1949-04-27 第5回国会 衆議院 議院運営委員会 第26号
○大村委員長 次にお手元に配付いたしましたハワイ及び北南米在留同胞及び日系市民の対日援助に対する感謝決議案の議題にいたします。
○大村委員長 次にお手元に配付いたしましたハワイ及び北南米在留同胞及び日系市民の対日援助に対する感謝決議案の議題にいたします。
またそのような形で國鉄の運賃を値上げすることは、一般労働者と、それから他の勤労大衆、市民や農民や一般インテリゲンチヤの間に、國鉄の從業員の給與をまかなうために運賃を値上げするという、今までもつぱら支配階級によつて用いられましたデマをもつてすることによつて、國鉄の労働者、また労働者階級と一般市民、農民、インテリゲンチヤとの間の反目をつくることになる一つの政策でもあるようにわれわれは見受けます。
すなわち、四月二日の大会に先立ち、大阪市民に対し四項目にわたるところの警告文を発しております。この重大な警告文を発するにあたつて、事前に公安委員会に了解もなく、警察当局單独に発表いたしておるのであります。
この事件と申しますのは、群馬縣前橋市のリコール運動が起つたのでありますが、このリコール運動の趣旨は、担税力極度に減少、食糧窮乏のとき、都市計画事業の強行により、より以上市民の負担を強要するのを主題目として、以下七項目であつて、二月十六日に正式に市会解散請求代表者署名書を選挙管理委員会から公布されたリコール運動でありますが、この際に、リコール署名を集めておる期間中に、三月二十五日に群馬縣の縣知事伊能芳雄氏
入場税は大阪の市民が西宮に行つて税金を納める。相当高い税金であるから、入場税さえあればほとんどその運動場一つでもつて、その町村のほかの税は軽くするというような例もあるのでありまして、確かに檢討の余地はあろうかと思いますけれども、ただ地方につきましても昨年來仕事を大分地方に移しまして財源難の際でありますから、檢討いたした上で結論いたしませんと、なかなか簡單には参らないと考えております。
以上のような観点によつて私達は独立採算制という名目、或いは経済の九原則に從うという名目の下に、鉄道運賃のうちの特に國民的なもの、いわば学生とか、給料生活者とか、小市民、そういつた人達が九〇％以上利用している旅客運賃、更に定期券、更に小荷物をチツキというものの値上げのみをやり、殆んど大きな資材を輸送するというような、國民に直接負担のかからない面の負担を不当に廉くしておる、こういう行き方の独立採算制、或
公團金融に対しましては、今後一般市民銀行が公團に融資をいたしますことが、関係方面との折衝の結果認められておりませんので、ただいま復金のわずかばかりの手元資金をもちましては、なかなか円滑に行かない部面もございます。そこでこの辺はひとつ特段の措置を講じなければならぬと存じまして、せつかくこれが対策に対しましては、現在檢討をいたしておる次第でございます。
今回政府においては、政府資金の貸付について、償還期限の短縮と利率の引上げを実施せられましたが、この措置は極度の財政窮乏にあえぐ地方自治体の苦悩にますます拍車をかけるもので、市民福祉のために行う自治体の事業を、実施不可能に陷れるものであります。
その警察の行き過ぎの点はいかなる点であつたかと言いますと、まず第一に大阪の鈴木警察局長は新聞紙を通じて、大阪市民に警告文を発表いたしております。この警告文の内容は先ほど印刷されたものがお手元に配られておるはずでありますが、この警告文というものは、まことに重大な文字を連ねてあります。
調査の具体的内容即ち調査箇所、調査項目及其の結果の詳細については別紙日程に依る報告書に讓りますが結論とする処を極めて概括的に申しますれば、本件は大阪の治安上及び労働運動指導の面からも極めて遺憾な不詳事件であつて今後再びかかる事件の起らない樣に関係当局は固より大阪市民も又充分考慮せねばならぬ所と思います。
だからこの次に、意見その他も続くそうですから、一つこの点、憲法というものを一面的にだけ、土地所有者の保護という点だけを考えてないで、もつと市民の住宅という点について、どういうふうに考えておられるということも、この次にもう少し細かに拝聽したいと思うのです。
○委員長（石坂豊一君） 皆さんにお諮りいたしますが、本件は戰災都市及び区画整理を受ける市民に非常な影響ある法案であります。
○兼岩傳一君 土地の取得のために、市民が非常に苦しんでおるわけですがね。それから政府の補助金による庶民住宅でも困つておるわけでありますが、これと特別都市計画法と関連させて考えて見られたことがありますか。
いろいろの点がありますので、これはどうしてもやはり公聽会をやりまして、関係している職員並びに一般の実業界、もしくは市民その他学識経驗者からもこれを聞く必要があると思うのです。公聽会をやりませんと、あとでこれを実行するときに、非常に故障が起ると思いますから、この際少々くらいの時間は延びましても公聽会をやりたい。
