2019-04-15 第198回国会 参議院 決算委員会 第4号
特に、最近もよくテレビ、ドキュメンタリーでＮＨＫなどが放映していますが、小選挙区制が導入されてから、この選挙制度の意図のとおり、非常に強い内閣が誕生するようになりました。今の安倍政権がまさにそうだと思います。ただ、識者が繰り返し指摘をするのは、一方で、この強くなった行政府をチェックをする、監視をする様々な機関の権限の強化というものが一方で置き去りにされたのではないかと。
特に、最近もよくテレビ、ドキュメンタリーでＮＨＫなどが放映していますが、小選挙区制が導入されてから、この選挙制度の意図のとおり、非常に強い内閣が誕生するようになりました。今の安倍政権がまさにそうだと思います。ただ、識者が繰り返し指摘をするのは、一方で、この強くなった行政府をチェックをする、監視をする様々な機関の権限の強化というものが一方で置き去りにされたのではないかと。
この数年の間、十八歳選挙権が始まって、参院選で初めて合区が行われ、小選挙区の区割りはどんどん複雑化をし、選挙執行業務は膨大で、選管の役割はますます大きくなっています。しかし、市町村選管の方もぎりぎりのところで頑張っておられて、苦労もしているわけです。 実態調査がないと承知をしているわけですが、大臣、最後にお尋ねします。
調べましたところ、平成二十九年の衆議院選挙の選挙公報の配布状況を確認しましたところ、小選挙区と比例代表双方の各世帯への配布が完了したのは、最も早い自治体で、選挙期日の八日前、遅い自治体では、法律どおり選挙期日の二日前ということとなっておりました。
そのときの政治改革国会で、今の小選挙区比例代表並立制、あるいは政党助成法など、いろいろな議論がありましたけれども、成立したことが政治家としての原点でございまして、多分、ここにいらっしゃるメンバーの中では、山口委員長とか、小此木筆頭とか、あるいは竹内さんとか、ちょっと限られたメンバーしかそのころの熱を思い出している人はいないかもしれませんが、どんなやはり立場があっても、丁寧に議論を交わして成案を得るというのが
各選挙における供託金につきまして、昭和二十五年の公職選挙法制定当時と現在とでは、制度や物価水準などに相違があるために、一概に比較はできないと思いますけれども、機械的に金額を申し上げますと、衆議院議員選挙につきましては、昭和二十五年当時、三万円でございましたが、現在は、小選挙区選挙三百万円、比例代表選挙が六百万円となっております。
衆議院の小選挙区、参議院の選挙区、知事では三百万円、衆議院の比例、参議院の比例は名簿登載者一人当たり六百万円ということで、国際的に見て、こんなに高い供託金を取っている国はありません。ＯＥＣＤ加盟国で見ると、供託金制度そのものがない国の方が多いわけで、主要国でいうと、アメリカ、フランス、ドイツ、イタリアは供託金がありません。
そこら辺は、やはり、子どもの権利条約を締結した以上は、国はそれを遵守しなければいけないというふうに私は思いますし、いつも七百六十六条で協議をして定められるからと言っているけれども、私たち政治家が、小選挙区で与野党が協議してその選挙区の国会議員を選べますかと言われたら、これは選べないと思いますよ。
今委員のお話を伺っておりまして、大変、身につまされまして、私は国会に出たのが十四年前でございましたが、当時は小選挙区で、浜松と湖西市、郊外でございまして、外国人集住自治体の連携会議がございました。その中で、日系ブラジル人の方が、最高時、ピークで、浜松に生活の実態がある方が数万人いらっしゃったんですよね。
ちょっと算数の授業のようになってしまいますけれども、この表は、衆議院の翌年度の国土交通省関係予算による補助事業予算配分、当初予算の対前年度の増加率と、当該選挙の小選挙区当選与党議員数、これは比例代表の復活当選も含みますけれども、これを比較した資料であります。この対前年度増加率というのは、全国の平均のふえ幅よりも多いか少ないかということを示してあります。
○高木（啓）分科員 おっしゃっていることは大変よくわかるんですが、私は、自分が地方議員をやってきたから特に思うんですが、例えば、東京でいうと、衆議院選挙のいわゆる小選挙区のエリアよりも地方議員の選挙区の方が広いところというのは幾つもあるわけですよ。
