2021-04-16 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
当面は傷病手当というのもあるとは思うんですけれども、さらに、状態によっては、障害年金、これも受給できるということになるんでしょうかね。
当面は傷病手当というのもあるとは思うんですけれども、さらに、状態によっては、障害年金、これも受給できるということになるんでしょうかね。
○田村国務大臣 新型コロナウイルス感染症の後遺症によって、日々生活されるのに、日常生活に著しいやはり制限といいますか、影響があるということであれば、その必要とする程度の障害が残る等々のことはあるわけでございますし、そういう場合に関しては、一定の保険料納付要件を満たせば、これはおっしゃられますとおり、障害年金の対象にはなり得るということであります。
といいますのも、昨今、例えば日本年金機構が保有する個人情報が漏えいしたのではないのか、こういう問題もございました。これも国会で大変大きな問題になっております。また、先般の内閣委員会でのデジタル関連法案の審議の中でも、ＬＩＮＥ社が保有する個人情報の管理不備の問題、これが取り上げられておりました。
国は、地方自治体に対し、住民基本台帳、国民健康保険、国民年金など十七の業務において、二〇二三年度から二五年度の間で、ガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへ切り替えることを指示しています。しかし、この移行作業が短期間に集中することでＳＥが高負荷労働を強いられ、結果として品質の低下や計画未達を招くことが懸念されます。これを避けるために計画的な推進が必要です。
特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長） 高田 陽介君 政府参考人 （金融庁総合政策局参事官） 石田 晋也君 政府参考人 （法務省大臣官房審議官） 山内 由光君 政府参考人 （外務省大臣官房審議官） 高杉 優弘君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官） 達谷窟庸野君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房年金管理審議官
国土政策局長中原淳君、住宅局長和田信貴君、鉄道局長上原淳君、自動車局長秡川直也君、航空局長和田浩一君、北海道局長後藤貞二君、国際統括官山上範芳君、観光庁長官蒲生篤実君、内閣官房内閣審議官益田浩君、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長高田陽介君、金融庁総合政策局参事官石田晋也君、法務省大臣官房審議官山内由光君、外務省大臣官房審議官高杉優弘君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、大臣官房年金管理審議官日原知己君
また、御夫婦で長年ＵＲにお住まいで、最後、年金でお暮らしの方が、例えば、御主人が亡くなってしまうと奥様一人の年金ではもう住めなくなってしまって、何十年もそこで暮らしたそのコミュニティーから違う所に引っ越さなければいけなくなっている例も本当に多く見られるようになってまいりました。
年金収入プラスその他の合計所得金額ということでありますから、年金の収入とその他の収入、給与所得等々から所得控除等々を抜いた部分という形で、一定の控除をした中においての金額と、そもそも収入全体というものとの比較でありまして、これは、後期高齢者の三割の方々に関しますと、大体五割給与収入があるという形で、かなり収入があるということが前提でございますので、そういう方々に対して、所得控除等々をその分だけ引くというわけではなくて
○田村国務大臣 年金の財政検証は五年に一度という形でありますが、これはもう委員御承知のとおり、積立金の運用でありますとか、運用利回りというのはこれはスプレッドでありますから、経済成長と賃金の上昇との絡みになってきますけれども、物価ですかね、あとなってまいりますけれども、いずれにいたしましても、百年の長期数理計算の下で五年ごとに見直す、それは、言うなれば、先ほど申し上げたとおり積立金も含めて長期で収支
今でも、やはり年金生活者の皆さんはそう収入が増えていくわけじゃないですから、未来にわたって年金は削られていくというのが見えている中で、できるだけ、医療費も含めて、我慢できるものは我慢しようということはあるわけですよね。 私のところに来ている声でも、少しの痛みや我慢できそうな痛みは、医療費を考え、行くのをためらうというような声がたくさん来ているわけであります。今でもそういう状況。
あるいはまた、マイナス金利が金融機関の収益に与える影響が大きくなる傾向がある、収益の金融機関体力への影響は蓄積的である、また、長期、超長期金利の過度の低下は保険や年金などの運用利回りを低下させる、マインド面などを通じて経済活動に悪影響を及ぼす可能性があると、二〇一六年の九月には総括的な検証でこのようにまとめておられます。
