2020-05-12 第201回国会 衆議院 本会議 第23号
令和二年五月十二日(火曜日) ――――――――――――― 議事日程 第十五号 令和二年五月十二日 午後一時開議 第一 道路法等の一部を改正する法律案(内閣提出) 第二 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案(内閣提出) ――――――――――――― ○本日の会議に付した案件 日程第一 道路法等の一部を改正する法律案(内閣提出) 日程第二 年金制度
令和二年五月十二日(火曜日) ――――――――――――― 議事日程 第十五号 令和二年五月十二日 午後一時開議 第一 道路法等の一部を改正する法律案(内閣提出) 第二 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案(内閣提出) ――――――――――――― ○本日の会議に付した案件 日程第一 道路法等の一部を改正する法律案(内閣提出) 日程第二 年金制度
○議長(大島理森君) 日程第二、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。厚生労働委員長盛山正仁君。 ――――――――――――― 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ――――――――――――― 〔盛山正仁君登壇〕
――――――――――――― 議事日程 第十五号 令和二年五月十二日 午後一時開議 第一 道路法等の一部を改正する法律案(内閣提出) 第二 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案(内閣提出) ―――――――――――――
○高橋政府参考人 在職老齢年金制度の見直しでございますけれども、まず、今回の法案では、六十歳代前半の在職老齢年金、いわゆる低在老の見直しをすることとしてございますけれども、低在老につきましては就労に与える影響が一定程度確認されるという観点、また、六十歳代前半の就労、とりわけ二〇三〇年度まで支給開始年齢の引上げが続きまして六十歳代前半の年金があります女性の就労を支援するという観点、そして、低在老を高在老
続きまして、在職老齢年金制度の見直しについてお伺いいたします。 高齢者の就労について、これまでも六十五歳以上への定年延長や定年の廃止を支援しており、さらに、七十歳までの就業機会の確保について検討を進めています。働く意欲のある高齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高齢者の活躍の場を整備していくことが大変重要です。
それを踏まえて、今回、被用者保険の適用拡大、就労期間の延伸による年金の確保、充実のため、在職老齢年金制度の見直し、年金受給開始時期の選択肢の拡大、こうしたことを改正法案の中に盛り込ませていただきました。
今回の六十代前半を対象とします在職老齢年金制度の見直しにつきましては、就労に与える影響が一定程度確認されているということ、また、六十代前半の就労、特に二〇三〇年度まで支給開始年齢の引上げが続きます女性の就労を促進する、支援するという観点、そしてまた、低在老を六十五歳以上を対象とする高在老と同じ基準とするということが制度をわかりやすくするといった観点、それらの観点から、現行の二十八万円の基準を高在老と
現在の大変厳しい経済情勢の中で、働く方々が安心して働けるような年金制度、社会保障制度を構築していくということは大変大事なことであるというふうに思います。ぜひ、厚生労働省、政府には引き続き御尽力いただきたい、そのことをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○高橋政府参考人 先ほど、ずれてしまった理由のところが、二階の部分は賃金が減れば給付も減る、一階の部分は定額の年金制度なものですから、あとは年金額改定のルールと保険料の改定ルールに違いがあるといったところで生じているということがございますけれども、それにつきましては、直近の年金制度改正で賃金スライドを、賃金が下がったとき、物価よりも賃金が負けたときには、賃金の負担能力に合わせた、賃金に合わせた年金額改定
その上で、今のお話なんですけれども、年金制度は、要するに保険料に応じて年金支給額がふえる、こういう格好になっておりますから、当然、それだけふやせば、それだけ高額の公的年金を支給するということになります。
○盛山委員長 この際、内閣提出、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案に対し、岡本充功君外二名から、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム提案による修正案が提出されております。 提出者より趣旨の説明を聴取いたします。岡本充功君。