先ほどから調布、調布と言っていて、調布には森林はないんですけれども、今、小選挙区になりましたけれども、私の父の時代は、中選挙区のころは、東京の旧十一区というのは、井上理事がいらっしゃいますけれども、檜原村とか日の出町とかあっちの方まで入っておりまして、森林があった地域でございます。
そうしますと、小選挙区の先生であればその小選挙区内、そして参議院の全国比例の方は日本全国でできない、こういうふうに理解をさせていただいたところでございます。 だからというわけではないんですけれども、政務三役の方に、このふるさと納税をやられた経験があるかどうかを少しお伺いさせていただきたいと思います。御出席の方、よろしくお願いいたします。
あれ以降、私の地元でも、大飯であるとか高浜であるとか、今も四基、おっしゃられた九基のうち四基は私の小選挙区で稼働しておりますけれども、そういった発電所に対して、稼働の差止め訴訟、運転停止を求める民事、そうしたいろいろな訴訟が、京都であるとか滋賀であるとか大阪から提起をされました。やはり、そういった訴訟リスクというものも考える必要があるでしょう。
小選挙区に十五基の原発があるという、日本の原子力の聖地と言われているところです。今おっしゃったうち、九基のうち四基は私の小選挙区で動いております。 そこの私の地元が何に直面しているか。人口減少ですよ。敦賀市の人口を見てください。震災のときに六万九千の人口が、今、六万五千人台です。急速に減っています。それは何なのか。
衆議院小選挙区の区割りについてお尋ねがありました。 選挙制度に関する問題は、民主主義の根幹に関わる重要な課題であることから、国会において、国民の代表たる国会議員が真摯に議論を行うことが重要です。
衆議院選挙では、衆議院議員選挙区画定審議会設置法により、直近の国勢調査に基づき小選挙区の改定が行われますが、人口比例が追求されてきたことで、大都市では自治体が細分化され、住民が戸惑うような複雑で変形した小選挙区が生じたり、逆に地方では多数の自治体にまたがる広大な小選挙区ができるなど、有権者の意思の適切な集約や反映が困難となりかねないところが数多く見受けられます。
それで、今のお尋ねでございますけれども、従来からいわゆる持込みビデオが認められておりました衆議院小選挙区選挙の政見放送は、候補者届出政党が行うものでございます。この要件は、所属国会議員が五人以上、あるいは直近の国政選挙のいずれかで得票率二％以上の政治団体、政党でございます。そのビデオの作成や内容に係る責任の主体は、当該候補者届出政党が持っているものでございます。
お尋ねの参議院選挙区選挙における持込みビデオの公営限度額でございますが、この表にもございますとおり、検討中ではございますが、衆議院小選挙区選出議員で認められている公営限度額二百八十七万三千円、これはビデオ一本当たりでございますので、衆議院の場合はこの二倍になるということでございます。それの同額を予定しております。合わせますと、概算要求で約六億円弱の要求をしております。
○政府参考人（大泉淳一君） 衆議院小選挙区選挙の政見放送については、候補者届出政党が行うものでございますが、複数の小選挙区を包含する都道府県を単位としまして行われ、持込みビデオ方式、スタジオ録画方式と、共に一回当たりの放送時間が九分と、包含する都道府県単位で行われるということでございます。
○森ゆうこ君 まあ地元というのは、小選挙区の代表ですから、新潟県第六区のその選挙区、幾つかありますよ、漁協、そこのことじゃないんですか。だから、私はこの先生の選挙区の漁協から反対と明確にもらっているんですよ。だから、違うんじゃないんですかって。もうちょっとそれは慎重に、何かあたかも、自分の地元はみんな賛成だってさっき言ったじゃないですか。訂正してください。
○森ゆうこ君 いや、だから、私、新潟第六区小選挙区の漁協についてとさっき言ったじゃないですか。じゃ、それ違うんですね。糸魚川漁協だけですね。
私はかねがね、小選挙区制が導入されて、一回の選挙で政権交代が起こるかもしれない、こういう今の政治制度においては、国会議員が行政監視をするときに監視すべき行政は、今の行政だけじゃなくて次の行政も一緒だと。だから、自民党、公明党さん、安倍政権、自公政権のみならず、野党第一党の立憲民主党については、閣僚と同じぐらいの勢いでしっかりと追及するのは、僕は当たり前の国会の責務だと思ってやってきたわけです。
