1950-02-16 第7回国会 衆議院 大蔵委員会 第16号
○奧村委員 お言葉によりますと、農業協同組合の代位配給は俵当り四十五円、旧営団でやつておつたいわゆる旧業者にテスト・ケースでやらしておるのは八十五円の分もある、こういうお言葉でそこに差別がついておる。これは先日も議論になりましたからやめておきます。 退職手当が昨年度は一億も見てなかつたのが、今度は特に二十億も増加しておる。
○奧村委員 お言葉によりますと、農業協同組合の代位配給は俵当り四十五円、旧営団でやつておつたいわゆる旧業者にテスト・ケースでやらしておるのは八十五円の分もある、こういうお言葉でそこに差別がついておる。これは先日も議論になりましたからやめておきます。 退職手当が昨年度は一億も見てなかつたのが、今度は特に二十億も増加しておる。
○奧村委員 この点につきまして先日も問題になりましたが、一俵の配給手数料を四十五円から八十五円までの差別をつけたのは、どういうわけであるか。その差別をつける基準をお伺いします。
しかしこれは将来の問題といたしまして、しかもきわめて近い将来の問題といたしまして、特に日本の南北に細長く、しかも東西に狭い地勢のもとにおきまして、気候條件、生活條件のことことく差別のある日本の特殊の事情のもとにおきまして、さらにこれを大きくながめましたならば、講和会議以後における日本経済が世界経済の中に飛び込んで参りまする場合に、一番経済の脆弱面が大きくしわを寄せられるというような観点からいたしましても
つておりますが、電気通信省は他面みずから多数の無線施設を運用して公衆通信の事業を行なつておるのでありまして、この部面におきましてはその他の無線施設者、例えば国家公安委員会、海上保安庁、気衆台、日本国有鉄道、一般民間者船舶無線、漁業無線、放送無線等の施設の等と全く同列に立つものでありまして、本国会に別途提出したしました電波法案及び放送法案におきましても、この趣旨で電波及び放送に関する監督行政が公平且つ無差別
もしそうであれば先ほども言われましたように、だれが飼う家畜であつても特に差別しておらない。かわいがつておらないというならば——現在の畜産の実情から見ますと、どうも大規模な形においてやつておる養豚家、養鶏家がとくするのでありまして、農村においてはどうしても土地が狭い。
私どもの畜産に対する考え方は、先ほど申しましたように、だれが飼う家畜であろうと、これに差別をつける意思は毛頭ないのでございまして、むしろ私どもとしては何と申しますか有畜営農的な考え方を基点に入れておるのでありまして、その見地から農村において農家の飼養する家畜につきましては、決しておろそかにしておるものではないのでありまして、これには何と申しますか、むしろ一番重点をおいて考えておるというふうにお考えを
さらに私からそれは運輸省所管であろうと、水産庁所管であろうと、町村自治体の管理するものは差別をしないかという重ねての質問に対して、大蔵当局としてもさよう取扱う方針であるということを、明快に当委員会において言明されておるのであります。
しかるにこの災害土木工事のうちで、市町村公共事業体の管理いたしますところの漁港に対して、政府の一部においてこれを一般港湾と差別待遇をいたしまして、漁港については従来と同じような補助率によつてこれをやつて行こうというような、誤まれる考えを持つておることを私ども仄聞いたしておるのであります。
特別職の制度というものが設けられるならば、むしろ私はこういう單純労務、しかも国家の事業に直接働いておるというような関係において、最近よく言われる国家国民への奉仕者であるという建前で参りまするならば、やはりその点にもおのずから労働の本質から考えましたところの異つた待遇——われわれは差別待遇の意味ではなくて、これを優遇する意味における取扱いをしなければならぬことを主張するのでありますが、この点に対する林野庁長官
