2018-07-06 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第33号
私も小選挙区を預かる身になりましてさまざまな方とお話しする中で、例えば農業の関係の方、あるいは、先生方の、委員の御地元、たくさんおられますけれども、例えば土木関係の方、おられますが、その予算、例えば農水ですと約二兆三千億ほどです。国交でも、国交省御出身の委員もおられますけれども、大体六兆ぐらい。
私も小選挙区を預かる身になりましてさまざまな方とお話しする中で、例えば農業の関係の方、あるいは、先生方の、委員の御地元、たくさんおられますけれども、例えば土木関係の方、おられますが、その予算、例えば農水ですと約二兆三千億ほどです。国交でも、国交省御出身の委員もおられますけれども、大体六兆ぐらい。
現行で、政見放送制度がある選挙は、衆議院小選挙区、比例代表、参議院選挙区、比例代表、都道府県知事となっており、そのうち衆院小選挙区選挙だけが、スタジオ録画方式か持込みビデオ方式を選択できることとなっています。 本案は、参議院選挙区選挙の政見放送で、一定要件を満たす政党、確認団体の所属、推薦候補のみに持込みビデオ方式を認めるものです。
現行では、政見放送の制度がある選挙は、衆議院の小選挙区、衆議院の比例、参議院の選挙区、参議院比例、都道府県知事となっており、そのうち衆院小選挙区選挙だけが、スタジオ録画方式か持込みビデオ方式を選択できることになっております。 本案は、参院選の選挙区選挙における政見放送で、一定の要件をクリアした政党や確認団体所属、推薦の候補者に持込みビデオ方式を認めるものであります。
○塩川委員 衆議院小選挙区では候補者届出政党で、参議院選挙区では候補者個人というのが選挙の主体ということについて、何で衆議院の小選挙区におけるような政党要件を持ち出すのかということについて、衆議院小選挙区における実施の事例を踏まえてと言うんですけれども、それはこの件についての説明になっていないと思うんですよ。
それから、例えば衆議院の小選挙区の候補者ですと、かなり公費で、しっかり票をとれば公費で選挙ができるというような仕組みに我が国の選挙制度はなっているわけでございます。例えば、選挙に出た方は全員収支報告書を出しますけれども、私の選挙、一回目、二回目は二百万円ずつぐらいしか使っていない。それでも、やろうと思えば国政選挙ができるというような仕組みになっているわけでございます。
そういう複雑さも出てきますし、小選挙区の区割りがこれほど複雑になったこともないわけです。 ですから、一つの選挙区でも複数の選管がまたがるような実態という点では、非常にやはり開票事務も複雑になっているんですよ。
例えば、何千も支部があったら、小選挙区は二百八十九ですので、割り算しても、単純計算で一個の選挙区の中に二十六ぐらいですかね、単純計算で一選挙区当たり二十六も支部があるような状況の中で、物を配っていいですよとなりますと、法律、もともとつくったときの趣旨と反したことが実際には行うことができるという状況になってしまうと思います。 私は、これに対して警告ぐらいはしていいんじゃないかなと。
個人が主体の参議院選挙区選挙に政党本位の選挙である衆議院小選挙区における政党優位の規定を持ち込むということは、市民と政党が同じ立場で共同して候補者を擁立することを可能にしてきた参議院選挙区の選挙の基本であるとか、そして参議院の在り方や歴史等にも私は反するのではないかと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
一方、衆議院小選挙区では、政党本位の選挙とする考えから、候補者届出政党に様々な選挙運動を認め、政見放送の主体も候補者届出政党としてきました。 法案は、こうした衆議院小選挙区制の政党本位の規定を持ち込み、効果的な政見放送の方法を特定の候補だけに認め、候補者一人当たりの公的な費用にも大幅な差を付けるものであります。
そして、ビデオの持込みが可能となっている衆議院の小選挙区の選挙においては、これは候補者届出政党が持ち込むことになっていて、候補者個人ではありません。
小選挙区制を廃止し、多様な民意を正確に反映する選挙制度への改革を訴えるものです。 いま「戦争する国づくり」が進められ、憲法九条を変えようとする動きが強まっています。 国民は、この策動を断じて許さないでありましょう。暴走政治と対峙し、立憲主義回復・安保法制反対の国民的運動の中で培われた「野党は共闘」の声が、「市民と野党の共闘」として発展しつつあります。
一方で、経年的に見ていかなきゃわからないですし、母数自体が、例えば選挙のときの新聞なんかを見ていつもこれはおかしいなと思うのは、全体のサンプル数、衆議院なので三百小選挙区なので、その三百で割ったら、恐らく一選挙区当たり百前後しか多分とっていないようなデータで、それによってその候補者がどちらがみたいな、実質的にどちらが勝っているかのような書き方を新聞にされているわけで、この意味でも、今の日本の、選挙だけ
内閣府男女共同参画会議が二〇一一年十二月に取りまとめた報告で、小選挙区制より中選挙区制、大選挙区制や比例代表制の下での方が多様な民意が反映されやすく、女性議員の割合が高くなると指摘したことは重要です。民意の反映を著しくゆがめる小選挙区制は廃止すべきです。 国民の多様な意思が正確に反映される選挙制度への抜本的な改革が、衆議院でも、本参議院でも必要であるということを述べ、賛成討論を終わります。
