1950-03-23 第7回国会 参議院 予算委員会 第19号
今お述べになりました京都府のごときは大洪水があつて、その村の耕地が甲乙の差別なく一応埋没してしまつて御破算になつてしまつて、耕地整理によつてこれを何とかしなければならんという現状に立至つて、初めて農地の交換分合よりはむしろ耕地の分配ということが強調されて行われたものと思うのであります。これはそういうふうな原因のない土地改良区を設けまして耕地の交換分合をやろうといたしましてもなかなかでき得ない。
今お述べになりました京都府のごときは大洪水があつて、その村の耕地が甲乙の差別なく一応埋没してしまつて御破算になつてしまつて、耕地整理によつてこれを何とかしなければならんという現状に立至つて、初めて農地の交換分合よりはむしろ耕地の分配ということが強調されて行われたものと思うのであります。これはそういうふうな原因のない土地改良区を設けまして耕地の交換分合をやろうといたしましてもなかなかでき得ない。
○国務大臣（森幸太郎君） その内容につきましては、関係方面との事情がありますのではつきり申上げることはできませんが、大体ガリオアで百四十万トン、あとがイロアハンドと考えておるわけでありますが、その差別は国々によつて分れておるのでありますが、それは申上げる程、はつきりいたしておりませんので差し控えたいと思います。
○久下政府委員 御承知の通り従来の法令によりまして資格を得ました看護婦は、新しい保健婦助産婦看護婦法によりますと、業務上におきましては、新しい制度による甲種看護婦と何ら差別が與えられておらないのであります。言葉をかえて申しますと、新しい制度による乙種看護婦の方は業務上の制限が加えられておりますが、従来の看護婦には何ら制限が加えられず、そのまま看護婦の仕事を継続し得ることに相なつているのであります。
しかも疾病に対しても何らの制限がないという点におきまして、新しい甲種看護婦と差別はないのであります。ただ、しいて問題になるといたしますならば、法文の上で、乙種看護婦を指導するという言葉が、従来看護婦にはございません。つまり乙種看護婦のところに規定してありますのは、医師または甲種看護婦の指導ということで、従来看護婦の指導ということがありませんので、その点が若干疑問を生ずる点ではないかと思います。
先ほども申上げましたように、別段甲種との間に差別をつける意思はございません。国立病院におきまして、差別待遇をする前提で予算を組んであるのではないかということでありますが、その事実もございません。その他の問題につきましては、みな数字にわたることでありますので、後ほど資料でお届けするということでお許上を願いたいと思います。
又大連の主権は中国人民に返還はされておりましたけれども、住宅の面におきましては著しい民族的な差別があつたのであります。日本人は大体平均いたしまして一人当り三疊半乃至四疊を占めておるにも拘わらず、中国の一般の人々は一疊に二人、三人、こういうものが少くなかつたのであります。而も日本人は非常に高燥な位置を占めて、町の中心部に住んでおる。
これは引揚者收容所、或いは集結地におきまして、一方で非常に沢山荷物を持つて来た、一方に引揚者貧困者が帰つたとはいえ、やはり差別の程度がありますから、貧困の程度がありますので、相当ミゼラブルな状態で帰つて来た。そういう形で、場合によつては、船によつては、この沢山持物を持つて帰る人が船中で清算大会にかけられるというようなことがありました。
○中野重治君 そうすると、証人は、戰時中の中国における日本の勢力範囲内、或いは直接には大連ですが、大連の場合の市長、区長等々が、これは個人的に言えばいろいろ差別があるでしようが、全体として見れば日本の中国への侵略の大きな機構の下におつたことは御承知でしようね。
○舟山政府委員 先ほどお答え申し上げましたように、地方銀行等におきまして見返り資金の出資を受け、なお債券発行が可能ならばこれを発行して参りたいという御希望に対して、決してそれを大銀行と差別待遇する意思は少しもございません。地方銀行等におきましてそういうような長期の資金を出されますことによつて、地方金融が疏通いたしますならば、これは非常にけつこうなことであろうと考えておる次第であります。
こういうふうになつておるというのが、現在の法律の行き方でありますが、なぜこのような差別をするのか。この点ひとつ運輸当局の御意見を伺いたいと思います。
準学校法人と学校法人とは国家的に受けるそうした保護的な点では別に差違もございませんで、或いは多くのものが準学校法人といつたようなことで落着つくのか考えておりますが、いずれにしましても学校法人、準学校法人なりの限度で特殊学校なるが故にその他の学校と違うとかいつた差別は只今御指摘のような線からは全然ないものと考えております。
たとえば未亡人の問題にいたしましても、無差別平等という言葉をいつも固執なさつて、差別的な環境に育つて来た未亡人、母子家庭というものが、今日なお救済できないというのが民自党の性格です。一局長を責めてもしかたがありません。政務次官がおいでになつておりますから申し上げておきますが、ひとつ影の形にそうごとき、かゆいところに手の届くような方策をそのときそのときに打つていただきたい。
実際の慣行といたしましては、定期預金等の期限がついておりましても、一定の条件を放棄いたしますれば、期限前の払いもどしということも可能になつておるのでありまして、社債におきましては元利払いが延滞いたしますると、社債権者集会の決議によつて社債の期限の利益がなくなつて、従つて即時弁済を要求できるというようなことになりますが、その間において実際問題としては甲乙の差別はないのであります。
