1949-05-10 第5回国会 衆議院 商工委員会 第11号
宇部の炭鉱が壊滅すれば、單に宇部の炭鉱労働者の二万数千の死活の問題のみならず、宇部全市民十数万の死活問題になるのであります。從つてこの問題についての反対機運というものは、かれらの生死をなげうつての鬪争であります。これが強力に展開されるという情報が入つておるのであります。このことについて重大な政治問題として皆さんの御考慮を願いたいと思うのであります。
宇部の炭鉱が壊滅すれば、單に宇部の炭鉱労働者の二万数千の死活の問題のみならず、宇部全市民十数万の死活問題になるのであります。從つてこの問題についての反対機運というものは、かれらの生死をなげうつての鬪争であります。これが強力に展開されるという情報が入つておるのであります。このことについて重大な政治問題として皆さんの御考慮を願いたいと思うのであります。
スポーツ振興に関する決議 スポーツの振興は、わが國民をして日本再建の氣力と体力とを振起し、且つ、國際市民としての教養と品格を高めるものと確信する。
この法案の趣旨に基きまして、恒久の平和を誠実に実現しようとする理想の象徴を両市民各位の自覚と全國民の強力により、政府の施策と相まつて強力に推進せられ、廣島、長崎の再起に関する世界的なる輿論にこたえることを衷心よりこいねがうものであります。 以上、簡単でありますが、両法案に賛成意見を申し述べた次第であります。（拍手）
靜かに今目をつむつて考えますると、原子爆彈によりまして戰爭の犠牲となりました二十幾万の廣島市民が、地下におきまして、この平和法のできることをどんなに喜んでおるであろうかと、私は心から感じます。この衆議院におきまして、各党の皆様が心からなる平和法をつくつていただきますことは、これら地下に眠つておるところのわれわれ廣島市民の兄弟が心から皆様に御礼を申し上げておることだと私は信ずるのでございます。
たとえばアメリカ憲法と比較いたしましたときに、アメリカでは労働者の労働権というものが單なる市民的な市民法上の自由権の中に含まれておる。しかしながら日本における労働権は、はつきり二十八條において、市民法的な自由権のほかに労働権というものをはつきり打出しておるのであります。
○新谷寅三郎君 この設置法に直接関係ないかも知れませんが、これは言い古されたことで、大臣も御存じだと思いますが、建設省所管の道路、或いは都市計画の工事というものと、他の省の所管である水道、下水道、ガス或いは電氣、電信、電話の工事、こういつたものが、いつも所管廳が違いますために、ばらばらに行われて、市民側から言いますと、長い間道路を阻害されて、非常に迷惑だということが頻りに起つて來るのであります。
次に実績課税制度の欠陷を補充するために、臨時利得税を創設し、尚、外部の協力体制設置などの必要を強調いたすのでありまするが、この協力体制は商工業者團体、農民團体、市民團体、労働組合より選出された者によつて当然構成されるべきものと信ずるのであります。
私はかかる観点から、政府は一層防災関係の施策を拡充強化いたしまして、宜しく衆智を集めて、農民、漁民、市民等に対して、災害に対して不安の感を抱かせざるようにすることが、この際必要であると力説するものでございます。
かように存じておりますので、これは單なる一つの目安、健全な平穏な市民生活をだれでもやるようにという程度に私は考えております。さような憲法違反というような問題はないと思います。
○齋藤（三）政府委員 必ずしも一日一善をやるというようなことは考えておりませんので、普通の市民として信用のあるような生活をしておる、これだけで十分であると存じます。
今回の組合法改正の問題に関連しまして、特に指摘されなければならない点は、新憲法が市民的自由の保障から、さらに一歩前進しまして、労働権の保障を明確に規定しておることであります。わが國において労働関係の諸法規がいかに改正されようとも、労働者の團結権、團体行動権を保障する憲法二十八條が嚴存する限り、労働者の基本的権利はいささかも剥奪されないのであります。
こういうことで、現在の地方行政は破局経済の時期にあり、縣民、市民が難儀をしておることを救い得るか。これに鬪つておるのは地方公共團体の職員でありまして、地方公共團体の職員が地方人民と手を握つて、中小商工業者と手を握つて鬪つておるが、遺憾ながら地方の公共團体には、官僚的なお役人根性が残つておるから、鬪えないのであります。だからこの際ぜひ自治労連の代表者を入れていただきたい。
不可抗力という解釈でございますが、周囲の高松市民の話を聞きますと、あれは紙と板でつくつたようなバラックだということでありまして、ストーブをたくということ自体が、非常に危險であるというような見方をしておる人が非常に多いのでありまして、そういう点から行きましたならば、工作物そのものに過失があつたというような解釈もできるのではないかと思います。
ばれておつたのでありまするけれども、その改正案の叫ばれる動機となりましたものは、二・一ストであり、また昨年のゼネストでありまして、國家の重要なる機能と、わが経済の重要なる動脈が、一部の労働指導者の政治的意図によつて危殆に瀕しましたときにおきまして、これに対する政府の労働法上の対策というものは、まつたく皆無でありまして、これを回避するための努力というものは、ただ関係方面の活動にまつほかはなかつたというこの事実が、一般の市民
