2021-05-13 第204回国会 衆議院 総務委員会 第16号
Ａさんは、年金が、その生活保護の基準にぎりぎりですから、やはり暮らしが大変、病院も行かないといけないということで、不服といたしまして、不服審査請求を行いました。その不服審査請求に対して、福祉事務所の所長は、弁明書と調査書類などを、三重県の審理の手続を行う審理員、三重県の子ども・福祉部に当たるんですけれども、そこに提出をいたしました。
Ａさんは、年金が、その生活保護の基準にぎりぎりですから、やはり暮らしが大変、病院も行かないといけないということで、不服といたしまして、不服審査請求を行いました。その不服審査請求に対して、福祉事務所の所長は、弁明書と調査書類などを、三重県の審理の手続を行う審理員、三重県の子ども・福祉部に当たるんですけれども、そこに提出をいたしました。
その際に、過去五年間に社会保険料が上昇した際の対応を年金と医療で別々に尋ねたところ、いずれにおいても利益を減らしたと回答した企業が五割を超えております。雇用量を減らした、従業員の賃金を削減したも三割超に上り、賃金や雇用量が企業の負担増への調整手段になっていることが分かっております。
厚生年金、これは料率一八・三％、それから健康保険、約一〇％の料率に比べますと低い水準というふうになっております。 事業主拠出金を引き上げた際の影響については、まずは経済界等に継続的に状況を伺うことなどによりまして適切に今後も対応してまいりたいというふうに思っております。
○木戸口英司君 負担を増やさないようにするということはそのとおりだと思いますけれども、しかし、事業主拠出金は、最低賃金引上げや社会保険料の負担増が続いている中で、業績の良しあしに関係なく全ての企業を対象に厚生年金とともに徴収されています。 また、平成三十年三月の子ども・子育て支援法改正によって法定上限が〇・二五％から〇・四五％に引き上げられた結果、拠出金率は毎年引き上げられております。
また、長期あるいは超長期金利が過度に低下しますと、年金などの運用利回りにも影響が出る可能性がある。そういった意味で、金利の動向によって、確かに損得というのは出てくるということは事実であります。
一方で、今お話があったとおり、年金生活者の方々にとってみれば、一昔前というか二昔前というか、何年前に遡らなきゃいけないか分かりませんが、郵便局に十年も預けておけば貯金が倍になった時代がありました。そういう時代から見れば、この方々は全く財産が増えないと、そういうことになっているわけであって、マイナスになっている人たちに対して何らかの手当てをしていくんであれば、僕は話別だと思うんですよ。
例えば、農業者年金というのは統一化しているので、システムが独立行政法人農業者年金基金が管理、運用、端末は各自治体に設置をしていて、それを使っている状態にあります。ですが、現場に聞くと、セキュリティーの問題だと思いますが、システムを使える時間に制限があったり、市独自のセキュリティー等の関連によって不具合が生じたりするということが起きているようです。
例えば、みんなが関係してくることで想像できるものとして一つ例を挙げさせていただきますが、年金の手続、これまで必要であった年金の請求の申請であったり住所変更の手続とか、こういったものがマイナンバーと口座をひも付けることによってそもそも手続自体が不要になるとか、例えば、毎年、年金って現況届って出すんですね、生存確認ですよ。
○岸真紀子君 この法案にはないんですが、年金にマイナンバーもひも付けされる予定なのではないかと考えますが、しかし一方で、年金は厚生年金と共済年金との一元化をしてから五年経過しているんですが、いまだにデータベースの互換性が取れなくて、過払い、未支給が全国で起きてしまっているんですね。
また、支援策については、日常生活が著しい制限を受ける、あるいはそうした制限を加えることを必要とする程度のものに該当する場合であって、一定の保険料納付要件を満たしたときは障害年金支給の対象になり得るというふうに承知をしております。