このごろは金融機関はあくまでも平等無差別という建前をとつております点から見て、それが可能であるかどうかということは今後研究を要する点であると考えております。
しかし銀行だけについて申し上げますと、今度の法律案によりまして、従来のいわゆる特殊銀行と普通銀行との間に扱いの差別がなくなりますので、特殊銀行法はこれを廃止してもさしつかえない。むしろできるだけ早く特殊銀行の特殊扱いは廃止するのが適当であろうと考えまして、とりあえず特殊銀行についてはこの法律案が提出せられたわけでございます。
文書図画は、」通常三万枚、これは候補者が選挙運動をするときに使用し得る枚数の制限でありますが、第三者が推薦状を出す場合はこの外になるのかどうですか、その点と、もう一点は、これも衆議院の方で作られたのだから、衆議院の方の選挙がやはりそれに従うべきなんで、やはり参議院の選挙区は只今申しましたように、衆議院より選挙区は概ね広いのでありまして、葉書の数もやはりこの参議院案のように二万枚、三万枚というふうに差別
この料金表を拵える場合にいわゆる差別料金ディスクリミネーシヨンのようなことを決める。そういう具体的な内容を決める。これが公益事業の委員会の主たる任務になつているのであります。そういうことで大体一九〇七年代からそういう原則でやつております。
わが党は、日本を軍事的植民地化し、日本人を軍事奴隷化するための一切の税收に反対し、一、勤労所得税の即時廃止、二、所得税の免税点を四十万円とする高度累進所得税一本建、三、タバコの税金は原価と同額、四、酒、タバコの税金は原価と同額、五、地方税は住民税一本建とし、かつ大幅なる免税点引上げをし、高度累進課税制とする、六、日本産業の保護のための関税、七、外資差別待遇の反対、八、高額所得者の脱税の徹底的追及、民主的納税制度
さらに、昭和二十三年の税制改革においては事業税を設け、協同組合に対して一般的に課税をされることになつたのではありますけれども、なおかつ税率の上において、協同組合と一般営利法人との間に差別を設けておるのであります。
これは現在もすでに自家用車と営業用車の差別ははつきりできておりますが、この度はこの差別が撤廃されておるということは、私共としては甚だ遺憾とするところでございまして、当然区別しなくちやならないという理由といたしましては、自定用トラックは資産並びに事業の一部に過ぎないが、そのために税の負担を企業の面からこれをカバーすることができるのでありますけれども、私共の事業といたしましては、その自動車それ自体が企業
あるいはその間に差別を設けられる必要があるか。その点をお伺いしたいと思います。
その間に日本人であると、中国人であると、あるいは朝鮮人であると差別をいたしておりません。今後も差別をいたさない方針でございます。
いがあるわけでありますし、若しも定款を以て株主たる資格を限定し得る、取締役たる資格を株主に限定し得るということにいたしますと、それが一株の株主でも足りるというのであれば、まだこれは差支ないかと思いまするが、この場合に千株以上の株主でなければならない、或いは一万株以上の株主でなければならないというふうな定款の規定をいたしますと、実質的に少数株主が取締役たる機会を奪われるわけでございまして、これは甚だ不当な株主に対する差別的取扱
例えて申しますと、会社の業績が優秀でありまして額面が仮に五十円の株が七十円で市場に販売されているというような状況でありますならば、これを額面株として発行してプレミアムを十円なり十五円つけるということは可能でありますし、その場合に無額面として六十円で発行することはもとよりいいわけでありますから、その間に何らの差別がないのであります。
これに鑑みまして、権利株は発起人の権利であろうと、他の一般引受人の権利であろうと、差別を設けませんで、一様に当事者間においては讓渡を認めるけれども、会社には対抗できないということにいたす方が適当であると考えたのでございます。
○政府委員（岡咲恕一君） 第一点のお尋ねは、額面株或いは無額面株共通の問題であろうと考えますが、私は現在では法律上は発起人の引受ける株式についての発行価額というものと、公募される株式の発行価額というものとの間に差別が設けられることは、法律上差支ないのではないかと考えております。
それが一つと、もう一つ実際の税金攻勢等で中小企業関係、大工場でも同じでありますが、現在そういう延滞金の莫大な金額が非常に困つて事実拂えないという状況下にありますので、善意の人と、よく拂つた人とそうでない人と差別がつくようでありまして、この保險金の性質がそういう性質のものでありますので、実際のお計らいは多分に心配をされていると考えておりますけれども、実際どういうふうになつておりますか。
基礎控除の問題を地域によつて差別をつける、そうなりますと、たとえば大都市等は勤務地手当などがよけいついているが、それがかえつて大都市は低くなり、いなかの方が高くなるとか、あるいは、いなかにおいてもいろいろ差をつけるとか、問題がいろいろありますので、今の所得税法におきましては、一応全国一律にこういう控除を考えることにいたしております。
第三が制限診療を撤廃すること、理由は昭和二十四年九月二十七日厚生省指針に基いてレントゲン写真の制限や医療慣行に反する注射の制限等を行つておるが、これは差別診療の第一歩であつて当然撤廃すべきものである。また結核に対する療養期間二年は療養の実情に適せず、三年に延長すべきであるというのであります。 第四が保險料率の引上げに反対である。
これは同一自治体間での差別待遇より来る勤労意欲の低下となり、社会保險の事業運営に一大支障を来すおそれもあるのであります。ついては、すみやかに社会保險行政職員の身分を地方自治団体に切りかえられたい、こういう趣旨であります。