育英資金増額の請願（植原悦二郎君紹介）（第 六三七号） 芦別町の新制中学校建設費全額国庫負担の請願 （柄澤登志子君外二名紹介）（第六四五号） 旧制国立大学存続期間延長の請願（今野武雄君 外一名紹介）（第六四七号） 大学研究機関拡充に関する請願（谷口善太郎君 外二名紹介）（第六五〇号） 私立学校法廃止の請願（松本七郎君外二名紹 介）（第六五二号） 育英資金増額並びに夜間学生に対する差別待遇
海外事務所ということで米国の承認があつたようでありますが、私は西ドツイと日本の状態を比べまして、同じいくさに負けた国でありますが、いわゆる事実上の講和、講和條約のない講和を進めて行く上におきまして、どうも西ドイツと日本の間にいろいろ差別がある。こういうような感じがするのであります。
それで憲法第十四條の規定に違反するものであるというのは、「国又は地方公共団体の公務員であつたことを理由として」、この時は退職後一年間としてありましたから、「退職後一年間にわたり衆議院議員の候補者となる途を塞ぐことは、国民の法の下における平等を保障し、且つ議員の資格の社会的身分に基く差別を排除する憲法第十四條の規定に違背するものである」こういうのであります。
農民自身がこしらえている協同組合がそんなに政府の公団として差別をつけられる。同じ手間がかかつているのに直営代配給所は七十五円、協同組合の方は四十五円。それは都会も農村も関係はない。同じ一俵に対してですから……。その点をよくわかるように説明願いたいと思う。
その間に毛頭差別をつけて考えておるわけではないのでありまして、いずれも公団の配給所であるわけであります。今御指摘の直営から代配に切りかえた分で、農村地帶において七十五円であるというお話があつたのでございますが、私の承知いたしておりますところでは、農村地帶で、ほかの代配の場所において四十五円出しておる所と同様の條件の所においては、四十五円でやるというように指示いたしておるのであります。
運賃にいたしましても——この点は前にもほかの委員からお尋ねいたしたと思うのでありますが、入庫及び貨車載せなどのいろいろの差別があるが、ほとんど貨車載せというものはなしに、一旦は全部消費地で入庫させたことになつている。しかしかなり貨車載せがあるのではないか。この比率は今までの実績から言つて妥当であるかどうか伺います。
されて、箇條審議に入りましたら、定めし問題になることが多々あると思うのでありますが、私の最も不審に堪えないと思いますことは、起債の場合はとにかくといたしまして、第三十七條によれば協会はその收支予算、事業計画、資金計画について電波監理委員会の監理下に統制されるようになつておりますが、ひとしく特殊法人にありましても、国鉄、專売等は大蔵大臣が予算或いは資金計画を見ることになつておるが、今度の場合その点に差別
それでありながら、而も両会計法を見ますと、はつきりと国会に提出する場合に一応大蔵大臣の監督を受けることが明瞭になつておりますが、その点についての差別がどうして生じたかということについてお尋ねしておるわけでございます。 それからその次の起債の問題につきましては、私はこの問題につきましては、公共企業体労働関係法等の関係を大臣にお尋ねしたのではございません。
そういうわけで、たとえばインドなり、あるいはパキスタン方面におきまして、日本の業者が行つて入札するという場合においても、非常な差別待遇を受けている。
それからまた本年度から輸入が民間貿易になりまして、いわゆる政府が外貨予算をつくりまして、その範囲内で民間に貿易をさせるということになつたのでありますが、どうも通商協定附属のプログラムとか、あるいは外貨予算の内容というものにつきまして、日本側の業者と外国の業者との間に差別待遇があるということを聞くのであります。外国の業者はそういうことは全部知つておる。ところが日本の業者は知らない。
どういう形でそういつたようなことが実際に先へ外商が知るということがあり得るのか、その点についてはわれわれ不明でありますが、できるだけそのような差別的な形はないように、その間を調節して行かなければならぬ、かように考えておる次第であります。われわれは発表は同時にいたしておりますので、この点は外商と日本の商社というように何ら区別をいたしていないことは、御承知の通りであります。