また、日銀による上場投資信託、ＥＴＦの大量買入れや年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦによる運用など、公的な資金が市場を支えている側面も大きいのではないかなと思います。 特に、日銀によりますＥＴＦの買入れは、非伝統的金融政策を取っている諸外国の中央銀行にも例のないものであり、保有規模も極めて大きなものとなっています。
したがって、これどういうことかというと、単に経済でお金を、年金を増やせばいいというだけではなくて、こういう政府系の、あるいは中央銀行の役割の中には、人権や、それから、更に言えば武器の関連をする、実際にこれアメリカでは大統領令として一部海外の武器に関連する企業の排除、こういったものもなされているところです。日本は残念ながらそこまで至っていないという現状もございます。
先ほども御説明したとおり、企業法人が持っているということではなく、いわゆる機関投資家、ファンド、その資金というのは、ペンションファンドといって、年金等々のそういうものの資金が集まって機関投資家として形成されておりますので、その中でどういう企業かというところまでは判明することは非常に難しいので、そういうふうに理解しております。
４ 社会保障制度改革については、高齢化や働き方の変容による社会構造・価値観の変化を見据え、年金、医療、介護の各分野において、ＩＣＴの導入を支援するとともに、制度の重点化・効率化を図るべきである。 ５ 核燃料サイクルについては、もんじゅ廃炉を含め政府・民間合わせて約十一兆円が投じられたにもかかわらず、その具体的な見通しが明らかでない。
４ 社会保障制度改革については、高齢化や働き方の変容による社会構造・価値観の変化を見据え、年金、医療、介護の各分野において、ＩＣＴの導入を支援するとともに、制度の重点化・効率化を図るべきである。 ５ 核燃料サイクルについては、もんじゅ廃炉を含め政府・民間合わせて約十一兆円が投じられたにもかかわらず、その具体的な見通しが明らかでない。
四月は、多分このテレビを見ていただいている皆さんも、年金が下がっているんです、介護保険料が六割の地域で上がっています、非常に厳しい、コロナでも大変だけれども、そういった厳しい四月を迎えています。そして、保険証とか、病院も四月で人事異動、皆さん部署を異動していますから、今コロナ感染の急拡大の中で、その異動した皆さんが必死の思いで頑張っている、そんな厳しい春を迎えています。
○長妻委員 二〇一七年の六月施行ということで、実は、二〇一七年の十月に、私も以前から問題にしておりますマイナンバー、年金関係のマイナンバーが、ＳＡＹ企画というところに入力委託を政府がして、それが、法律ではなくて契約違反の形で中国企業に入力がされた。この入力作業を中国がしたのは二〇一七年十月なんですよ。つまり、この国家情報法が施行された後なんですね。情報が中国政府に流れる危険性があるんですよ。
○田村国務大臣 これは、社会保障審議会の下の年金事業管理部会というのがあるんですね。そこの部会長が増田部会長なんです。その下での作業班をおつくりになられた中での出来事であります。
受けた中国側には、名前と振り仮名だけだったという何か証拠のデータというのは具体的に残っていて、それはちゃんと年金機構は入手しているんですか。
先日、阿部委員の方から指摘がありました、年金特別会計子ども・子育て支援勘定というのですが、私も見せていただきましたけれども、令和元年度決算で三千八百五十五億円残っております。 この内訳について、どういうことなんでしょうかということだったんですが、レクのところでも、全部それを切り分けるのはなかなか難しいという御指摘だったので、一つだけ確認します。
○塩川委員 幅広く検討するという話ですから、公的医療保険だけではなくて、公的な介護保険ですとか公的年金保険とか、あるいは雇用保険などの社会保険方式を組み合わせるといったことなども当然念頭にはあるということになるんでしょうかね。
また、事業主拠出金につきましては、事業主の便宜及び事務の簡素化を図りますために、厚生年金保険料の徴収の例により、厚生年金保険料とともに日本年金機構等が徴収するということになっております。 こうした制度の趣旨や効率性を踏まえまして、事業主拠出金につきましても全国一律で拠出金率を設定しているところです。
公共料金や国民年金などの支払猶予世帯もまた、これもまた見えている困窮者だというふうに思います。こういった方々への支援策の情報提供というのは非常に肝要だというふうに考えますが、大臣の御所見、こういった方々にどういうふうに情報提供していくのか、お聞かせください。