確かに、現役世代に働いてそれなりの収入があって、年金がそういう水準の方もいらっしゃるでしょう。しかし、そこに至るまでに、いろいろな家庭の事情があって貯金をもう費やさざるを得なくなっている方、あるいは、いろいろな理由でいろいろな出費がある方、こういう方も中にはいらっしゃるわけですよね。だから、私は平均で見ちゃいけないということをいつも言っているわけですよ。
それは、特定公的給付ですね、今回のやつとか年金、児童手当、失業手当、生活保護、国税の還付等々たくさんあるわけでございます。これにより、国民に口座の登録を義務とせずとも登録は広がるのではないかと考えておりますが、政府としては、口座登録のそのメリットについて国民の理解を得るべく、制度の周知、広報にもしっかりと取り組んでいきたいと思います。
〔理事徳茂雅之君退席、委員長着席〕 そして、それは、例えば大きな国税とか年金のような組織ですと、同じ人間を違う人間として扱うようなミスが過去には起こっておりました。年金なんかで起こっておりますけれども、これらをまず一意に個人を特定できると。
皆さんの年金を払う将来世代が生きられないかもしれないという世界をつくり出しているのです。 しかし、こうした格差は国政の場にもはびこっています。 中でも、エネルギー政策に関する審議会では、偏った人選の委員により一面的な判断が行われていることに不信感を抱かざるを得ません。中でも、委員会は高齢の方が多く、将来世代である私たち若者の視点を持つには非合理的です。
○古本委員 私は、こういう、昨日、おとついも日経平均が大分乱高下しているようですけれども、こつこつ積み立てていく、それはたとえ大学生でも高校生でも、金融を勉強して、もっと身近なものにしていって、将来、自分の退職金や本来の年金に加えて、少し豊かにしていくということは、国民を挙げてやっていかないと。 財務省、今現在、コロナの関連で、公債を一体幾ら発行されていますか。
それでは、いきなり実務の話になりますけれども、遺族年金の話を聞かせていただきます。 ごめんなさい、岡田事務総長、御退席ください。貴重なお時間、ありがとうございました。 五ページを御覧いただければと思うんですが、大臣、最初にちょっと大きな質問を一つさせていただきますが、大臣は、遺族年金において、男性の専業主夫と女性の専業主婦の扱いが大きく異なっているわけですけれども、この五ページにあるように。
○田村国務大臣 養育するお子さんがいる場合には、遺族年金は男女関係なくお支払い、子供に出るというような考え方でありますから、遺族年金は支給されるわけでありますが。 女性の場合は、関係なくそれは出るわけであります。
それと、あと、年金、要するに、労災の中に年金、まさにそういうものがあるわけで、そういう意味ではやはり年金に非常に近いものであろうということ。健康保険の場合は基本的に現物給付というのが圧倒的に多いわけでありますから、そこの考え方が基本的に違うということであります。
本来であれば、平成二十五年度から、この申出のとおり、公的年金の支給開始年齢の引上げに合わせたタイミングで三年ごとに一歳ずつ定年を引き上げることとなっていたわけでございますが、今、そのスケジュールどおりに定年引上げはなされなかったわけでございます。これはなぜなのかということ。
文部科学省大臣 官房審議官 森田 正信君 文部科学省大臣 官房審議官 川中 文治君 厚生労働省大臣 官房総括審議官 山田 雅彦君 厚生労働省大臣 官房高齢・障害 者雇用開発審議 官 達谷窟庸野君 厚生労働省大臣 官房年金管理審
モデルにしている年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦも、二〇一九年度は八兆二千八百三十一億円の運用損を出しましたとこの間も申し上げました。農林水産省の廃止予定の官民ファンド、農林漁業成長産業化支援機構も、最終欠損は百二十億円の見通しだと言われております。 文部科学省自身も、リスク運用の停止があり得るとしているわけです。
先ほど来大臣からも御答弁申し上げておりますけれども、一つは、年収ラインの中で上位三〇％に相当する収入であること、それから、年金額として平均的な年金額を相当程度上回る水準であるということと、現役世代の負担軽減といったことを総合的に勘案して決定したわけでございます。