と申しますのは、中国側からはつきりと方針を示されまして、帰国するにしても十五キロだつたかと思いますが、それ以上の荷物は許さないというのでありまして、これは蒲団を入れて呉れとか、いろいろな細目がございましたが、いろいろな注文をいたしまして、やつと或る程度は増して貰いましたけれども、要するに三代も四代も上海に暮した方であつても、或い田二、三日旅行で行かれた方であつても、差別なく一定の数量以外は持つて帰つちやいかんということでございました
○大畠農夫雄君 地方区は五分の一、全国は十分の一、この沒收についての差別はどういうわけですか。
それを差別をつけるような、手数料がどうの、罰金がどうのというのが、どうもふに落ちないというのでありまして、法案全体につきましては、実は賛成でありますけれども、それ以上に言うほどの知識を持つておらないのであります。大体見ましてごもつともだと思う程度だろうと思います。（笑声）ですからふしぎと思つているところだけを並べたわけでありまして、全部に対しては残念ながら賛成であると思うくらいの程度でございます。
その公正、妥当なる料率とは同法第九條に、合理的であつて、十分であり、かつ不当に差別的でない料率であるべきであるという規定があるのであります。その趣旨によりまして算定会が設立されましたので、この算定会の役員の構成といたしまして、理事は業者から八人、学識経験者から四人、そういう構成をもつて算定会が発足したのであります。
○山根証人 それはただいま申し上げましたように、同じ料率を適用さるべき契約者に対して、差別的な料率をとつてはいかぬ。たとえば鋼造船の同じ料率に対して、甲には五円をとり、乙には四円とることはいけないという趣旨から言えばいけないことであります。
他面みずから多数の無線施設を運用して、公衆通信の事業を行つておるのでありまして、この部面におきましては、その他の無線施設者、たとえば国家公安委員会、海上保安庁、気象台、日本国有鉄道、一般民間の船舶無線、漁業無線、放送無線等の施設者と、まつたく同列に立つものでありまして、本国会におきまして別途御審議願つておりまする電波法案及び放送法案におきましても、この趣旨で電波及び放送に関する監督行政が、公平かつ無差別
だから税の性質上農民とその他の階級というものは当然差別をつけるべきであつて、そうして農家の場合はその税率を軽くして行くという必要がどうしてもあるというふうに考える。そういう意味で私は今度の国会でどの程度この税制改革が行われるかはまだ承知しておりませんが、少くともシヤウプ勧告を文字通りに受取るならば、私はあの勧告は農民にとつては非常に不十分である。
○加藤證人 第二会社という言葉は俗称だと思いますが、結局公団の職員で、そういう多数の人が入つている会社に対してどういう取扱いをするかということは、私も清算人になりましてから、時に注意いたしておるところでございまして一般の販売会社と公団から人がたくさん行つているところの、俗に言われる第二会社との間に取引上の差別を設けたり、特別な利益を與えるということは絶対にしないようにということを、常に言つておるのでございます
○岡田（春）委員 そうなつて参りますと、先ほどの委員長のお話の通りに、公団時代に業務局長であつた人がトラルク関係の仕事をして、随意契約でこれをやつて行くということになつて参りますと、先ほど清算人のお話のように、ことさらにいわゆる役職員で差別を設けて、させないようにしておるという言明をされておる。こういうお話と大分かわつて来ると思うのですが……
○稻垣国務大臣 農業用電力については、御指摘のように大分各方面でこれが緩和についての御希望を承つておるのでありますが、ただいまのところ、これに対して特別の差別を設けるということはできにくい形になつておるのであります。しかしながらこの問題については、できるだけ緩和する方向に向つて今研究をいたしておるのでありまして、できるだけわれわれの努力が実を結ぶようにいたしたい、かように考えております。