こうした決意の下、これまでも、人口構造の変化やライフスタイルの多様化等の社会経済環境の変化も踏まえ、全ての人が安心できる全世代型社会保障の構築に向けて、年金、労働、医療、介護など、社会保障全般にわたる改革を進めてまいりました。
これは、後期高齢者のうち所得上位三〇％に相当する課税所得以上であること、四十年間、平均的な収入で厚生年金を納めてきた方の年金額を超える水準であることなど、高齢者の負担能力や生活状況を踏まえた上で決定したものであります。
これは、後期高齢者のうち所得上位三〇％に相当する課税所得以上であること、四十年間、平均的な収入で厚生年金を納めてきた方の年金額を超える水準であること、その所得水準の平均的な世帯における支出をモデル的に分析すると、収入が支出を一定程度上回る一方、今回の改革による窓口負担増は年平均で三・四万円、配慮措置も考慮すれば二・六万円と限定的であることなど、高齢者の負担能力や家計への影響も考慮した上で決定をしました
御案内のとおり、少子高齢化は、年金などの社会保障体制の維持の問題のみならず、労働人口の減少、地域社会の活力低下、少子化は社会経済に大きく影響いたします。この静かなる有事に対応するその一つが私は今回の法改正にもつながっているというふうに意識をしております。そこで、その中で、昨年五月に閣議決定されました少子化社会対策大綱では、新しい令和の時代にふさわしい少子化対策へとの副題も付いております。
梶尾 雅宏君 内閣府規制改革 推進室次長 彦谷 直克君 金融庁総合政策 局審議官 伊藤 豊君 厚生労働省大臣 官房総括審議官 山田 雅彦君 厚生労働省大臣 官房生活衛生・ 食品安全審議官 浅沼 一成君 厚生労働省大臣 官房年金管理審
先生、私、このままだと先生みたいに生活保護裁判とか年金裁判はできません、悪徳弁護士になるしかないですと言っていました。そうですよね、一千万返さなきゃいけないんだから。それは本当に大変じゃないですか。だって、四百万、五百万抱えている学生もいます。だから、まずそこで給付型奨学金。 それから、雇用の問題です。やはり非正規労働だと本当に結婚できない。
福田政権のときには、御承知のとおり年金記録問題がございました。行政の上から目線の体質、これを何としても変えていかなければいけない、そのためにも、国民との接点を大切にする新しい組織というものを誕生させて、そして国民が主役になる、そういう社会を実現していくんだという思いを霞が関の方々、政治が共有できるような、そんな取組を進めていきたいんだということを改めてお話しになられておられました。
自治行政局長高原剛君、自治財政局長内藤尚志君、自治税務局長稲岡伸哉君、情報流通行政局長吉田博史君、総合通信基盤局長竹内芳明君、サイバーセキュリティ統括官田原康生君、消防庁次長山口英樹君、出入国在留管理庁出入国管理部長丸山秀治君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官佐原康之君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官日原知己君
その保険料は報酬に対応して設定され、給付もそれに応じて行われる仕組みとなっており、年金や医療等の給付は経済状況にかかわらず継続していかなければならないことから、保険料の免除ではなく納付猶予により対応すべきと考えております。
社会保険制度につきましては、先ほど御答弁もございましたように、制度に加入する被用者の方を保障するための費用を、納めていただく保険料によって支え合う制度でありまして、年金や医療などの給付は経済状況にかかわらず継続していく、いかなければならないというものでございまして、納付猶予により対応すべきというふうに考えてございます。
これ、次の質問にも関係ございますけれども、やはり厚生労働省の場合は、課長、もちろん大変役職の責任、重責の方でありますけれども、課長補佐やそれ以外の人たちたくさんいながらチームで働いていると思いますが、今までの、年金のときもそうなんでありますけれども、やはり係長クラスとかが気付いたことを上に言えないという、そこで大きな事件に発展してしまうということが今までも度々ございました。
少子高齢、人口減少が進む中、医療、年金、介護など、我が国の社会保障は大丈夫なのかという不安であります。結局、しかし、この問題の根底にあるのは、支える側と支えられる側のバランスの問題だというふうに私は捉えております。 かつて我が国は、一人のお年寄りを十人くらいの現役世代で支える胴上げ型の社会でございました。現在は二、三人で一人を支える騎馬戦型の社会であります。
物すごく、窃盗というだけでも、根拠とか、どういう事案なのかという詳細を突き詰めればケース・バイ・ケースということはよくよく承知をしておりますけれども、ただ、背景に共通する課題として、困窮とか、年金とか、そういったものも読み取れるのではないかななんというふうに思うんですね。 大臣は、これを御覧になられて、どうお感じになられますか。