） ○障害福祉についての法制度拡充に関する請願（ 第九八二号外九二件） ○保育・学童保育の基準の抜本的引上げ、子育て 支援施策の拡充等に関する請願（第一一一四号 外三一件） ○お金の心配なく、国の責任で安心して暮らせる 社会への社会保障制度の拡充に関する請願（第 一一三四号外一四件） ○若い人も高齢者も安心できる年金制度
同（大河原雅子君紹介）（第二五二二号） 一三四五 同（玉木雄一郎君紹介）（第二五二三号） 一三四六 同（柚木道義君紹介）（第二五二四号） 一三四七 自公政権の働き方改革の中止に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第二四三九号） 一三四八 保険でよりよい歯科医療を求めることに関する請願（櫻井周君紹介）（第二四四〇号） 一三四九 同（松原仁君紹介）（第二四四一号） 一三五〇 若い人も高齢者も安心できる年金制度
第二三一一号） 同（阿久津幸彦君紹介）（第二五二一号） 同（大河原雅子君紹介）（第二五二二号） 同（玉木雄一郎君紹介）（第二五二三号） 同（柚木道義君紹介）（第二五二四号） 自公政権の働き方改革の中止に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第二四三九号） 保険でよりよい歯科医療を求めることに関する請願（櫻井周君紹介）（第二四四〇号） 同（松原仁君紹介）（第二四四一号） 若い人も高齢者も安心できる年金制度
○宮本委員 今の年金制度の弱点を本当に改善できる方法だと私も思っております。 私、二〇一九年に、加藤大臣のときに質問したときは、試算をしていないのかと、出してくれと言っても、頑として、していないんだと言って出してくれなくて、当時、厚労省出身の学者の稲垣先生でしたかね、試算してもらって、この委員会でも配付した覚えがございますので。
られるんですが、ここの、医療保険制度の改正のときも、参議院で私が個人的に言って、昨日も個人的な話をしたんですが、個人的には、以前から、基礎年金の所得代替率が下がった一番の理由というのは、これは委員がもうおっしゃったとおり、マクロ経済調整というのはどうしても厚生年金の方を財政的にまず調整していきますので、マクロ経済調整が利かなくなると、基礎年金の方がずっと長くその調整をし続けなければならないという、そういう年金制度
この特例をつくった趣旨に照らしますると、六十歳を超えて就労して厚生年金に加入される方につきましては、公的年金制度の支え手として、特例の対象にはせずに、ほかの方と同様に、報酬比例部分の老齢厚生年金と賃金の組合せで対応していただくということが重要と考えてございます。 なお、この支給開始年齢の引上げにつきましては、男子については二〇二五年度、女子については二〇三〇年度に完了いたします。
実質的には下がり続ける年金制度になっているということで、それが年金改革でしたよ。 で、年金は上がらないと、なのに引かれるばっかりの介護保険料、後期高齢者医療保険、これどんどん上がっているわけですよ。つまり、この負担と給付のバランスの問題だとおっしゃるけれども、この給付は高齢者人口が増えれば増えるほど増えます。そうなりますと保険料は上がり続けると、こういう仕組みになっています。
年金制度では、受給開始時期の選択肢の拡大や在職中の年金受給の在り方の見直し、医療・介護制度では、後期高齢者医療制度の見直しや地域包括ケアシステムの強化、地域医療構想を踏まえた病床の機能分化、連携の推進、就労制度では、七十歳までの就業機会を確保する制度の創設など、多様で柔軟な働き方の実現を目指した働き方改革、子ども・子育て支援では、幼児教育、保育の無償化や待機児童の解消、このように、この間順次、基本に
私たちは、今のままの年金制度では、今後更に増大することが懸念されている低年金、無年金の高齢者世帯の安心は守れず、老後資金二千万円不足問題で多くの国民が老後への心配を抱える中、将来不安と実際の生活苦が一層拡大することを強く懸念しています。
年金制度の改革についてお尋ねがありました。 我が国の年金制度は、保険料水準を固定をし、その範囲内で給付水準を調整することにより、制度の持続可能性を確保しつつ、一定の給付水準を確保することが可能な仕組みとなっております。 その上で、これまでも、被用者保険の適用拡大や、低所得者や低年金の高齢者の方への年金生活者支援給付金の支給など、老後の支えとしての年金の役割の強化を図ってまいりました。
これまで各地方公共団体においては、例えば年金制度については、共済組合等と連携して、退職予定者説明会などの場を通じて、退職予定者に対し、年金制度の概要等について説明を行っているところでございます。
二〇〇四年には年金制度の改革関連法案の条文に四十か所の誤りがありました。また、二〇〇七年には雇用保険法改正法の成立を前提とした説明資料を担当者が過って配付したという問題もありましたし、二〇一四年には医療・介護法の資料と労働者派遣法改正案の誤記などがあったわけであります。
これにつきましては、公的年金制度の周知、広報に加えまして、クレジットカード納付など納めていただきやすい環境の整備、それから未納の期間や所得など未納者の方の属性に応じた内容の文書をお送りするなど、きめ細かい納付督励などを実施してきたこと、また、一定の所得がありながら度重なる納付督励にも応じていただけない方には強制徴収を実施すると、こういった取組を行ってきたことが寄与しているものというふうに考えてございます
高齢期でも働く意欲のある方が増えるなどの社会経済の変化に対応した年金制度を構築するため、被用者保険の適用拡大、在職老齢年金制度の見直し、年金受給開始時期の選択肢の拡大等を行う改正法の円滑な施行に努めます。
また、地域共生社会の実現に向けて、属性を問わない相談支援を中核とする重層的支援体制の整備、生活困窮者自立支援、引きこもり支援の強化等を推進するとともに、障害児や障害者の支援、自殺総合対策、持続可能で安心できる年金制度の運営等に取り組みます。