死亡届、年金手続、不動産の名義変更、税務申告、こうした行政手続、それぞれ自治体や年金事務所、法務局、税務署に対して行わなければならない、大変に手間暇が掛かるものでございます。また、民間の金融機関等にも戸籍抄本等の提出など手続が繰り返し必要となり、そのたびに役所にも行かなければいけない、民間事業者にも行かなければならない。御親族が亡くなられて大変に悲しむ中にある中、負担が大きいわけでございます。
ここのところでデジタル庁が、今回、共同システムについてデジタル庁が設計、開発まで見るということでもありますので、強化されるんだろうなというふうな思いはあるんですが、過去、例の年金、日本年金機構の百万件の流出問題を考えたときに、重々御承知のことと思いますが、ＮＩＳＣだけでは、原因究明のその調査の対象に中央省庁しかたしか入っていなくて、調査対象になっていなかったので、厚労省に対する注意喚起だけで終わってしまったというのが
アメリカの株価の右肩上がりは、くどいようですが、日本のように皆保険、皆年金のないアメリカにとって、一九八一年から始まった四〇一ｋに始まり、二〇〇〇年からのデリバティブにより加速されて大きくなったと言えます。 また、金融ショックがあったとしても、市場にお金が流れているので、買いが強い、回復が早いということになります。
四〇一ｋは、米国の確定拠出型企業年金の一種であり、一九七八年の米国内国歳入法の改正で導入された制度であります。企業の拠出だけではなく、従業員本人の拠出も可能となっており、税制上は、課税所得からの控除、運用益の給付金受取までの課税繰延べ、企業拠出については、法人税の算定上損金算入が可能といった優遇措置がございます。
ｉＤｅＣｏ、個人型確定拠出年金は、公的年金の上乗せとして、老後の所得確保に向けた個人の取組を支援するための制度であります。現状、掛金の全額所得控除、運用益の非課税、受給時の公的年金等控除又は退職所得控除といった税制上の措置がございます。
年金は減っていく。消費税は上がる。医療と介護の負担は増える。年寄りは長生きするなと言われているようだ。 年金だけでは、これから先、体が弱り、ますます病院通いが増えるのに、生活できなくなります。国はもっと、年金生活者の心細さを知ってほしい。 年金収入のみで七十五歳からやっと医療費が一割になると期待していましたが、二割負担では年々減っていく年金収入に占める割合が大きくなります。
私は今、年金生活者ですから、実際に年金生活者が租税的に有利であるということはよく実感しています。ずっと確定申告していましたからね。そういう点で見ますと、高齢者も、保険料や税金に関しては応分の、ある程度余裕がある人は増やすべきだ。 それから、所得だけじゃなくて、金融資産でも、もちろんある程度の節度が要ると思いますけれども、今まで手つかずだった部分にも増やす。
○川田龍平君 このＨＰＶワクチンによって、定期接種三人、そしてＰＭＤＡの方が四十二人、まあ四年で四十人の方がこの障害を受けていると、障害年金、障害児養育年金の、被害に遭っているということです。本当にこれだけのやっぱり人が遭っていて、本当にこういった問題についてやっぱり軽視することはできないと思います。
また、そのうち特に重篤な症例である障害年金、障害児養育年金の認定状況に絞って、またＨＰＶワクチンでの両年金の認定者数と接種人数当たりの認定頻度、さらに、やはりこの比較のために、この四種混合ワクチンやＭＲワクチンの障害年金、障害児養育年金のこれまでの認定者数と接種人数当たりの認定頻度も明らかにしてください。
また、障害年金、障害児養育年金の認定状況についてですが、令和元年度で全認定数九十七件のうち、障害年金は四件、障害児養育年金は四件です。また、平成三十年度は全認定数八十六件のうち、障害年金は四件、障害児養育年金は二件であります。 乳幼児の接種は同時接種が多いので原因となるワクチンを特定することが難しいので、個々のワクチンについての認定状況をお示しすることは困難であります。
必ずしも全ての国の例を承知しているわけではございませんが、例えばフランスにおきましては、付加価値税収の一部を疾病保険等に充当することが法律で定められており、また、スイスにおきましては、付加価値税収の一部を年金財源に充当するということが法定されていると承知をしております。