小選挙区制度の怖さとしてよく挙げられるのは、カナダの一九九三年のキャンベル政権のもとでの総選挙で、当時の与党だった百六十九議席持っていたカナダ進歩保守党が、選挙の結果、百六十七議席失って二議席しかとれなかった、そういうことがありました。 それの背景なんですけれども、やはりＮＡＦＴＡとＧＳＴ、グッズ・アンド・サービス・タックスという連邦税であったと私は確信をしています。
大変激しい党内論争、党内対立の末に政界再編が起こり、やがて小選挙区制度へと移行しました。この後も、バブル経済の崩壊、東西冷戦の終結、リーマン・ショック、そして、平成二十一年の総選挙では、私自身も落選し、政権交代が起こるなど、実に多くの出来事がありました。 さまざまなことが起こる中で、私にとって最大の痛恨事は、平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災です。
ただ、今、最近、内向きの日本とも言われますが、我々国会議員も、小選挙区になってから、外交よりやはり選挙区だというようなものもありますし、いろいろな制約なり、議員外交しにくい状況もあるんですけれども、これはしっかり、大事なことだというふうに思っています。
今回の総選挙は、選挙権年齢の満十八歳以上への引下げが行われた初めての総選挙であるとともに、議員定数の削減が行われ、新たな小選挙区の区割りの下での選挙となりました。 選挙すべき議員の数は、小選挙区選挙で二百八十九人、比例代表選挙で百七十六人、合計四百六十五人でした。
内閣府男女共同参画会議が二〇一一年十二月に取りまとめた報告は、小選挙区より中選挙区、大選挙区制や比例代表制のもとでの方が多様な民意が反映されやすく、女性議員の割合が高くなると指摘しています。 民意の反映を著しくゆがめている小選挙区制を廃止し、国民の多様な意思が正確に反映される選挙制度への抜本的な改革が必要であるということを申し上げ、意見表明といたします。 ありがとうございました。（拍手）
私は、小選挙区に十五基の商業用原発と高速増殖炉が立地する地元としては、地元の方々というのは今何を心配しているのか。「もんじゅ」が国策としていきなり廃炉が決められた。そして、大飯の一、二号機を関西電力が廃炉をもう表明した。そして、敦賀も動かない、また廃炉が決定している。「ふげん」も既に廃炉が着手されている。十五基中七基が、今、廃炉若しくは廃炉措置がこれから行われていくという段階でございます。
また、政治制度の重要な一部として選挙制度がございまして、我々は小選挙区だとか比例代表制ということをよく用いますけれども、こういった選挙制度も大きく分けますと、有権者が投票するときに何を意識して投票するかということで分かれてきます。大きく分ければ、有権者が投票するときに、政権を意識するか、あるいは有権者自らの意見をより良く代弁する代理を選ぼうとするのかというところに帰着していきます。
○参考人（増山幹高君） 世界的に見てということでございますけれども、例えば、これは非常に典型的な例でございますけれども、イギリスのような国ですと、小選挙区で議会を構成しと。イギリスも上下、庶民院と貴族院という二院でございますが、貴族院の方は実質的に権限が抑制されていると。実質的な一院制を採用しております。
○参考人（増山幹高君） 事例というのは具体的なのはございませんけれども、先ほど制度的な観点から日本の状況というのを位置付けますと中間的なところに位置するというお話をさせていただきまして、そこがどちら付かずの状態になっているところが有権者に対するフラストレーションの根源ではないかということで、政権選択的な要素を強めるのであるならば、一番目指すべきところは一院で小選挙区で二大政党といったような形をする議院内閣制
かつ、この三回の総選挙の中で、小選挙区においても比例区においても、最も多くの得票を実は前回の選挙でいただいたわけでございます。 この国民の負託をしっかりと公約を果たしていくことで果たしていきたいと、このように固く決意をしているところでございます。
今回の総選挙は、選挙権年齢の満十八歳以上への引下げが行われて初めての総選挙であるとともに、議員定数の削減が行われ、新たな小選挙区の区割りのもとでの選挙となりました。 選挙すべき議員の数は、小選挙区選挙で二百八十九人、比例代表選挙で百七十六人、合計四百六十五人でした。
愛知三区というのは、近藤昭一議員が小選挙区では当選されておりまして、なかなか、わかると思いますけれども、比例の議員というのは地元でも、小選挙区じゃなくておたくは東京全体から選ばれているからねということで、割と業界的にもちょっと反応が違ったりとかあるんですけれども、文科省は、比例の方でも地元というふうに位置づけをされるんですか。
小選挙区と比例の関係、私どもとしては、その辺はちょっとよくわかりませんのでお答え申しかねますが、基本的には、池田議員は、私どもとしては、地元のお話で関心が高いんだろうな、そういう認識でおりました。
私の地元は福井二区でして、商業用原子力発電所が十三基、そして「ふげん」と「もんじゅ」、高速増殖原型炉が二基、小選挙区で十五基の原子力発電所や増殖炉が立地をしている、日本一の集中立地地域でございます。
これは、平成十年に公職選挙法の改正によりまして、衆議院、参議院の、まずは比例代表選出議員の選挙について創設されましたが、平成十八年、その前年の最高裁判決なども踏まえまして、衆議院の小選挙区選出議員選挙、参議院選挙区選出議員の選挙も対象にされまして、現在に至っているということでございます。
昨年の小選挙区の区割りの変更までは私の選挙区でありました。知っている士官の方々もいらっしゃるので、そんな話をしておりましたら、この大尉の方は、その前の赴任地が、カンザス州のフォートレブンワースという基地がございます、そこだということでありました。 そこは、私が小学校四年生、五年生のころに住んでいた場所でありました。