高齢期でも働く意欲のある方が増えるなど、社会、経済の変化に対応した年金制度を構築するため、被用者保険の適用拡大、在職老齢年金制度の見直し、年金受給開始時期の選択肢の拡大を行う改正法の円滑な施行に努めます。
また、地域共生社会の実現に向けて、属性を問わない相談支援を中核とする重層的支援体制の整備、生活困窮者自立支援、引きこもり支援の強化等を推進するとともに、障害児や障害者の支援、自殺総合対策、持続可能で安心できる年金制度の運営等に取り組みます。
公的年金制度でございますけれども、老後の生活の基本を支えるものでございまして、引き続きその役割を果たすことができるよう、公的年金の機能強化を図ることは重要であると考えているところでございます。
年金制度の基本原理についてお尋ねがございましたけれども、まず、年金制度につきまして、人生には、老齢とか障害でございますとか、様々な要因で自立した生活が困難になるリスクがあるわけでございまして、こうした生活上のリスクについては予測ができないため、個人だけで備えるということには限界があるところでございます。
また、地域共生社会の実現に向けて、属性を問わない相談支援を中核とする重層的支援体制の整備、生活困窮者自立支援、引きこもり支援の強化等を推進するとともに、障害児や障害者の支援、自殺総合対策、持続可能で安心できる年金制度の運営等に取り組みます。
そんな中で、民主党時代、我々の前身である民主党時代に、最低保障年金制度というものを議論をしたことがございました。いわゆるユニバーサルベーシックインカムの中にはいろいろなやり方があると。それから、先ほど言ったように、追加型ということで、当面やっていこうというものもあると。 今、ちょっと話変わりますけど、給食費を公費負担というか無償化しようというような検討も今なされているんですね。
また、年金についてもお伺いしたいのですが、私どもで検討しているのは、低年金、無年金問題ということもございますので、年金制度に取って代わる社会保障ということでベーシックインカムを検討しております。そこで、今、現段階でも国債というのが使われているんですが、今後国債の比率も高まるというふうに思われていることから、年金とＢＩについての関係についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
○参考人（井上智洋君） ベーシックインカムを導入して、私は最初は追加型でやるしかないと思っているので、今のその年金制度も含めて社会保障制度は取りあえずはそのままで、徐々に改革していくしかないのかなというふうには思っているんですけれども、今の年金制度が理想的かというと、私はもちろんそうは思っておりませんです。
以前、特例でおとめしました、年金を下げるのをとめましたが、結果的に、年金制度上、その後その分、後世の方々が年金の引下げになっているわけでありまして、そういう意味では、特例を使って何らかの形で、年金がまだ下がると決まったわけではありませんが、下がるところを仮にとめたとしても、結果的には、それは後世との公平感、負担感の公平感みたいなものにかかわってまいりますので、なかなか、委員からの御提案、これは一般論
○子供の歯科矯正に保険適用の拡充を求めること に関する請願（第二〇四号） ○がんの治療と就労の両立に関する請願（第二五 二号） ○腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（第二 五三号外八六件） ○全ての世代が将来にわたって信頼できる年金・ 医療・介護等の社会保障制度の確立に関する請 願（第三四〇号外七件） ○医療・介護制度の拡充に関する請願（第四二〇 号） ○若い人も高齢者も安心できる年金制度
年金制度を維持していくために納付率がより高くなることを望みますが、今回は、年金機構が年金を払わない人々に対してどのように債権回収をしているのかということについて幾つか質問をさせていただきます。 日本年金機構は、以前、委託業者を使って戸別訪問、債権収納業務をさせていたと承知しています。今回、配付資料として日本年金機構ウエブサイトのＱアンドＡを用意させていただきました。
日本国籍を有していなかったため障害基礎年金の受給権を有していない障害者その他の障害を支給事由とする年金たる給付を受けられない特定障害者以外の障害者に対する福祉的措置については、国民年金制度の発展過程において生じた特別な事情を踏まえ、障害者の福祉に関する施策との整合性に十分留意しつつ、今後検討が加えられ、必要があると認められるときは、その結果に基づいて所要の措置が講ぜられるものとするというふうに検討事項
しかしながら、我が国の年金制度は、拠出した保険料に応じて年金を支給するということが原則でございまして、国民年金への加入が任意であった時期の専業主婦や学生で障害基礎年金等を受給していない障害者の方々に対しましては、議員立法によりまして特別障害給付金の支給を認めた、これは極めて特例的な措置だと考えます。
先ほど申し上げたような、もともとの年金制度の特質、それから、その特質の極めて特例的な措置として特別障害給付金というのがある、それとの関係でございますとか、それから、ほかの障害福祉施策との関係等々を検討し、また、平成二十二年には、地方自治体で、この給付金がないということで独自に事業を行っている自治体もありますので、その聞き取りなども行いながら検討を行ってきたということでございます。
政府においては、これまで、高齢者雇用の促進や、多様な働き方に対応した年金制度の見直しに関する法的整備を行ってきました。 今後は、残された医療の課題について、現役世代の負担上昇を抑えながら、持続可能な社会保障制度を将来世代に着実に引き継いでいくための議論を本格化します。