1949-04-19 第5回国会 衆議院 厚生委員会 第10号
從いまして遺族並びに遺兒の年金制度につきましては、社会保障の一環といたしまして行われます場合、あるいは國家のこれらの方々に対しまする保障といつた意味でいたします場合には別といたしまして、社会局といたしましていたしております一般的な救済援護面からいたしますれば、これらのものに対しまして特別な取扱いをいたすことはできないのであります。
從いまして遺族並びに遺兒の年金制度につきましては、社会保障の一環といたしまして行われます場合、あるいは國家のこれらの方々に対しまする保障といつた意味でいたします場合には別といたしまして、社会局といたしましていたしております一般的な救済援護面からいたしますれば、これらのものに対しまして特別な取扱いをいたすことはできないのであります。
第二回國会におきまして、引揚同胞対策に関する決議案が議決せられましたが、いまだその具体化がありません関係上、遺族の生活は困窮の極に達しておりますので、これが援護対策といたしまして、一、遺族遺兒年金制度の実施、遺族ことに未亡人年金制度の実施、二、遺族ことに未亡人に対する職業のあつせん並びに授産場、職業補導所及び託兒所等の増設、三、生活保護法の改正等をすみやかに実現されたいというのであります。
これはちよつと日本人の場合ぴんと來ませんので、その実体を調べて見ますと、大体産業傷害を被むつて不具癈疾になつた者に対する年金制度でありますので、ここに産業災害年金という便宜的な言葉を使いまして、普通の隠退年金などと分り易いように区別したつものであります。
戰爭の災禍によつて一家の支柱を失つた戰死者、戰災者等の遺族の窮状は最も悲惨な状態にありまするから、寡婦、遺兒等に対しまする年金制度を設定、生活扶助金の引上げ、住宅の世話、衣料品の配給等の援護対策を強化し、経済的にも精神的にもその更生の機会を與えられたいというのがこの請願の要旨であります。
二は、寡婦年金、鰥夫年金、遺児年金制度の創設でありまして、六箇月以上十五年末満の被保険者たる者が、職務外の事由によりまして死亡したとき、もしくは傷病によりまして資格喪失後二年以内に死亡したとき、または職務外の事由による障害年金受給者で、その癈疾の程度が重い者が死亡したとき、その配偶者または子に寡婦年金、鰥夫年金または遺児年金を支給すること。
即ち一、船員の家族に対する給付の創設でありまして、被保險者によつて生計を維持する者の疾病、負傷に対しましては、家庭療養費として療養に要した費用の十分の五を支給し、その死亡に対しましては、家庭葬祭料として標準報酬月額の一月分に相当する額を支給すること、二、寡婦年金、鰥夫年金、遺兒年金制度の創設でありまして、六月以上十五年末滿被保險者たる者が職務外の事由に因りまして死亡しましたとき、若しくは傷病によりまして
二、寡婦年金、鰥夫年金、遺兒年金制度の創設でありまして、六月以上十五年未満被保險者たる者が職務外の事由によりまして死亡しましたとき、もしくは、傷病によりまして資格喪失後二年以内に死亡しましたとき、または職務外の事由によりまして、障害年金受給者でその癈疾の程度が重くて労働能力のない者が死亡しましたとき、その配偶者または子に寡婦年金、鰥夫年金、遺兒年金を支給すること。
次に、インフレの高進によつて、保險、年金のような長期契約は、利用者に貨幣價値の下落による損害を與える結果を招くことが多いが、何らか救済の方法はないかという問に対しましては、政府は、簡易生命保險及び郵便年金制度自体としては、制度を通じてインフレの防止に努めるほか、事業の建前からいつて特別の方途をとることはできない旨答弁いたしております。
併し大体商賣というような能力が殆どない者に沢山の一時金を一遍に與えては、それを何らかの方法ですつてしまりというような点から見て、果して官公吏の退職時にそれが適当であるかどうか、この一時金制度と年金制度との利害得失はまだ檢討の余地があろうと思つております。恩給制度があるが故に恩給年限までは無事に勤める。大した仕事もしないが、成るべく失敗もしない。
労働者であるということでありましたが、さようでありますると、寧ろ私はこの際一般勤労者をも含めた年金制度又社会保險の如き制度を確立いたしまして、そうして官吏も、又民間の勤労者も同樣に退職後における或いは老後における生活を保障するというようなことにすべきではないかと思うのであります。これにつきまして政府の御所見を伺いたいと思うのであります。齋藤國務大臣からお願いいたします。