飯田復興状況、飯田市は昭和二十二年四月二十日大火災によりまして、飯田市街地の八割、三千五百七十七戸を焼失したのでありますが、当市は市民一致團結して次のような復興防火都市計画要綱をきめ、計画完遂を期したのであります。すなわち一、地形と同市火災史からして、火元地区となる風上地帶を緑地帶とすること。二、市街地は三箇の防火地帶によつて区画する。
本年度の予算におきましては、過日可決していただきまして予算の中に、十一億というものを國家公務員の宿舍として予定いたしておりますが、これによつて建てられるべき宿舍と一般市民との権衡の資料につきましては、後ほど数字でお配りいたします。
その点につきまして、現在住宅問題が非常な大問題になつておりまして、一般の市民、特に戰災者、復員者等、こういう人たちが住宅不足で非常に困つておるのです。こういう際に特に國家公務員のみが、同じ資材、資金というものの運営におきまして、優先的にその恩惠にあずかるというようなことは、相当やはり國民の間には問題になる点だと思います。
從いまして、この條項を、補償審査会の委員の過半数は労働團体あるいは農民團体、市民團体、文化團体等の代表者または同團体が推薦する学識経驗者において構成する、こういうように修正する必要があると思うのであります。
（拍手）なおその立法過程においても、一部官僚諸君が、よく世間にも言われまするように、小人閑居して不善をなすとか申しますが、この法案の制定過程においても、單に十四日以降十日間程度の全國公聽会を七箇所において開いた以外においては、特に労働階級なり、あるいは市民一般に何ら公聽することなく、これを本日ここに提案をいたしておりまするようなやり方は、いかに一部独裁的な政党の諸君並びに一部高級官僚、一部資本家の諸君
新しい日本の指導者は、長い間弾圧と迫害に苦しめられた労働者、農民、小市民層の中心となつたところの、大衆組織の上に立つたところの主体性が確立されることによつて初めて日本の再建が推進されるものと深く信ずるものでございます。そのためには、日本再建の中核体となり得るりつぱな労働組合の組織運動に成功しなくてはならぬのであります。そのりつぱな労働組合は、一朝一夕に成るものではございいません。
これはひとり日本だけではありますまいが、食糧を輸出しておる、そのためにアメリカの市民諸君がそれぞれの税金を特に負担されておるというような現段階を聞きますときに、日本に若し食糧に余裕が生ずるというような場合があつて、尚且つ安易として海外から食糧を輸入して貰うということは、道義の上から申しましても申訳がないのであります。
昭和二十四年四月二十八日（木曜日） 議事日程 第二十一号 午後一時開議 第一 ハワイ並びに北南米在留同胞及び日系市民の対日援助に対する感謝決議案（松本瀧藏君外十二名提出）（委員会審査省略要求事件） 第二 國民金融公庫法案（内閣提出） 第三 揮発油税法案（内閣提出） 第四 酒税法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第五 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案
日程第一、ハワイ並びに北南米在留同胞及び日系市民の対日援助に対する感謝決議案を議題といたします。提出者の趣旨弁明を許します。松本瀧藏君。 〔松本瀧藏君登壇〕
○松本瀧藏君 ただいま議題となりましたハワイ並びに北南米在留同胞及び日系市民の対日援助に対する感謝決議案の提案理由を説明いたします。 今日ややもすると、アメリカ、特に合衆國を、ただ單に裕福な、物のあり余つている國のように考え、そこに居住する同胞や日系市民を單に幸運な人人であるかのごとく考える風潮がありますが、これは大いなる偏見ないし誤解であります。
その処分は東芝從業員はもちろんのこと、下請業、関連産業、附近農民、一般市民に重要な死活的影響を與えておる。從つてその工場の所在地では政党のいかんを問わず、これらの工場の処分に反対しておるという空氣があるということは、私はそういう陳情を聞いたのであります。経営者側はそういうように思つておられるか。あるいはまた別なる見解であるかただしたいと思います。
それじや衆議院からいつ頃來るかということでありますが、先程衆議院の議事部長の方に問合せましたところでは、大体午後一時近くに開会されて、一等始めに國有鉄道運賃法の一部を改正する法律案を上程する、それでそれに対しては討論が四人あつて、約一時間かかる見込だ、それから次に飲食営業臨時規整法案を上程して、これには討論が二人あつて三十分かかる見込だ、それから日程に入つて、ハワイ並びに北南米在留同胞及び日系市民の
日程の第一に載つておりますのは、昨日御決定を願いましたハワイ並びに北南米在留同胞及び日系市民の対日援助に対する感謝決議案、これは趣旨弁明を松本瀧藏さん、討論なしであります。
第四がハワイ並びに北南米在留同胞及び日系市民の対日援助に対する感謝決議、あと日程二、三、四は大蔵委員会の、御上程で、川野芳滿さんがおやりになります。