だって、自民党一強だったら、総選挙、解散・総選挙で、小選挙区で選ぶ選択肢が一つしかありません。これは民主主義の崩壊です。 だから、しっかりしようよと、特に立憲民主党の皆さんに苦言を呈しているわけでありますが、地方議会も一緒です。定員割れのようなことが続くようでは、これは地方自治の崩壊につながりますので、しっかりと大臣のリーダーシップで御検討、対応をお願いをいたしたいと思います。
そのうち平成二十九年の衆議院議員総選挙における在外選挙人名簿登録者数は約十万人、そのうち小選挙区選挙の投票者数は約二万一千人でございまして、投票率は二一・二％となっておりまして、国内の投票率に比べると随分低いというふうに認識をいたしております。
ちょっと数字の確認を総務省にしますけれども、二〇〇五年と二〇一七年のそれぞれの総選挙小選挙区における当日の投票所数、期日前の投票所数、投票所の経費予算額、期日前投票所経費予算額について確認をしたいと思います。
総務省の方に確認しますが、この期日前投票制度創設後の二〇〇五年総選挙の小選挙区と二〇一七年総選挙の小選挙区における投票者数、期日前投票者数、総投票者数に占める期日前投票者の割合を示してください。
日本の半分が私の小選挙区で稼働しております。そして、ほかにも十三の商業用の原子力発電所、そして「もんじゅ」と「ふげん」、高速増殖炉、小選挙区で十五の原子力施設がございます。ですので、この原子力発電所のシステムが、じゃ、乗っ取られない、危険はないのかどうか、これは本当に喫緊の課題、きょうも運転しておりますので、喫緊の課題なんですね。
このことによって、都道府県代表という性格が強い小選挙区で選出されるべき議員を、事実上、全国の代表を選出する比例区にまぜてしまってその議席を確保するという、制度設計の根幹を崩してしまう改正案となっているわけですが、自民党の皆様は、これを抜本的改革だと主張されるんでしょうか。国民の皆様に納得していただける改正案と断言できるのでしょうか。 このあたりの御見解をお伺いをしたいというふうに思います。
したがって、そうした、何もせえへんかったんじゃないかということは必ずしも当たらないというふうに思っておりますし、参議院の選挙の特質として、確かに、解散がない、三年に一度、通常選挙であるということはございましょうけれども、やはり、選挙のスケールを見ますと、全国比例というのはまさに日本全土に及ぶわけでありますし、都道府県選挙区におきましても、衆議院のまた小選挙区とは、少し大きなくくりになっております。
これは、小選挙区制度と安倍一強政治の下、平成十二年に比べようもないほどに政党化の弊害が進んだ衆議院の現状がある中で、良識の府の参議院までもが特定の権力者に各議員がその生殺与奪を握られ、ますます議会政治が窒息に陥ることが懸念されるのであります。
このように、参議院の選挙区制度には、いわゆるその一人区の小選挙区制度とそして複数区の中選挙区制度、これが混在をしているという今の状況自体が有権者に不公平を生んでいるのではないかというふうに考えるんです。そうしたときに、今回の自民党案、また都道府県から一名は必ず選出をしていくというその方向性は、この一人区枠というのを固定していく方向だと思うんですね。
都道府県単位の選挙区におきましては、定数を人口に比例して配分するというふうになれば、委員御指摘のように、改選定数が一となる選挙区と改選定数が複数となるいわゆる小選挙区と中選挙区制、これが混在するということはおっしゃるとおりでございます。また、改選数が一となる選挙区におきましては多様な民意を国政に反映することが困難であるという、そういう指摘がなされていることも承知をしております。
今、衆議院は小選挙区によってまさに特定の権力者による支配、声を上げない国会議員、立法府というふうになっているというふうに各方面から指摘されているところでございます。拘束枠の導入によって参議院がそうしたものになる危険はないのか、発議者の見解を求めます。
○参考人（脇雅史君） 運用の問題もあるんですが、比例区の定数を増やして、今自民党がお考えになっているように、鳥取、島根あるいは徳島、高知から必ずそれを出すんだという運用をされますと、かつて自民党は小選挙区二十幾つのときに三つしか取れないこともありました。民意によっては自民党が取れないときがあり得るんですね、一人区の中で。