今般の年金制度改正法案でございますけれども、年金制度につきまして、より長く多様な形となる就労、世の中がそういうふうに変わってくる、これにつきまして、年金制度をこれに反映していく、長期化する高齢期の経済基盤を充実する、こういった基本的な考え方でございまして、被用者保険の適用拡大、年金受給開始時期の選択肢の拡大などの内容を盛り込んだところでございます。
異動 四月十四日 辞任 補欠選任 大隈 和英君 出畑 実君 佐藤 明男君 百武 公親君 同日 辞任 補欠選任 出畑 実君 大隈 和英君 百武 公親君 佐藤 明男君 ――――――――――――― 四月十四日 年金積立金管理運用独立行政法人法等の一部を改正する法律案(岡本充功君外五名提出、衆法第七号) 年金制度
○加藤国務大臣 ただいま議題となりました年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
本日付託になりました内閣提出、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案及び岡本充功君外五名提出、年金積立金管理運用独立行政法人法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 順次趣旨の説明を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。
――――◇――――― 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案(内閣提出)及び年金積立金管理運用独立行政法人法等の一部を改正する法律案(岡本充功君外五名提出)の趣旨説明
○国務大臣(加藤勝信君) ただいま議題となりました年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
年金制度を始め社会保障の仕組み全体の見直しについてお尋ねがありました。 全世代型社会保障は、人生百年時代の到来を見据えながら、働き方の変化を中心に据えて、年金、医療、介護、社会保障全般にわたる改革を進めるものです。 年金制度については、政権交代以降、生産年齢人口が減少する中で、意欲ある高齢者の就業により、厚生年金の支え手は五百万人増加しました。
――――――――――――― 一、趣旨説明を聴取する議案の件 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案(内閣提出) 年金積立金管理運用独立行政法人法等の一部を改正する法律案(岡本充功君外五名提出) 趣旨説明 厚生労働大臣 加藤 勝信君 提出者 岡本 充功君(立国社) 質疑通告 時間 要求答弁者 二法律案について 柚木
○高木委員長 次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案、岡本充功君外五名提出の年金積立金管理運用独立行政法人法等の一部を改正する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
)(第四三二号) 同(佐々木隆博君紹介)(第四三三号) 保険でよりよい歯科医療を求めることに関する請願(清水忠史君紹介)(第三五三号) 国民健康保険料を協会けんぽ並みに引き下げる改善を求めることに関する請願(藤野保史君紹介)(第三六四号) お金の心配なく、国の責任で安心して暮らせる社会とするための社会保障制度の拡充に関する請願(畑野君枝君紹介)(第三七七号) 若い人も高齢者も安心できる年金制度
我が国、こうして長期にわたって年金制度を運営をしてきたわけであります、保険料に基づくですね。これ、導入には難しい点があるというふうに認識をしております。 また、高齢者の雇用については、今回、もう先ほど説明させていただいたような形で、七十歳までの就業を確保することを事業主の努力義務とする形で今回法案を提出をさせていただいたところであります。
働きたい高齢者には労働者としての保護、誰もが安心して暮らせる最低年金制度の確立こそ求められていることを申し上げ、討論といたします。
そこで、そもそも、高齢者の誰もが安心して暮らせる最低保障年金制度をつくる、これが土台を支えるという点で先ではないかと、さらに同時に、働きたい高齢者には安全、安心できる職場、雇用が守られる必要があるというふうに思うんですけれども、いかがお考えですか。
○国務大臣(加藤勝信君) これ、先ほど申し上げましたように、全世代型の社会保障制度の議論の中においても中間報告の中に明確に書いてあるということと、それから、これ、そもそもの年金制度が十六年改正でどういう仕組みになっていたのか。