もちろん廣島においても戰災、あるいはまた戰地において戰死された、あらゆるものすべては一通り廣島の市民も長崎の市民もなめておる。そこに持つて行つてなお原子爆彈症を受けたのであるから、二重苦、三重苦というまことに同情すべきことになつておる。しかも終戰後ほとんど四年近い今日になりまして、なお間歇的に季節のかわり目に常に爆彈症が出て來る。かぜをひいたために余病を併発する。いろいろな面で悩んでおる。
この総理廳の統計局における調査によりますと二十三年と二十二年の場合で九月から十二月の四ケ月間の平均の調査の結果が載つておりますが、大体Ｇの欄の一番下り交通費、これについて東京、名古屋、大阪の都市の市民について調査いたしましたところ、明らかに平均して一・二％、一・三％といつたような生活費に占むる交通費の割合であります。
一般のリコール運動でも、訳が分らないで捺したのもあるだろうし、しますが、とも角このリーコールを行う法規上の手続きは取つている、これに対して一般市民として知事と同じような憂國の志を持たれた方が、市民として活動されたとすれば、私共何ら問題でないと思います。
でありますから、リコールというものに対して、今の現実に前橋に起つているリコールはこういうものでやつているのだ、だからよく愼重にやらなければいけないということの啓蒙運動のつもりでやつたことでありまして、私は群馬縣知事として、当時の措置として、前橋市民を啓蒙する意味において適切なりと考えてやつたことであります。
一、学校増築、市民住宅建築の遅延。一、担税力極度に減少、食糧窮乏のとき、都市計画事業の強行により、より以上市民の…負担を強要する。一、市民の血税を不要の経費に充当した。一、市民の福祉を阻害し、市民の利益を代表せざる市議会。この六項目が挙げられておるのでありますが一このうちで主点は、区画整理反対と市費の濫費にあると思われるのであります。
これは京都下京区の話でありますが、加藤七左衞門という税務吏員は、自分の受け持つ区域の市民税、もしくは事業税を拂えないことから絶望して、二人が同じ日に自殺した。これを見て耐えかねて自分もその日に自殺したいという事実がございます。また各町村では、食糧供出について、今後もこういうふうに國が地方をいじめるならば協力しない。こういう申し合せをした村があるとさえ私どもは聞いております。
しかし八万の市民は一致團結いたしまして、徳山市再建のために涙ぐましい努力をいたして参つたのであります。幸いこの徳山市は天然の良港に恵まれまして、海軍の放棄しました港湾設備を活用いたしまして、貿易港として現在では産業立市の目標のもとに着々と努力を続けておるのであります。
御承知の通り、終戰以來継続せられている米國の対日援助は、アメリカ市民の税の犠牲によつて生み出されているものであります。從いまして、米國から対日援助資金が最大の効果を発揮できることを要求せられましても、これを否定しないわけには参りません。これが経済安定九原則を通じての勧告となつた次第であります。
○委員長（塚本重藏君） 次に社会福祉事業は、國又は共同体の國民、市民が一体となつての共同福祉増進の活動に俟つところが多いと思うのでありますが、そのためにこの社会福祉國民運動とかいうものが組織的に盛上つて來、且つそれを恒久的に発展せしめることが必要だと考えるのですが、そういう組織と運動とを盛んにするための特別な御意見が承りたいのであります。
こういうような事態になりまして、これら省炭が一トンも入らないという諸港湾におきましては、町民大会あるいは市民大会等を開催いたしまして、目下活発な海送による省炭輸送の実現の署名運動を展開しておる。かような実例もあるのであります。
ここに五万市民の待望久しくするこの國道の早急改修方の促進を請願いたす次第でありますから、國費多難な折、まことに恐縮ではありますが、右事情十分御賢察の上、特別の御詮議をもつて、至急施行方御高配をお願いいたします。
○川上貫一君 四月二日以來、もはや時日が十数日たつておるのでありまするが、これについて御調査なさいました結果、大阪市民あるいは民主的な團体、労働組合、もしくはそこに参加しておつた者の報告、こういうものの御調査を進めておられますれば、相当來ておると思うのでありますが、あなたの方ではこの警察局長の報告と、それから御調査なさつた報告と、こういうものに食い違いがあるということはお認めになつておりますか。
○斎藤（昇）政府委員 私の方の調査は、市当局から報告書を求めるというのではなくて、國警同士の立場で、ただいまおつしやいましたように、いろいろ市民の方の見られた点とか、あるいは國警、または市の警察について、実際の模樣がどうであつたかということを、まず具体的に調査をいたし、またさようにさせておるのであります。
この点については、單に警察局長がどうという問題ではなくて、大阪市民の生命、財産、安寧、幸福に関するものであり、大阪市における警察行政が及ぼす民生の安定の問題でありますから、この件については十分なる御調査を御願いしたいということを、申し添えたいのであります。 それからいま一つお聞きしたいのでありますが、全大阪の市民は、非常に怒つておる。