したがって、私どもとしても、この年金制度を持続可能な形でしっかりと運営をしていかなければならないというふうに思っております。 加えて、今回、高齢期が長期化する中において、様々な、働きたい、いろんな希望を持っておられる方もおられます。
あくまでも財政検証は、今の状況の中で一定の経済前提を置いて現在の年金制度が持続可能かどうか、これを検証しているわけでありまして、検証結果はもう既に公表させていただいて、また、その中においては、仮定計算をして、こうした場合にはどういう状況になるのか、それも踏まえて既に提出しております年金法案等々改正も図ろうとしているところでありますので、是非それについての御議論もよろしくお願いしたいと思います。
年金制度の見直しのために導入された六十代前半の雇用確保措置義務ですけれども、実際、定年延長、定年廃止の事例は少数でして、多くの労働者は再雇用で働いております。その際の賃金水準の大幅な低下を助成する措置として、高年齢者雇用継続給付金は多くの企業で活用され、定着もしてきたと思います。
○宮本委員 六十五歳になれば誰もが年金で暮らせる、そういう年金制度こそ目指すべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。 その上で、今回は、この七十歳までの高齢者の就業確保の努力義務の際に、創業支援等措置というものが入ります。
年金制度については、老後生活の基本を支える公的年金の安定的運営と充実に努めるとともに、老後生活の多様なニーズに対応する私的年金の普及促進を図ってきましたが、高齢期でも働く意欲のある方が増えるなど、社会経済の変化に対応した制度を構築する必要があります。
また、地域共生社会の実現に向けて、断らない相談支援を中核とする包括的支援体制の整備、生活困窮者自立支援、引きこもり支援の強化等を推進するとともに、障害児や障害者の支援、自殺総合対策、依存症対策、持続可能で安心できる年金制度の運営等に取り組みます。
これはなぜかというと、これは将来不安があるので、やっぱり年金制度ですね。二〇一四年、何があったかというと、消費税もあるんですが、実は厚生年金の報酬比例部分の受取が二〇一三年から三年ごとに六十歳支給や六十五歳支給になって、シニアの人々はみんな雇用不安になって、若い世代も、俺の年金はいつもらえるんだと、もしかしたら七十までもらえないんじゃないかと。
年金制度については、老後生活の基本を支える公的年金の安定的運営と充実に努めるとともに、老後生活の多様なニーズに対応する私的年金の普及、促進を図ってきましたが、高齢期でも働く意欲のある方がふえるなど、社会経済の変化に対応した制度を構築する必要があります。
また、地域共生社会の実現に向けて、断らない相談支援を中核とする包括的支援体制の整備、生活困窮者自立支援、引きこもり支援の強化等を推進するとともに、障害児や障害者の支援、自殺総合対策、依存症対策、持続可能で安心できる年金制度の運営等に取り組みます。
また、地域共生社会の実現に向けて、断らない相談支援を中核とする包括的支援体制の整備、生活困窮者自立支援、引きこもり支援の強化等を推進するとともに、障害児や障害者の支援、自殺総合対策、依存症対策、持続可能で安心できる年金制度の運営等に取り組みます。
今委員からお話もございましたように、私どもも、結果から見ますと、少子高齢化社会の中で持続可能な体制にするということで、平成の時代は相当思い切って高齢者対策にお金をつぎ込んできた、例えば年金制度改革とか、あるいは医療制度改革とか、あるいは介護保険制度の導入とか、そういうところに極めて大きなお金をつぎ込んできたというふうに思います。
今国会に提出を目指しております年金制度改正法案におきましては、中小企業の負担に配慮しつつ、労働者の保障をできる限り充実させるために、二〇二二年の十月に従業員数が百人超の企業まで、さらに、二〇二四年の十月に五十人超の企業まで被用者保険の適用拡大を進めることとしておりまして、このスケジュールに沿いまして適用拡大を進めていくことが就職氷河期世代の方々の年金給付の充実のためにも重要であるというふうに考えてございます
このように、日本の年金水準が高いか低いかの議論はありますが、もらう期間が長過ぎるということがやはり年金制度の安定性を弱める非常に大きな問題になっているわけです。 もちろん、年金の支給開始年齢を上げるということは非常に国民の反発を生むわけで、政治的には難しいわけですけれども、ほかの先進国は全てこれをやっているわけですね。
その上で、年金積立金の運用につきましては、一義的には実際に運用を行うGPIFが受託者責任を負っておりますが、最終的には年金制度を所管する厚生労働大臣が責任を有するものと考えております。その責任とは、経済や運用環境の変化に適切に対応し、複数の資産を適切に組み合わせた分散投資を行うことにより、安全かつ効率的な運用が行われるよう努めていくことであると考えております。